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公開番号2024120501
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023027330
出願日2023-02-24
発明の名称電力管理システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類H02J 3/32 20060101AFI20240829BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】発電設備の余剰電力をより効果的に使用するための技術が必要とされている。
【解決手段】電力管理システムの制御装置は、日照時間予測に基づいて施設が備える発電設備の見込み余剰電力量を算出する処理と、車両の使用スケジュールに基づいて車両の見込み消費電力量を算出する処理と、車両のバッテリーの残容量と見込み余剰電力量と見込み消費電力量に基づいて車両のバッテリーから施設へ放電可能な見込み放電可能電力量を算出する処理と、施設の稼働実績に基づいて施設の見込み時間帯別消費電力量を算出する処理と、見込み放電可能電力量と見込み時間帯別消費電力量に基づいて充放電装置を介して車両のバッテリーから施設への放電を制御する処理と、を実行するように構成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
施設の電力を管理する電力管理システムであって、
前記施設に駐車する車両のバッテリーが電気的に接続可能に構成されている充放電装置を制御する制御装置、を備えており、
前記制御装置は、
日照時間予測に基づいて前記施設が備える発電設備の見込み余剰電力量を算出する処理と、
前記車両の使用スケジュールに基づいて前記車両の見込み消費電力量を算出する処理と、
前記車両の前記バッテリーの残容量と前記見込み余剰電力量と前記見込み消費電力量に基づいて前記車両の前記バッテリーから前記施設へ放電可能な見込み放電可能電力量を算出する処理と、
前記施設の稼働実績に基づいて前記施設の見込み時間帯別消費電力量を算出する処理と、
前記見込み放電可能電力量と前記見込み時間帯別消費電力量に基づいて前記充放電装置を介して前記車両の前記バッテリーから前記施設への放電を制御する処理と、を実行するように構成されている、電力管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書が開示する技術は、施設の電力を管理する電力管理システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
施設に駐車している車両のバッテリーを充放電させる充放電装置が知られている。特許文献１には、このような充放電装置を備えた施設の電力を管理する電力管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－７５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばソーラーパネルのような発電設備が施設に設置されることがある。このような発電設備の余剰電力を車両のバッテリーに充電しておくことで余剰電力を効果的に使用することができる。発電設備の余剰電力をより効果的に使用するための技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する電力管理システムは、施設の電力を管理するように構成されている。この電力管理システムは、前記施設に駐車する車両のバッテリーが電気的に接続可能に構成された充放電装置を制御する制御装置を備えていてもよい。前記制御装置は、日照時間予測に基づいて前記施設が備える発電設備の見込み余剰電力量を算出する処理と、前記車両の使用スケジュールに基づいて前記車両の見込み消費電力量を算出する処理と、前記車両のバッテリーの残容量と前記見込み余剰電力量と前記見込み消費電力量に基づいて前記車両の前記バッテリーから前記施設へ放電可能な見込み放電可能電力量を算出する処理と、前記施設の稼働実績に基づいて前記施設の見込み時間帯別消費電力量を算出する処理と、前記見込み放電可能電力量と前記見込み時間帯別消費電力量に基づいて前記充放電装置を介して前記車両の前記バッテリーから前記施設への放電を制御する処理と、を実行するように構成されていてもよい。
【０００６】
上記電力管理システムで算出される前記見込み放電可能電力量は、前記日照時間予測に基づいて算出された前記見込み余剰電力量と前記車両の使用スケジュールに基づいて算出された前記見込み消費電力量を用いて計算される。このため、正確な前記見込み放電可能電力量が計算される。上記電力管理システムはさらに、前記見込み放電可能電力量と前記見込み時間帯別消費電力量に基づいて前記車両の前記バッテリーから前記施設への放電を制御する。例えば、電力需要がピークとなる電力ピーク時間帯、即ち、買電単価が高い時間に合わせて前記車両の前記バッテリーから前記施設への放電を行えば、前記施設の電力購入額を抑えることができる。また、電力ピーク時間帯に合わせて前記車両の前記バッテリーから前記施設への放電を行うことにより、配電系統における電力需給逼迫のリスクを抑えることができる。このように、上記電力管理システムは、前記発電設備の余剰電力をより効果的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
施設の電力管理システムの構成図を示す。
電力管理システムの制御装置によって実行される処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すように、電力管理システム１は、施設１０の電力を管理するように構成されており、分電盤１１と、発電設備１２と、負荷設備１３と、充放電装置１４と、制御装置１５と、を備えている。施設１０は、特に限定されるものではないが、例えば工場又は会社等のオフィスであってもよい。分電盤１１には、配電系統から商用電力が供給される。発電設備１２は、特に限定されるものではないが、例えばソーラーパネルであってもよい。発電設備１２はパワーコンディショナー（図示省略）を備えており、発電設備１２で発電した直流電力を交流電力に変換して分電盤１１に供給する。分電盤１１に供給された商用電力及び発電設備１２で発電された電力は、負荷設備１３に供給される。負荷設備１３は、供給される電力によって動作する各種の電気機器である。
【０００９】
充放電装置１４は、施設１０の駐車スペースに設置されており、駐車スペースに駐車した車両２０のバッテリーと電気的に接続可能に構成されている。充放電装置１４は、充放電ケーブルを介して車両２０のバッテリーとの間で電力の送受電が可能に構成されており、発電設備１２の余剰電力を車両２０のバッテリーに充電する動作と、車両２０のバッテリーから放電された電力を負荷設備１３に供給する動作と、を実行可能に構成されている。ここで、車両２０は、バッテリーに充電された電力を利用して駆動する電動車である。本明細書において「電動車」とは、車輪を駆動する走行用のモータを有する車両を広く意味し、例えば、電気自動車、プラグインハイブリッド車等が含まれる。また、車両２０は、施設１０のデータベースに登録されている車両である。例えば、施設１０が工場の場合、車両２０は、施設１０を所有する法人が所有する車両であってもよく、施設１０の従業員が所有する車両であってもよい。
【００１０】
制御装置１５は、充放電装置１４に接続されており、充放電装置１４の動作、即ち、発電設備１２の余剰電力を車両２０のバッテリーに充電する動作及び車両２０のバッテリーから放電された電力を負荷設備１３に供給する動作を制御するように構成されている。制御装置１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を含むマイクロコンピュータで構成されており、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムをＲＡＭに展開してＣＰＵで実行する。制御装置１５はさらに、通信用インタフェースを備えており、ネットワークを介して外部システムのサーバから各種データを取得可能に構成されている。これにより、制御装置１５は、以下で説明する処理を実行することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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