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公開番号2024120244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023026910
出願日2023-02-24
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20240829BHJP(計算;計数)
要約【課題】取引に適用される控除率をユーザが容易に認識できるようにする。
【解決手段】情報処理装置1は、第1期間に行われた取引に適用される第1控除率と、第1期間とは異なる第2期間に行われた取引に適用される第2控除率と、含む控除率データ(免税控除制御テーブル122)を記憶する記憶部12と、制御部11とを備える。制御部11は、取引が行われた日付と、取引の勘定科目と、取引の金額とを含む取引データを取得し、取得した取引データと控除率データとに基づいて、所定の期間における取引データを含む勘定データ(総勘定元帳のデータ)を出力する場合に、所定の期間が第1期間と第2期間とを含む場合に、第1控除率が適用される取引であることを示す情報と、第2控除率が適用される取引であることを示す情報と、をそれぞれ表示する勘定データを出力する。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
取引が行われた日付に基づいて前記取引に係る税金の控除率を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記控除率を、前記取引が行われた日付に対応付けてユーザに報知するための報知手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記報知手段は、前記取引に係る税金の控除率を示す情報を、前記取引に関する情報に対応付けて表示又は印刷することで報知する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記控除率として第１控除率が適用される１期間と前記第１控除率とは異なる第２控除率が適用される第２期間とを含む期間の取引データに基づく帳簿を表示又は印刷する場合に、前記第１控除率が適用される前記取引に関する情報には前記第１控除率が適用されることを示す情報を対応付け、前記第２控除率が適用される前記取引に関する情報には前記第２控除率が適用されることを示す情報を対応付けて表示又は印刷する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記税金は、所定の事業者からの仕入れについての仮払消費税であり、
前記控除率は、前記仮払消費税についての控除率である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１期間に行われた取引に適用される第１控除率と、前記第１期間とは異なる第２期間に行われた取引に適用される第２控除率と、含む控除率データを記憶する記憶手段と、
取引が行われた日付と、前記取引の勘定科目と、前記取引の金額とを含む取引データを取得する取引データ取得手段と、
前記取引データと前記控除率データとに基づいて、所定の期間における前記取引データを含む勘定データを出力する勘定データ出力手段と、
を備え、
前記勘定データ出力手段は、前記所定の期間が前記第１期間と前記第２期間とを含む場合に、前記第１控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、前記第２控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、をそれぞれ表示する前記勘定データを出力する、
情報処理装置。
【請求項６】
取引が行われた日付に基づいて前記取引に係る税金の控除率を判定する判定工程と、
前記判定工程において判定された前記控除率を、前記取引が行われた日付に対応付けてユーザに報知するための報知工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
第１期間に行われた取引に適用される第１控除率と、前記第１期間とは異なる第２期間に行われた取引に適用される第２控除率と、含む控除率データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置のコンピュータが、
取引が行われた日付と、前記取引の勘定科目と、前記取引の金額とを含む取引データを取得する取引データ取得工程と、
前記取引データと前記控除率データとに基づいて、所定の期間における前記取引データを含む勘定データを出力する勘定データ出力工程と、
を含み、
前記勘定データ出力工程は、前記所定の期間が前記第１期間と前記第２期間とを含む場合に、前記第１控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、前記第２控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、をそれぞれ表示する前記勘定データを出力する、
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
取引が行われた日付に基づいて前記取引に係る税金の控除率を判定する判定手段、
前記判定手段により判定された前記控除率を、前記取引が行われた日付に対応付けてユーザに報知するための報知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
第１期間に行われた取引に適用される第１控除率と、前記第１期間とは異なる第２期間に行われた取引に適用される第２控除率と、含む控除率データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置のコンピュータを、
取引が行われた日付と、前記取引の勘定科目と、前記取引の金額とを含む取引データを取得する取引データ取得手段、
前記取引データと前記控除率データとに基づいて、所定の期間における前記取引データを含む勘定データを出力する勘定データ出力手段、
として機能させ、
前記勘定データ出力手段は、前記所定の期間が前記第１期間と前記第２期間とを含む場合に、前記第１控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、前記第２控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、をそれぞれ表示する前記勘定データを出力する、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品購入時のレシートに、第１控除税制（セルフメディケーション税制による控除）の対象品に該当する商品の項目に対応させて、第１控除税制の対象品である旨の記載及び対応するマークを表示し、第２控除税制（医療費控除税制）の対象品に該当する商品の項目に対応させて、第２控除税制（医療費控除税制）の対象品であることを示す旨の記載及び対応マークを表示するＰＯＳシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１０６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者以外（免税事業者など）からの仕入れに適用される仕入税額控除の控除率が変わることが決定している。上記の控除率はいずれ0％になるが、経過措置が設けられ段階的に減っていく。具体的には、現行は全額控除可能であるが、2023年10月1日から80%控除となり、2026年10月1日から50%控除となり、2029年10月1日から0%控除（控除なし）となる。
【０００５】
このため、インボイス制度の導入後においては、ユーザは、適格請求書発行事業者以外からの仕入れに適用される仕入税額控除の控除率を、取引が行われた日付に基づいて判断することとなるため、控除率を判断するのに手間がかかることが予想される。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、取引に適用される控除率をユーザが容易に認識できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
取引が行われた日付に基づいて前記取引に係る税金の控除率を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記控除率を、前記取引が行われた日付に対応付けてユーザに報知するための報知手段と、
を備える。
【０００８】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、
第１期間に行われた取引に適用される第１控除率と、前記第１期間とは異なる第２期間に行われた取引に適用される第２控除率と、含む控除率データを記憶する記憶手段と、
取引が行われた日付と、前記取引の勘定科目と、前記取引の金額とを含む取引データを取得する取引データ取得手段と、
前記取引データと前記控除率データとに基づいて、所定の期間における前記取引データを含む勘定データを出力する勘定データ出力手段と、
を備え、
前記勘定データ出力手段は、前記所定の期間が前記第１期間と前記第２期間とを含む場合に、前記第１控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、前記第２控除率が適用される前記取引であることを示す情報と、をそれぞれ表示する前記勘定データを出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取引に適用される控除率をユーザが容易に認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
（ａ）は、免税控除制御テーブルのファイル構造の一例を示す図であり、（ｂ）は、免税控除制御テーブルに格納（記憶）されるデータの例を示す図である。
（ａ）は、会計制御テーブルのファイル構造の一例を示す図であり、（ｂ）は、会計制御テーブルに格納されるデータの例を示す図である。
（ａ）は、勘定科目マスタテーブルのファイル構造の一例を示す図であり、（ｂ）は、勘定科目マスタテーブルに格納されるデータの例を示す図である。
（ａ）は、仕訳明細テーブルのファイル構造の一例を示す図であり、（ｂ）～（ｄ）は、仕訳明細テーブルに格納されるデータの例を示す図である。
図１の制御部により実行される振替伝票入力処理の流れを示すフローチャートである。
振替伝票入力画面の一例を示す図である。
振替伝票入力画面の一例を示す図である。
図１の制御部により実行される総勘定元帳印刷処理の流れを示すフローチャートである。
図１の制御部により実行される総勘定元帳印刷処理の流れを示すフローチャートである。
図１の制御部により実行される総勘定元帳印刷処理の流れを示すフローチャートである。
総勘定元帳印刷画面の一例を示す図である。
印刷範囲の期間として、仕入税額控除率が80％の期間が指定された場合に総勘定元帳印刷処理で印刷される総勘定元帳の例を示す図である。
印刷範囲の期間として、仕入税額控除率が50％の期間が指定された場合に総勘定元帳印刷処理で印刷される総勘定元帳の例を示す図である。
印刷範囲の期間として、仕入税額控除率が80％と50％が混在する期間が指定された場合に総勘定元帳印刷処理で印刷される総勘定元帳の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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