TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024114285
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-23
出願番号2023019951
出願日2023-02-13
発明の名称制御演算装置及び制御装置
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G05B 19/05 20060101AFI20240816BHJP(制御;調整)
要約【課題】本発明の実施形態は、周期通信を維持して通信部を切り替える制御演算装置及び制御装置を提供する。
【解決手段】制御演算装置は、第1の経路により一定周期の通信である周期通信を行う第1の通信部、および、第2の経路により周期通信を行う第2の通信部を備える。さらに、周期通信を制御し、第1の通信部または第2の通信部の切り替えに関する切替通知を送信する通信制御部を備える。さらに制御演算装置は、周期通信のタイムアウト時間を算出する時間算出部を備える。さらに制御演算装置は、制御装置から受信したセンサデータに基づいて、制御対象設備の制御演算を実施し、制御対象設備の制御演算の結果を制御装置に送信する制御演算部を備える。さらに、通信制御部は、前記タイムアウト時間に基づいて、第1の通信部を前記第2の通信部に切り替える切替通知を送信し、または、第2の通信部を第1の通信部に切り替える切替通知を送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
第1の経路により一定周期の通信である周期通信を行う第1の通信部と、
第2の経路により前記周期通信を行う第2の通信部と、
前記周期通信を制御し、前記第1の通信部または前記第2の通信部の切り替えに関する
切替通知を送信する通信制御部と、
前記周期通信のタイムアウト時間を算出する時間算出部と、
制御装置から受信したセンサデータに基づいて、制御対象設備の制御演算を実施し、前
記制御対象設備の制御演算の結果を前記制御装置に送信する制御演算部と、を備え、
前記通信制御部は、
前記タイムアウト時間に基づいて、
前記第1の通信部を前記第2の通信部に切り替える前記切替通知を送信し、または、
前記第2の通信部を前記第1の通信部に切り替える前記切替通知を送信する、
制御演算装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記通信制御部は、
前記第1の通信部で、前記タイムアウト時間内に前記周期通信により送信される周期通
信データを受信しない場合に、前記第2の通信部で前記切替通知を送信し、前記切替通知
の応答である切替応答を受信後に、前記第2の通信部へと切替を行い、または、
前記第2の通信部で、前記タイムアウト時間内に前記周期通信データを受信しない場合
に、前記第1の通信部で前記切替通知を送信し、前記切替応答を受信後に、前記第1の通
信部に切替を行う、請求項1に記載の制御演算装置。
【請求項3】
前記時間算出部は、
前記周期通信の間隔と、前記周期通信の往復時間とに基づいて、前記タイムアウト時間
を算出する、請求項1に記載の制御演算装置。
【請求項4】
前記時間算出部は、
前記周期通信の間隔から、前記周期通信の往復時間の平均値または中央値を差し引いて
、前記タイムアウト時間を算出し、または、
前記周期通信の往復時間によって表される確率分布の種類に基づいて、曜日及び時間に
対応する前記タイムアウト時間を算出する、請求項3に記載の制御演算装置。
【請求項5】
前記時間算出部は、
前記周期通信の間隔から、前記周期通信の往復時間の標準偏差をさらに差し引いて、前
記タイムアウト時間を算出し、または、
前記周期通信の間隔から、前記第1または第2の通信部の切り替えに要する切替処理時
間をさらに差し引いて、前記タイムアウト時間を算出する、
請求項4に記載の制御演算装置。
【請求項6】
前記時間算出部は、
前記周期通信の間隔から、前記周期通信の往復時間によって表される確率分布の累積確
率が3シグマまたは6シグマに収まる時間を差し引いて、前記タイムアウト時間を算出す
る、請求項4に記載の制御演算装置。
【請求項7】
曜日及び時間に対応する前記タイムアウト時間を格納する記憶部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記記憶部から、前記周期通信を行う時の曜日及び時間に対応する
前記タイムアウト時間を読み出す、請求項4に記載の制御演算装置。
【請求項8】
前記時間算出部は、前記通信制御部が測定した前記周期通信の往復時間に基づいて、前
記タイムアウト時間を更新する、請求項1に記載の制御演算装置。
【請求項9】
第1の経路により一定周期の通信である周期通信を行う第1の通信部と、
第2の経路により前記周期通信を行う第2の通信部と、
前記周期通信を制御し、前記第1の通信部または前記第2の通信部の切り替えに関する
切替通知を送信する通信制御部と、
前記周期通信のタイムアウト時間を算出する時間算出部と、
制御演算装置から受信した制御対象設備の制御演算の結果に基づいて、前記制御対象設
備に関する制御信号を生成する制御部と、を備え、
前記通信制御部は、
前記タイムアウト時間に基づいて、
前記第1の通信部を前記第2の通信部に切り替える前記切替通知を送信し、または、
前記第2の通信部を前記第1の通信部に切り替える前記切替通知を送信する、
制御装置。
【請求項10】
前記通信制御部は、
前記第1の通信部で、前記タイムアウト時間内に前記周期通信により送信される周期通
信データを受信しない場合に、前記第2の通信部で前記切替通知を送信し、前記切替通知
の応答である切替応答を受信後に、前記第2の通信部に切替を行い、または、
前記第2の通信部で、前記タイムアウト時間内に前記周期通信データを受信しない場合
に、前記第1の通信部で前記切替通知を送信し、前記切替応答を受信後に、前記第1の通
信部に切替を行う、請求項9に記載の制御装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、制御演算装置及び制御装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、PLC(Programable Logic Controller)等の制御装置によって行われていた制
御演算をクラウド上で実行する制御演算装置では、制御演算の結果について、ネットワー
クを介して、エッジ側の制御装置に送信する。現場の制御装置は、受信した制御演算の結
果を用いて、計装機器等の制御を行う。
【0003】
また、クラウド上の制御演算装置は、ネットワークを介して現場側の制御装置と一定周
期で通信(周期通信)を行い、計装機器等の制御を行っている。クラウド上の制御演算装
置は、ネットワークを構成するルータの故障等により、この一定周期の通信が継続できな
い場合、計装機器の制御ができなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第5183802号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述した技術では、第1のネットワークインタフェースから第2のネットワークインタ
フェースへ通信を切り替えることが記載されている。しかし、上述の技術は、周期通信を
維持して切り替える方法についての記載がなく、計装機器等における制御の通信には不適
である。
【0006】
そこで、本発明の実施形態は、周期通信を維持して通信部を切り替える制御演算装置及
び制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一つの実施形態によれば、制御演算装置は、第1の経路により一定周期の通信である周
期通信を行う第1の通信部を備える。さらに前記制御演算装置は、第2の経路により前記
周期通信を行う第2の通信部を備える。さらに前記制御演算装置は、前記周期通信を制御
し、前記第1の通信部または前記第2の通信部の切り替えに関する切替通知を送信する通
信制御部を備える。さらに前記制御演算装置は、前記周期通信のタイムアウト時間を算出
する時間算出部を備える。さらに前記制御演算装置は、制御装置から受信したセンサデー
タに基づいて、制御対象設備の制御演算を実施し、前記制御対象設備の制御演算の結果を
前記制御装置に送信する制御演算部を備える。さらに、前記通信制御部は、前記タイムア
ウト時間に基づいて、前記第1の通信部を前記第2の通信部に切り替える前記切替通知を
送信し、または、前記第2の通信部を前記第1の通信部に切り替える前記切替通知を送信
する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1実施形態における制御システムの全体構成図である。
第1実施形態における制御演算装置と制御装置との接続図である。
第1実施形態における制御演算装置及び制御装置が第1の通信部から第2の通信部に切り替える際のメッセージシーケンスチャートである。
第1実施形態における制御装置の第1の通信部及び第2の通信部が送信するデータの例である。
第1実施形態における通信制御部が第1の通信部から第2の通信部に切り替える際のフローチャートである。
第1実施形態における往復時間データベースの例である。
第1実施形態におけるタイムアウト時間の設定例を表す図である。
第2実施形態における制御演算装置等のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明を限定す
るものではない。図面は模式的又は概念的なものであり、各部分の比率等は、必ずしも現
実のものと同一とは限らない。明細書と図面において、既出の図面に関して前述したもの
と同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【0010】
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態における制御システムの全体構成図である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社東芝
8日前
株式会社東芝
センサ
27日前
株式会社東芝
センサ
1か月前
株式会社東芝
光スイッチ
27日前
株式会社東芝
遠心送風機
22日前
株式会社東芝
対策提示装置
20日前
株式会社東芝
蓋の開閉装置
29日前
株式会社東芝
電力変換装置
7日前
株式会社東芝
紙葉類処理装置
21日前
株式会社東芝
電子計算機装置
20日前
株式会社東芝
磁気ディスク装置
27日前
株式会社東芝
投込式水位伝送器
8日前
株式会社東芝
接続確認制御システム
6日前
株式会社東芝
無線通信装置及び方法
27日前
株式会社東芝
締結装置および制御方法
22日前
株式会社東芝
ケーブル脱落防止バンド
20日前
株式会社東芝
静止誘導電器の接続構造
27日前
株式会社東芝
監視装置および監視方法
1か月前
株式会社東芝
建築用構造材の据付装置
1か月前
株式会社東芝
蓄熱システム及び蓄熱方法
1か月前
株式会社東芝
オゾン発生装置用の電源装置
20日前
株式会社東芝
熱交換器およびその製造方法
20日前
株式会社東芝
券管理サーバおよび券管理方法
27日前
株式会社東芝
情報処理装置及び通信システム
8日前
株式会社東芝
オーダ処理方法および制御装置
28日前
株式会社東芝
項目表作成装置、項目表作成方法
29日前
株式会社東芝
電力変換装置および送電システム
8日前
株式会社東芝
情報処理システム及びプログラム
1か月前
株式会社東芝
情報処理装置および情報処理方法
8日前
株式会社東芝
主回路ユニット及びスイッチギヤ
29日前
株式会社東芝
会話評価プログラム、装置及び方法
1か月前
株式会社東芝
指標計算装置、方法及びプログラム
29日前
株式会社東芝
放射性同位体の製造方法及び製造装置
6日前
株式会社東芝
光スイッチ及び光スイッチの運用方法
6日前
株式会社東芝
情報処理システムおよび情報処理方法
7日前
株式会社東芝
分析方法、キット及び検出用デバイス
7日前
続きを見る