特許ウォッチ

公開番号2024113894
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-23
出願番号2023019163
出願日2023-02-10
発明の名称貯湯式給湯機
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人加藤国際特許事務所
主分類A47K 3/00 20060101AFI20240816BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】入浴時の入浴事故に関するリスクを適正に判定して、入浴者に報知する貯湯式給湯機を提供する。
【解決手段】浴室90の浴室温度を検知する浴室温度検知手段52と、浴槽30の湯温を検知する湯温検知手段37と、浴室温度の高低を判断する浴室基準温度と湯温の高低を判断する浴槽基準温度を設定し、浴室温度検知手段によって検知された浴室温度を浴室基準温度と比較して浴室温度の高低を判別し、かつ湯温検知手段によって検知された湯温を浴槽基準温度と比較して湯温の高低を判別し、判別された浴室温度の高低と湯温の高低との組み合わせに基づいて、入浴者の入浴事故に関するリスクを判定する制御部36と、制御部36が入浴者の入浴事故に関するリスクが高いと判定したときは、入浴者に注意喚起を行う報知手段44と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
浴室温度を検知する浴室温度検知手段、
浴槽の湯温を検知する湯温検知手段、
前記浴室温度の高低を判断する浴室基準温度と前記湯温の高低を判断する浴槽基準温度を設定し、前記浴室温度検知手段によって検知された前記浴室温度を前記浴室基準温度と比較して前記浴室温度の高低を判別し、かつ前記湯温検知手段によって検知された前記湯温を前記浴槽基準温度と比較して前記湯温の高低を判別し、判別された前記浴室温度の高低と前記湯温の高低との組み合わせに基づいて、入浴者の入浴事故に関するリスクを判定する制御部、
前記制御部が前記入浴者の入浴事故に関するリスクが高いと判定したときは、前記入浴者に注意喚起を行う報知手段、
を備えた貯湯式給湯機。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記入浴者が前記浴室に入室したことを検知する入室検知手段を設け、
前記入室検知手段が前記入浴者を検知した時に、前記入浴者の入浴事故に関するリスクの判定を行う、
請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記制御部は、前記入室検知手段が前記入浴者を検知した時に、前記浴室の前記浴室温度が前記浴室基準温度以下であり、かつ前記浴槽の前記湯温が前記浴槽基準温度を超えているときは、前記入浴者の入浴事故に関するリスクが高いと判定する、
請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記浴室基準温度は１５℃であり、前記浴槽基準温度は４２℃である、
請求項３に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記入浴者が前記浴室に入室したことを検知する入室検知手段と前記入浴者の前記浴槽への入浴を検知する入浴検知手段を設け、前記入室検知手段および前記入浴検知手段の少なくともいずれか一方からの検知によって前記入浴者を把握するとともに、
前記入浴検知手段が前記入浴者の入浴を検知した時から入浴時間の経過時間のカウントを開始し、前記カウント中の予め定められた時間ごとに、入浴者の入浴事故に関するリスクの判定を行う、
請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記カウント中の前記予め定められた時間ごとに行われる前記入浴事故に関するリスクを判定する期間には、前記入浴者の血圧の上昇が見込まれる第１経過時間を経た時と、前記入浴者の血圧の低下が見込まれる前記第１経過時間より長い第２経過時間を経た時が含まれる、
請求項５に記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１経過時間を経た時において、前記浴室の前記浴室温度が前記浴室基準温度以下であり、かつ前記浴槽の前記湯温が前記浴槽基準温度を超えているとき、並びに、前記第２経過時間を経た時において、前記浴室の前記浴室温度が前記浴室基準温度以下であり、かつ前記浴槽の前記湯温が前記浴槽基準温度を超えているとき、および、前記浴室の前記浴室温度が前記浴室基準温度を超えており、かつ前記浴槽の前記湯温が前記浴槽基準温度を超えているときは、入浴者の入浴事故に関するリスクが高いと判定する、
請求項６に記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記浴室基準温度は１５℃であり、前記浴槽基準温度は４２℃である、
請求項７に記載の貯湯式給湯機。
【請求項９】
前記入浴者に前記注意喚起が行われた際に、前記入浴者が異常の有無の選択あるいは入浴継続の有無の選択を行う選択手段を備え、前記制御部は、前記入浴者が、前記選択手段から前記異常が無い旨あるいは前記入浴継続が有る旨を選択した時は、前記カウントを継続する、
請求項５に記載の貯湯式給湯機。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記浴室に設置されたリモコン装置の表示部に表示される、
請求項９に記載の貯湯式給湯機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、貯湯式給湯機に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入浴時の事故予防のために、入浴事故に関するリスクを判定して、リスク情報を報知する入浴支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－２２５１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された入浴支援装置は、浴室の温度と浴槽の湯温との差に基づいて、入浴事故に関するリスクを判定し、リスク情報を報知する。しかしながら、特許文献１に開示されているリスクを判定する方法では、入浴事故に関するリスクを適正に判定できない場合がある。例えば、浴室の温度に関係なく、浴槽の湯温が高い場合は、リスクが高いことが想定されるが、浴室暖房により浴室の温度が高い場合は、浴室の温度と浴槽の湯温との差が小さい値となるために、リスクが小さいと判定されてしまう。このため、入浴者が入浴する際に、入浴者に対して適正なリスク情報を報知することができない。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためのものであり、入浴者の入浴事故に関するリスクを適正に判定して、入浴者に報知する貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかる貯湯式給湯機は、浴室温度を検知する浴室温度検知手段と、浴槽の湯温を検知する湯温検知手段と、浴室温度の高低を判断する浴室基準温度と湯温の高低を判断する浴槽基準温度を設定し、浴室温度検知手段によって検知された浴室温度を浴室基準温度と比較して浴室温度の高低を判別し、かつ湯温検知手段によって検知された湯温を浴槽基準温度と比較して湯温の高低を判別し、判別された浴室温度の高低と湯温の高低との組み合わせに基づいて、入浴者の入浴事故に関するリスクを判定する制御部と、制御部が入浴者の入浴事故に関するリスクが高いと判定したときは、入浴者に注意喚起を行う報知手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、入浴者の入浴事故に関するリスクを適正に判定して、入浴者に報知する貯湯式給湯機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１における貯湯式給湯機を示す構成図である。
実施の形態１における貯湯式給湯機の浴室の浴室温度と浴槽の湯温の組み合わせによって入浴時の入浴事故に関するリスクを判定する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の対象を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本開示の対象は以下の実施の形態に限定されることなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲において、実施の形態の任意の構成要素の変形、または実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。また以下の説明において、ヒートポンプをＨＰ（ＨｅａｔＰｕｍｐ）と称する場合がある。また水は加熱前の常温の水の状態を指し、水道水と言う場合がある。また湯は加熱後の水の状態を指し、温水と言う場合がある。また、温水は、温水の温度に応じて高温水、中温水および低温水と言う場合がある。中温水は高温水よりも温度が低く、低温水よりも温度が高い湯の状態を言う。また、浴槽３０に供給される湯を浴水と言う場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
＜貯湯式給湯機３５の構成＞
図１は、実施の形態１における貯湯式給湯機３５を示す構成図である。貯湯式給湯機３５は、タンクユニット３３と、ヒートポンプサイクルを利用するＨＰユニット７と、運転動作指令および設定値の変更操作をするリモコン装置４４（４４ａ、４４ｂ）とを備えている。ＨＰユニット７とタンクユニット３３は、ＨＰ往き配管１４、ＨＰ戻り配管１５および不図示の電気配線を介して接続されている。タンクユニット３３は、制御部３６を備えている。タンクユニット３３およびＨＰユニット７が備える各種弁類およびポンプ類等の作動は、各種弁類およびポンプ類等と電気的に接続された制御部３６により制御される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許