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公開番号2024107786
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-09
出願番号2023011890
出願日2023-01-30
発明の名称NDR工法における止水構造及びその設計方法
出願人五洋建設株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類E02D 19/04 20060101AFI20240802BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】大水深であっても安全性の高い止水構造を提供する。
【解決手段】ストッパー11は、2つの函体10a,10bから止水ゴム12に与えられる面圧によってその止水ゴム12が圧縮する方向(Z軸負方向)に変形する量を規制する役割に加えて、止水ゴム12に作用する水圧によってその止水ゴム12がストッパー11の方向(X軸負方向)に変形する量を規制する役割を有する。つまり、ストッパー11は、X軸負方向に作用する水圧Pで変形する止水ゴム12の上端(函体10aと接合する端部)をX軸正方向の支持力Rで支持することで、止水ゴム12の上端がそれ以上X軸負方向に変形しないようにする。これにより止水ゴム12により漏水が抑止される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
２つの函体に挟まれる位置に設けられた弾性体及び規制部材を備え、
前記規制部材は、
前記２つの函体から前記弾性体に与えられる面圧によって当該弾性体が圧縮する方向に変形する量を規制するとともに、
前記弾性体に作用する水圧によって当該弾性体が前記規制部材の方向に変形する量を規制する
ことを特徴とする止水構造。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
当該止水構造が水深の異なる位置に複数設けられる場合に、
各々の前記止水構造において前記弾性体及び前記規制部材間の距離が同じである
ことを特徴とする請求項１記載の止水構造。
【請求項３】
当該止水構造が設置される水深に関し、水深を所定の水深範囲に応じた水深区分とし、
当該止水構造が水深の異なる位置に複数設けられる場合に、
当該止水構造が位置する前記水深区分に応じて、前記弾性体及び前記規制部材間の距離が異なることを特徴とする請求項１記載の止水構造。
【請求項４】
当該止水構造が設置される水深に関し、水深を所定の水深範囲に応じた水深区分とし、
当該止水構造が水深の異なる位置に複数設けられる場合に、
当該止水構造が位置する前記水深区分に応じて、前記弾性体の硬度が異なることを特徴とする請求項１記載の止水構造。
【請求項５】
前記弾性体に作用する水圧をＰ、前記函体から前記弾性体に与えられる面圧をσ、前記規制部材を前記函体に溶接するための溶接脚長をｓとしたとき、
（１）Ｐ／σ≦１である、
（２）前記弾性体及び前記規制部材の距離が、Ｐ＝σのときに前記弾性体が水圧によって前記規制部材の方向に変形する量以下である、
（３）前記弾性体及び前記規制部材の間隔がｓよりも大きい、
という条件をすべて満たすことを特徴とする請求項１記載の止水構造。
【請求項６】
Ｐ＝σのときに前記弾性体が水圧によって前記規制部材の方向に変形する量をkmaxとし、前記弾性体の幅をＢとし、函体からの面圧がかかっていないときの前記弾性体の高さをｔとし、函体からの面圧がかかっているときの前記弾性体の高さをｔ’としたとき、
前記弾性体及び前記規制部材との距離が
kmax＝３／Ｂ×（ｔ’
2
－ｔ’
3
／ｔ）
以下となる条件を満たすことを特徴とする請求項５記載の止水構造。
【請求項７】
２つの函体に挟まれる弾性体と、当該弾性体の変形量を規制する規制部材とからなる止水構造において、
前記弾性体に作用する水圧をＰ、前記函体から前記弾性体に与えられる面圧をσ、前記規制部材を前記函体に溶接するための溶接脚長をｓとしたとき、
（１）Ｐ／σ≦１である、
（２）前記弾性体及び前記規制部材の距離が、Ｐ＝σのときに前記弾性体が水圧によって前記規制部材の方向に変形する量以下である、
（３）前記弾性体及び前記規制部材の距離がｓよりも大きい、
という条件をすべて満たす設計範囲を算出することを特徴とする、止水構造の設計方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、函体間における止水構造に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ＮＤＲ工法（Neo-Dry Repair Method）は、河川や港湾の水中構造物を陸上と同じようにドライ環境で調査、補修、補強を行うための仮設工法として知られている（例えば特許文献１参照）。従来において、ＮＤＲ工法は、流速が小さく（例えば1.0m/s以下）水深が浅い（例えば15m以下）環境で実施されることが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１３３３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後は、大水深における橋脚補強工事等の施工のニーズが高まってくることが予想されている。この場合、水深が深いケースなどで接合面から漏水の報告もあることから、浅い水深を想定した従来のＮＤＲ工法では大水深での水圧に耐えることが困難であり、止水のための仮設備を多く要するなどコスト面や工期の点で不利となり、さらに、函体内部の作業員の安全性の低下も問題となる。
【０００５】
そこで、本発明は、大水深であっても漏水が抑制され、安全性の高い、函体間の止水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る止水構造は、２つの函体に挟まれる位置に設けられた弾性体及び規制部材を備え、前記規制部材は、前記２つの函体から前記弾性体に与えられる面圧によって当該弾性体が圧縮する方向に変形する量を規制するとともに、前記弾性体に作用する水圧によって当該弾性体が前記規制部材の方向に変形する量を規制する。
【０００７】
当該止水構造が水深の異なる位置に複数設けられる場合に、各々の前記止水構造において前記弾性体及び前記規制部材間の距離が同じであってもよい。
【０００８】
当該止水構造が設置される水深に関し、水深を所定の水深範囲に応じた水深区分とし、当該止水構造が水深の異なる位置に複数設けられる場合に、当該止水構造が位置する前記水深区分に応じて、前記弾性体及び前記規制部材間の距離が異なってもよい。
【０００９】
当該止水構造が設置される水深に関し、水深を所定の水深範囲に応じた水深区分とし、当該止水構造が水深の異なる位置に複数設けられる場合に、当該止水構造が位置する前記水深区分に応じて、前記弾性体の硬度が異なってもよい。
【００１０】
前記弾性体に作用する水圧をＰ、前記函体から前記弾性体に与えられる面圧をσ、前記規制部材を前記函体に溶接するための溶接脚長をｓとしたとき、（１）Ｐ／σ≦１である、（２）前記弾性体及び前記規制部材の距離が、Ｐ＝σのときに前記弾性体が水圧によって前記規制部材の方向に変形する量以下である、（３）前記弾性体及び前記規制部材の間隔がｓよりも大きい、という条件をすべて満たしていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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