TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024104662
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-05
出願番号2023008999
出願日2023-01-24
発明の名称サーバ装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/123 20060101AFI20240729BHJP(信号)
要約【課題】給電用電力の補給効率を向上させる。
【解決手段】
サーバ装置は、通信部と、電力の補給拠点から前記電力の提供先への出動と前記補給拠点への帰還とを行う複数の給電車両と前記通信部により通信し、帰還中の第1の給電車両と出動中の第2の給電車両に、合流地点で合流し前記第1の給電車両の残電力を前記第2の給電車両へ提供することを指示する制御部とを有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
通信部と、
電力の補給拠点から前記電力の提供先への出動と前記補給拠点への帰還とを行う複数の給電車両と前記通信部により通信し、帰還中の第1の給電車両と出動中の第2の給電車両に、合流地点で合流し前記第1の給電車両の残電力を前記第2の給電車両へ提供することを指示する制御部と、
を有するサーバ装置。
続きを表示(約 290 文字)【請求項2】
請求項1において、
前記制御部は、前記合流地点を前記第2の給電車両の提供先までの移動経路の付近に設定する、
サーバ装置。
【請求項3】
請求項1において、
前記制御部は、前記第1の給電車両に、前記第2の給電車両に前記残電力を提供した後の残電力を更なる提供先へ提供することを指示する
サーバ装置。
【請求項4】
請求項1において、
前記制御部は、前記第2の給電車両が提供先で提供する予定の電力量を有する前記第1の給電車両に前記合流地点に向かうよう指示する、
サーバ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、サーバ装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
バッテリにより駆動される電気自動車(Electric Vehicle又はEV)等が移動中に電力不足、すなわち電欠状態に陥る場合がある。かかる事態を解消又は回避するための技術が種々提案されている。例えば特許文献1には、電欠状態にある車両に他車両から充電を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-093968号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電欠状態の車両へ給電を行うための給電車両は、給電に際し給電用のバッテリを充電して給電用の電力を補給しておく必要があるが、給電用電力の補給を効率化する余地がある。
【0005】
本開示は、給電用電力の補給効率の向上を可能にするサーバ装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示におけるサーバ装置は、通信部と、電力の補給拠点から前記電力の提供先への出動と前記補給拠点への帰還とを行う複数の給電車両と前記通信部により通信し、帰還中の第1の給電車両と出動中の第2の給電車両に、合流地点で合流し前記第1の給電車両の残電力を前記第2の給電車両へ提供することを指示する制御部とを有する。
【発明の効果】
【0007】
本開示におけるサーバ装置等によれば、給電用電力の補給効率の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
車両管理システムの構成例を示す図である。
サーバ装置と給電車両の動作手順例を示す図である。
サーバ装置の動作手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照しながら実施の形態について説明する。
【0010】
図1は、一実施形態における車両管理システムの構成例を示す図である。車両管理システム1は、ネットワーク11を介して互いに情報通信可能に接続される、一以上のサーバ装置10及び複数の給電車両12を有する。サーバ装置10は、例えば、クラウドコンピューティングシステム又はその他のコンピューティングシステムに属し、各種機能を実装するサーバとして機能するサーバコンピュータである。給電車両12は、通信機能と情報処理機能とを備える乗用車又は商用車両であって、移動通信ネットワークを介してネットワーク11に接続される。給電車両12は、電欠状態の他の車両に給電するための電力源としてのバッテリ15を搭載する。給電車両12は、例えばガソリン自動車、または搭載したバッテリ15の電力により駆動される、例えば電気自動車(BEV;Battery Electric Vehicle)、ハイブリッド自動車(HEV;Hybrid Electric Vehicle)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV;Plug-in Hybrid Electric Vehicle)、燃料電池自動車(FCEV;Fuel Cell Electric Vehicle)等である。給電車両12は、運転手によって運転されてもよいし、任意のレベルで運転が自動化されていてもよい。ネットワーク11は、例えばインターネットであるが、アドホックネットワーク、LAN、MAN(Metropolitan Area Network)、もしくは他のネットワーク又はこれらいずれかの組合せが含まれる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

トヨタ自動車株式会社
制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
1日前
トヨタ自動車株式会社
自律移動体
1日前
トヨタ自動車株式会社
通信システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
駐車管理システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
自動車用表示装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
受電装置の制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
追従走行支援システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
追従走行支援システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
自律移動体および車両システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両における乗降用ステップ構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
水系電解液を用いたバイポーラ電池
1日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置、プログラム、及びシステム
1日前
トヨタ自動車株式会社
密な回帰タスクについての方法及びシステム
今日
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
今日
トヨタ自動車株式会社
車両挙動評価装置、車両挙動評価方法及び車両挙動評価用コンピュータプログラム
1日前
個人
防犯砂利システム
11日前
能美防災株式会社
警報器
2か月前
日本精機株式会社
表示システム
5日前
個人
警報装置付きフェイスガード
11日前
アズビル株式会社
計測装置
2か月前
日本精機株式会社
盗難防止システム
1か月前
個人
音による速度計及びプログラム
14日前
キヤノン株式会社
異常判定装置
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
4日前
ニッタン株式会社
発信機
4日前
サクサ株式会社
通報装置
2か月前
合同会社Gugenka
防犯装置
25日前
株式会社JVCケンウッド
警告装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
異常判定システム
2か月前
株式会社SUBARU
走行制御装置
2か月前
トヨタ自動車株式会社
警告装置
20日前
ニッタン株式会社
感知器ベース
1日前
常盤電業株式会社
表示機、信号機
20日前
続きを見る