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公開番号2024104282
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-02
出願番号2023199463
出願日2023-11-24
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240726BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像の位置および用紙等の検出機能を高精度化できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】本発明は、用紙上の画像の位置および用紙の長さの少なくとも一方を測定する検出部と、用紙の搬送方向において前記検出部の上流または下流に設けられ、ゴムベルトを使って用紙を搬送する第1搬送部と、前記搬送方向において前記第1搬送部の上流に設けられ、用紙にトナーを定着する定着部と、前記第1搬送部による用紙の搬送を制御する制御部と、を備え、前記第1搬送部は、駆動ローラと、当該駆動ローラの回転駆動により前記ゴムベルトを介して回転する従動ローラと、前記従動ローラの回転数を測定する測定部と、を備え、前記制御部は、前記測定部により測定される前記回転数に基づいて、前記第1搬送部による用紙の搬送線速を制御する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
用紙上の画像の位置および用紙の長さの少なくとも一方を測定する検出部と、
用紙の搬送方向において前記検出部の上流または下流に設けられ、ゴムベルトを使って用紙を搬送する第１搬送部と、
前記搬送方向において前記第１搬送部の上流に設けられ、用紙にトナーを定着する定着部と、
前記第１搬送部による用紙の搬送を制御する制御部と、を備え、
前記第１搬送部は、駆動ローラと、当該駆動ローラの回転駆動により前記ゴムベルトを介して回転する従動ローラと、前記従動ローラの回転数を測定する測定部と、を備え、
前記制御部は、前記測定部により測定される前記回転数に基づいて、前記第１搬送部による用紙の搬送線速を制御する、画像形成装置。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記第１搬送部は、前記搬送方向において前記検出部の上流に設けられ、
前記定着部は、前記搬送方向において前記第１搬送部の上流に設けられる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送部は、用紙を冷却する冷却部を有する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送方向において前記検出部の上流および下流に設けられ、ローラのみで用紙を搬送する第２搬送部をさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記測定部により測定される前記回転数に基づいて、前記ローラによる用紙の搬送を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記従動ローラの１回転毎に前記回転数を測定する、請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ヒートパイプローラを使った用紙冷却技術において、ヒートパイプローラを従動ローラとして、駆動側にゴムベルトを使用することで、ローラ同士のニップに比べてヒートパイプローラと用紙の接触面積を増やし、冷却性能を向上する技術が既に知られている。特許文献１には、ヒートパイプローラのような回転する冷却手段の温度を制御する目的で、近接部材の温度を測定し、その温度に基づいて冷却手段の制御を行う構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ゴムベルトを用いた用紙搬送では、薄いゴムベルトを使用するため、環境、経時劣化、個体差等による厚み、周長、表面性等の違いによって、常に安定的な線速で用紙搬送を行うことができず、上下流に用紙検出機能がある場合、線速のばらつきが検出誤差となってしまう場合がある。また、特許文献１記載の技術は、ゴムベルトをヒートパイプローラの駆動に使用した場合、用紙搬送の線速にばらつきが生じる場合がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、画像の位置および用紙等の検出機能を高精度化できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、用紙上の画像の位置および用紙の長さの少なくとも一方を測定する検出部と、用紙の搬送方向において前記検出部の上流または下流に設けられ、ゴムベルトを使って用紙を搬送する第１搬送部と、前記搬送方向において前記第１搬送部の上流に設けられ、用紙にトナーを定着する定着部と、前記第１搬送部による用紙の搬送を制御する制御部と、を備え、前記第１搬送部は、駆動ローラと、当該駆動ローラの回転駆動により前記ゴムベルトを介して回転する従動ローラと、前記従動ローラの回転数を測定する測定部と、を備え、前記制御部は、前記測定部により測定される前記回転数に基づいて、前記第１搬送部による用紙の搬送線速を制御する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像の位置および用紙等の検出機能を高精度化できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１Ａは、本実施の形態にかかる画像形成装置が有する用紙搬送機構の構成の一例を示す図である。
図１Ｂは、本実施の形態にかかる画像形成装置が有する用紙搬送機構のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１Ｃは、本実施の形態にかかる画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
図２は、本実施の形態にかかる画像形成装置における画像の位置の検出方法の一例を説明するための図である。
図３は、本実施の形態にかかる画像形成装置における冷却部の一例を説明するための図である。
図４は、本実施の形態にかかる画像形成装置において線速バラツキが発生することで用紙の線速に影響が出る理由の一例を説明するための図である。
図５は、本実施の形態にかかる画像形成装置における線速の評価結果の一例を示す図である。
図６は、本実施の形態にかかる画像形成装置における線速差の許容値と線速変動のピーク高さとの関係の一例を示す図である。
図７は、本実施の形態にかかる画像形成装置における用紙搬送機構の特徴の一例を説明するための図である。
図８は、本実施の形態にかかる画像形成装置の第１搬送部の線速制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１Ａは、本実施の形態にかかる画像形成装置が有する用紙搬送機構の構成の一例を示す図である。本実施の形態にかかる画像形成装置が有する用紙搬送機構は、図１Ａに示すように、検出下流ローラ１０１、検出部１０２、検出上流ローラ１０３、ヒートパイプローラ１０４、搬送ゴムベルト１０５、定着ローラ１０６、駆動ローラ１０７、従動ローラ１０８等を有する。
【００１０】
検出部１０２は、ラインセンサ等を有し、用紙上における画像の位置を測定する検出部の一例である。検出下流ローラ１０１は、用紙の搬送方向Ａにおいて、検出部１０２の下流に設けられる。検出上流ローラ１０３は、搬送方向Ａにおいて、検出部１０２の上流に設けられる。本実施の形態にかかる画像形成装置が有する用紙搬送機構は、エンコーダおよび透過型センサ等により、検出下流ローラ１０１の回転数を検出し、当該回転数に基づいて、用紙の長さを測定する検出部の一例を有していても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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