特許ウォッチ

公開番号2024103541
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024082844,2023029802
出願日2024-05-21,2019-02-12
発明の名称携帯端末と精算装置を備えるシステム、精算装置、及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人
主分類G07G 1/01 20060101AFI20240725BHJP(チェック装置)
要約【課題】
携帯端末を使用して商品登録する販売データ処理システムにおいて、スムーズな商品登録を可能とするとともに、不正操作を防止する。
【解決手段】
携帯端末を使った商品登録において、商品情報または操作情報を取得する取得手段と、前記商品情報に基づく取引を精算する精算手段と、前記取得された商品情報または操作情報または取引に注意喚起情報を付加する付加手段と、前記精算手段により精算の際に、前記注意喚起情報を表示する第1表示手段と、を備える。
【選択図】図22

特許請求の範囲【請求項１】
携帯端末を使った商品登録において、商品情報または操作情報を取得する取得手段と、
前記商品情報に基づく取引を精算する精算手段と、
前記取得された商品情報または操作情報または取引に注意喚起情報を付加する付加手段と、
前記精算手段により精算の際に、前記注意喚起情報を表示する第１表示手段と、
を備える販売データ処理システム。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記第１表示手段は、前記取引を関心度に基づいて前記注意喚起情報と商品情報とを一覧で表示する請求項１記載の販売データ処理システム。
【請求項３】
前記注意喚起情報を確認する確認手段を備え、
前記確認手段による確認が行われると精算を許可する許可手段を備える請求項１または２に記載の販売データ処理システム。
【請求項４】
前記許可手段により精算が許可されると、
前記取引の取引金額を更新する請求項３に記載の販売データ処理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記取得手段により商品情報または操作情報が取得されると、前記注意喚起情報を表示する第２表示手段を備える請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項６】
商品登録の管理を行うプログラムであって、
コンピューターに、
携帯端末を使った商品登録において、商品情報または操作情報を取得する手順と、
前記商品情報に基づく取引を精算する手順と、
前記取得された商品情報または操作情報または取引に注意喚起情報を付加する手順と、
前記精算手段により精算の際に、前記注意喚起情報を表示する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
携帯端末を使った商品登録において、商品情報または操作情報を取得する手順と、
前記商品情報に基づく取引を精算する手順と、
前記取得された商品情報または操作情報または取引に注意喚起情報を付加する手順と、
前記精算手段により精算の際に、前記注意喚起情報を表示する手順と、
を備える販売データ処理システムにおける取引管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の情報を特定して管理する販売データ処理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、顧客自らが購入する商品の登録処理を行うセルフ式のＰＯＳシステムが普及しているが、さらに、商品を買い物かご等に入れるときに同時に商品登録ができる携帯式の登録装置がある。そして、近年、顧客が所有するスマートフォンなどの携帯端末にショッピング用アプリケーションをダウンロードして、店舗において顧客が自らの商品登録を行う登録装置として利用する販売データ処理システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2018-55700号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォンを用いた販売データ処理システムは、顧客が使い慣れたスマートフォン等の携帯端末によって商品の登録ができるので、レジにおいて登録処理にかかる時間を省くことができる。
【０００５】
したがって、店舗は、携帯端末の利用を促してできるだけ多くの顧客に利用してもらうことが好ましいが、顧客自身が商品の登録処理を行い、場合によっては顧客自ら精算処理を行うこととなるので、不正防止を確保する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであり、携帯端末等によって撮像した画像に基づいて商品を特定する情販売データ処理システムにおいて、顧客による不正な登録処理もしくは精算処理を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態は、携帯端末を使った商品登録において、商品情報または操作情報を取得する取得手段と、前記商品情報に基づく取引を精算する精算手段と、前記取得された商品情報または操作情報または取引に注意喚起情報を付加する付加手段と、前記精算手段により精算の際に、前記注意喚起情報を表示する第１表示手段と、を備える販売データ処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態の販売データ処理装置によれば、商品の登録処理に携帯端末の利用をした場合であっても、顧客による不正な登録処理及び精算処理を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態の販売データ処理システムの全体構成を示す模式図の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の一例の図である。
一実施形態の販売データ処理システムのデータを示す図である。
一実施形態の販売データ処理システムを採用する店舗の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における処理フローの一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末における処理フローの一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの機能ブロック図の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのブロック図の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における画像表示の処理フローの一例である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのデータの一例を示す図である。
一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における画像表示の処理フローの一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態の販売データ処理システムについて、図面を参考に説明する。
－販売データ処理システムの全体構成－
一実施形態の販売データ処理システム１は、図１に示すように、商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０、会員マスタ１３０、買い物ファイル１４０等を記憶する記憶手段を備えた上位装置１０と、上位装置１０に対してインターネット等を介して接続される携帯端末２０を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許