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公開番号2024103485
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024063672,2022556306
出願日2024-04-11,2020-10-21
発明の名称携帯端末装置
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類G09G 5/00 20060101AFI20240725BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】折畳みディスプレイを搭載する携帯端末装置にあって、不必要な表示を行わずに無駄な電力消費をすることなく、被撮影者は自分がどのように写っているかという自分の写り具合を撮像中に容易に視認できる使い勝手の良い携帯情報端末を提供する。
【解決手段】被撮影者130を撮影するカメラとフレキシブルで折畳みできるディスプレイを備える携帯端末装置100であって、被撮影者130の視線を検出する視線検出部を有する。ここで、携帯端末装置100は、携帯端末装置100が折畳まれた状態で撮像する際、視線検出部で検出した被撮影者130の視線方向が被撮影者側の表示部かカメラあるいは少なくとも携帯端末装置100自体を向いていることを識別した場合、被撮影者130側の表示部に鏡像画像を表示する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
被撮影者を撮像するように構成された撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像を表示するように構成された第１表示部と、
前記画像を処理した処理画像を表示するように構成された第２表示部と、
前記被撮影者の視線方向を検出するように構成された視線方向検出部と、
前記視線方向検出部による検出結果に基づいて、前記被撮影者が携帯端末装置の存在方向を向いているか否かを判断するように構成された判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、前記第２表示部における前記処理画像の表示／非表示を制御するように構成された表示制御部と、
を備える、前記携帯端末装置であって、
前記第１表示部は、撮影者が視認可能な位置に設けられ、
前記第２表示部は、前記被撮影者が視認可能な位置に設けられ、
前記表示制御部は、前記判断部において前記被撮影者が前記携帯端末装置の存在方向を向いていると判断された場合、前記処理画像を前記第２表示部に表示するように構成されている一方、前記判断部において前記被撮影者が前記携帯端末装置の存在方向を向いていないと判断された場合、前記処理画像を非表示にするように構成されている、携帯端末装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記処理画像は、前記画像に対する鏡像画像である、携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置は、フレキシブルで折畳み可能に構成され、
前記携帯端末装置が折畳まれていない場合、前記第１表示部と前記第２表示部は、フラットな一体表示部を構成し、
前記携帯端末装置が折畳まれた場合、前記第１表示部と前記第２表示部とは、互いに対向する位置に配置される、携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置は、前記携帯端末装置が折畳まれているか否かを検出するように構成された折畳み状態検出部を有する、携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
前記折畳み状態検出部によって前記携帯端末装置が折畳まれていない状態にあると検出された場合、前記携帯端末装置は、前記一体表示部に前記画像を表示可能に構成され、
前記折畳み状態検出部によって前記携帯端末装置が折畳まれている状態にあると検出された場合、前記携帯端末装置は、前記第１表示部に前記画像を表示可能に構成されている一方、前記第２表示部に前記処理画像を表示可能に構成されている、携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記視線方向検出部は、
前記被撮影者の目を識別するように構成された識別部と、
前記識別部で識別された前記目の動きに基づいて、前記被撮影者の視線方向を検出するように構成された視線方向検出器と、
を有する、携帯端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末装置において、
前記識別部は、形状を立体的に捉えるように構成された深度センサを含み、
前記識別部は、前記深度センサの出力に基づいて、前記被撮影者の目を識別するように構成されている、携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記視線方向検出部は、前記画像を解析することにより、前記被撮影者の視線方向を検出するように構成されている、携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置は、前記画像に含まれる前記被撮影者の画像領域を拡大し、かつ、鏡像処理を施した前記処理画像を生成するように構成された画像処理部を有し、
前記第２表示部は、前記画像処理部で生成された前記処理画像を表示するように構成されている、携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置は、
複数の被撮影者が撮像されている前記画像の画像領域のうち、特定の被撮影者が撮像されている部分画像領域を指定可能に構成された入力操作部と、
前記入力操作部で指定された前記部分画像領域を拡大し、かつ、鏡像処理を施した前記処理画像を生成するように構成された画像処理部と、
を有し、
前記第２表示部は、前記画像処理部で生成された前記処理画像を表示するように構成されている、携帯端末装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を撮像する撮像機能を有する携帯端末装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
カメラ、電話機、メモやスケジュール等の情報管理の機能を有する携帯端末装置は、おおむね手のひらサイズで撮像した画像や各種情報を表示画面に表示でき、また通話も可能であり、使い勝手がよく広く普及している。
【０００３】
従来の携帯端末装置では、液晶などからなるフラットパネルディスプレイを携帯端末装置の表面に備えているが、近年、柔軟性があって折り曲げて折畳むことができるフレキシブルディスプレイを用いた携帯端末装置が出現している。折畳みディスプレイを搭載した携帯端末装置は、開いた状態で完全に１枚のディスプレイとして利用できるため、表示画面の大画面化を可能にしている。フレキシブルディスプレイとしては、液晶パネル等で使用されている曲げが困難なガラス基板に対し、曲げやすいプラスチック基板を用いた有機エレクトロ・ルミネッセンス（Organic Electro Luminescence：有機ＥＬ）などが採用されている。形状としては、折畳んだ携帯端末装置の内側の両面にディスプレイがある内折りタイプに加えて、携帯端末装置を折畳んだ際に外側の両面にディスプレイがある外折りタイプも出てきており、一層の普及が見込まれている。
【０００４】
また、カメラによる撮像機能の高機能化はますます進み、画素数の増大、トリプルレンズ化、光学ズームの倍率アップなど、飛躍的な進化を遂げており、誰でも手軽に綺麗なカメラ撮影が行えるようになってきている。
【０００５】
しかしながら、人に撮影される場合や人を撮影する機会は多いが、その際に自分がどのように写っているかは、撮影の最中には、わかりにくく、撮影後に見せてもらうまで判らないということがある。
【０００６】
この点に関し、カメラの撮像画像を撮影者が見る正面のメイン表示部と背面のサブ表示部の両方に表示し、被撮影者は、背面のサブ表示部を見て写り具合を確認する技術が知られている。
【０００７】
例えば、特許文献１（特開２００４－１５７７０号公報）には、「撮像対象を撮像するレンズと撮像素子とを含むカメラを搭載した携帯端末装置において、レンズを設けた側と同じ側に設けた第１の画面と、レンズを設けた側と異なる側に設けた第２の画面と、被撮像対象にレンズを向けて撮像した画像を第１の画面および第２の画面に表示する手段を備える」技術が記載されている。また、特許文献２（特開２００４－１８７１８２号公報）には、「筐体の表面に第１のカメラと第１の表示部とを有し、筐体の裏面に第２のカメラと第２の表示部とを有し、第１のカメラまたは第２のカメラでの撮像画像を選択し、第１の表示部と第２の表示部に表示するとき、選択されたカメラと同じ側に配置した表示部に鏡像表示を行う」技術が記載されている。すなわち、被撮影者から見えるサブ表示部を設けて被撮影者が自分の写り具合を視認できるようにする技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００４－１５７７０号公報
特開２００４－１８７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１や特許文献２では、被撮影者から見えるサブ表示部を設けて被撮影者が自分の写り具合を視認することについて記載されているものの、折畳みディスプレイを搭載した携帯端末装置については何ら記載も示唆もされていない。また、被撮影者がサブ表示部を見ていない場合にもカメラの撮像画像をサブ表示部に不必要に表示してしまうため、無駄に消費電力の増加を招くことになり、携帯端末装置の使用動作時間が必要以上に短くなる。また、被撮影者側から見えるサブ表示部に撮像画像を表示すると、撮像される被撮影者とは関係ない人にまで撮像画像を見せてしまうことになる。
【００１０】
本願発明は、撮像機能を備える携帯端末装置において、不必要な表示を行わずに消費電力を低減できるとともに、被撮影者は自分がどのように写っているかについて自分の写り具合を撮像されている最中に容易に視認できる使い勝手の良い携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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