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公開番号2024100925
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-26
出願番号2024083301,2019203290
出願日2024-05-22,2019-11-08
発明の名称物流管理システム
出願人ゼンフーズ(エスジーピー)プライベートリミテッド
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類G06Q 10/0831 20230101AFI20240719BHJP(計算;計数)
要約【課題】各種の手続き等の処理を簡易化することが可能な物流管理システムを提供すること。
【解決手段】物流管理システム1は、魚を入れた容器25にIDを記録したRFIDタグ29を取り付け、各サプライヤA、Bでは、例えば出荷時に、IDと魚に関する情報とを関連づけて、インターネット3を介して、管理サーバ11に送信して記憶する。また、魚を輸出する場合には、公的機関から輸出に必要な証明書を取得する必要があるが、この物流管理システム1では、証明書を取得するために必要な情報は、管理サーバ11に予めアップされている。従って、公的機関から輸出に必要な証明書を取得したい場合には、公的機関のサーバ17～23にアクセスして、管理サーバ11に記憶された証明を受ける場合に必要な情報を提出すれば良いので、証明書を得る手続きを簡易化することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
商品をサプライヤを介して配送する場合において、商品に関する情報を管理する物流管理システムであって、
前記商品に、当該商品を区別する情報であるＩＤを記録したタグを取り付ける工程と、
前記サプライヤが前記商品を扱う際に、前記ＩＤと前記商品に関する情報とを関連づけて、インターネットを介して、所定の管理サーバに送信して記憶する工程と、
を有し、
前記商品が、所定の行政機関又は他の機関にて、所定の証明を受けることが必要なものである場合には、
前記管理サーバに送信する前記商品に関する情報として、前記証明を受ける場合に必要な情報を含むように構成された、
物流管理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の物流管理システムであって、
第１のサプライヤから第２のサプライヤに前記商品を配送する場合には、各サプライヤにて前記管理サーバに送信された各情報を、前記ＩＤを介して関連づけて記憶するように構成された、
物流管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物流管理システムであって、
前記商品の証明を受ける場合には、前記行政機関又は前記他の機関に関して、前記証明を受ける場合に必要な情報を送信するように構成された、
物流管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の物流管理システムであって、
前記商品の前記証明とは、前記商品を輸出する際に必要な証明である、
物流管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の物流管理システムであって、
前記商品の前記証明は、電子的な証明である、
物流管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の物流管理システムであって、
前記管理サーバにアップされた前記ＩＤ及び／又は前記商品に関する情報は、書き換えた履歴が記録されている、又は、書き換えが制限されている、
物流管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の物流管理システムであって、
前記サプライヤは、予め登録されてそのメンバーの範囲が制限されている、及び／又は、情報の利用可能範囲が制限されている、
物流管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の物流管理システムであって、
前記タグは、ＲＦＩＤタグ又は二次元コードタグである、
物流管理システム。
【請求項９】
商品の情報を管理する物流管理システムにおいて、
前記商品に、当該商品を区別する情報であるＩＤを記録したタグを取り付ける工程と、
前記商品を扱う際に、前記ＩＤと前記商品に関する情報とを関連づけて、インターネッ
トを介して、所定の管理サーバにアップする工程と、
を有し、
前記商品の購入を希望するものが、前記管理サーバにアクセスして、前記商品に関する情報を閲覧可能で、且つ、前記商品を購入可能に構成されている、
物流管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、魚等の水産物などの商品を配送する際の情報を管理する物流管理システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、水産物である魚（例えば鮮魚）の物流に関しては、魚は漁港に水揚げされた後、又は養殖場にて水揚げされた後に、例えば産地集荷業者に納入されていた。また、産地集荷業者に納入された後に、例えば集出荷加工業者に配送され、加工等が行われた後に、目的地に配送されていた。
【０００３】
なお、魚等の販売や食品の流通に関しては、インターネットを利用した各種の技術が提案されている（特許文献１、２参照）。
また、近年では、国内から海外に魚が輸出されることがあり、その場合には、複雑な手続きを経て輸出が行われていた。
【０００４】
例えば図１３に示すように、魚を輸出する業者（即ち輸出者）は、輸出のために必要な各種証明書（例えば原産地証明書）を取得するために、各証明書を発行する機関（例えば商工会議所）に対して、必要事項を記入した申請書を機関窓口に提出し、紙の証明書を取得していた。その後、輸出者は、その紙の証明書をＩ／ＶやＰ／Ｌとともにフォワーダー（即ち貨物運送事業利用者である乙仲）に提出していた。
【０００５】
そして、フォワーダーは、ＮＡＣＣＳに対してオンラインで輸出のための申請を行い、ＮＡＣＣＳから輸出のために必要な書類（例えば輸出許可通知書）をオンラインで取得していた。なお、輸出許可通知書の取得後に、フォワーダーにより、輸出のための積み出しが行われていた。
【０００６】
なお、図１３において、Ｉ／Ｖはインボイスの略であり、Ｐ／Ｌはパッキングリストの略であり、ＡＷＢはAir Waybillの略である。
また、ＮＡＣＣＳとは、輸出入・港湾関連情報処理システム（Nippon Automated Cargo
and Port Consolidated System）のことであり、入出港する船舶・航空機および輸出入
貨物について、税関や関係行政機関に対する手続きや関連する民間業務をオンラインで処理するシステムである。このＮＡＣＣＳは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社により管理・運営されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許４５８９５９０号公報
特開２０１９－７９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術では、各証明書を発行する各種の機関から紙の証明書を取得し、その紙の証明書をフォワーダーに提出する必要があるので、その手続きに手間と日数がかかるという問題があった。特に、紙の証明書を取得するまでに日数がかかるという問題があった。また、輸出相手国によって証明書の種類や項目が異なるので、その点からも手続きに手間がかかるという問題がある。
【０００９】
つまり、従来では、魚等を輸出する場合に、その手続きに手間と時間がかかり、特に魚等のような鮮度が重要な物品に関しては、改善が望まれていた。
本開示は、各種の手続き等の処理を簡易化することが可能な物流管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本開示の第１局面は、商品をサプライヤを介して配送する場合における、商品に関する情報を管理する物流管理システムに関するものである。この物流管理システムは、商品に商品を区別する情報であるＩＤを記録したタグを取り付ける工程と、サプライヤが商品を扱う際（例えば入荷時や出荷時等）に、ＩＤと商品に関する情報とを関連づけて、インターネットを介して、所定の管理サーバに送信して記憶する工程と、を有している。
（【００１１】以降は省略されています）

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