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公開番号2024097105
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-18
出願番号2021084845
出願日2021-05-19
発明の名称回転電機
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人坂本国際特許商標事務所
主分類H02K 29/12 20060101AFI20240710BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】回転電機において、渦電流を利用するセンサの検出結果に対するロータによる影響を低減する。
【解決手段】ロータと、非回転部と、ロータと一体に回転するセンサロータと、センサロータに軸方向に対向するコイルを有し、コイルへの通電により生じる磁束によってセンサロータに渦電流を発生させることでロータの回転に係るパラメータの値に応じた電気信号を生成するセンシング部と、を備え、センサロータは、センシング部と軸方向に対向する周方向位置での外径等が、ロータの回転角度が所定角度変化するごとに周期的に変化する部位を有し、ロータは、センサロータに対してセンシング部とは逆側から隣接するセンサ隣接部を有し、センサ隣接部における磁束により発生する渦電流の大きさは、ロータの回転角度が所定角度又はその整数倍変化するごとに周期的に変化する、回転電機が開示される。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
ロータと、
ロータを回転可能に支持する非回転部と、
前記ロータと一体に回転するセンサロータと、
前記センサロータに軸方向に対向するコイルを有し、前記コイルへの通電により生じる磁束によって前記センサロータに渦電流を発生させることで前記ロータの回転に係るパラメータの値に応じた電気信号を生成するセンシング部と、を備え、
前記センサロータは、前記センシング部と軸方向に対向する周方向位置での外径又は軸方向の厚みが、前記ロータの回転角度が所定角度変化するごとに周期的に変化する部位を有し、
前記ロータは、前記センサロータに対して前記センシング部とは逆側から軸方向に隣接するセンサ隣接部を有し、
前記センサ隣接部における前記磁束により発生する渦電流の大きさは、前記ロータの回転角度が前記所定角度変化するごとに又は前記所定角度の整数倍の角度変化するごとに、周期的に変化する、回転電機。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記センサ隣接部は、ベース部位と、前記センシング部と軸方向に対向したときに前記磁束により発生する渦電流の大きさが前記ベース部位とは異なる特定部位とを有し、
前記特定部位は、前記ロータの回転角度が前記所定角度変化するごとに又は前記所定角度の整数倍の角度変化するごとに、前記センシング部と軸方向に対向する、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
ロータと、
ロータを回転可能に支持する非回転部と、
前記ロータと一体に回転するセンサロータと、
前記センサロータに軸方向に対向するコイルを有し、前記コイルへの通電により生じる磁束によって前記センサロータに渦電流を発生させることで前記ロータの回転に係るパラメータの値に応じた電気信号を生成するセンシング部と、を備え、
前記センサロータは、前記センシング部と軸方向に対向する周方向位置での外径又は軸方向の厚みが、前記ロータの回転角度が所定角度変化するごとに周期的に変化する部位を有し、
前記ロータは、前記センサロータに対して前記センシング部とは逆側から軸方向に隣接するセンサ隣接部を有し、
前記センサ隣接部における前記磁束により発生する渦電流の大きさは、前記ロータの回転角度が変化しても略一定を維持する、回転電機。
【請求項４】
前記センサ隣接部は、ベース部位と、前記センシング部と軸方向に対向したときに前記磁束により発生する渦電流の大きさが前記ベース部位とは異なる特定部位とを有し、
前記センサロータは、軸方向に視て、前記ベース部位及び前記特定部位に重なるように配置される、請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記特定部位は、前記ベース部位よりも外径が大きい凸部、及び、前記ベース部位よりも外径が小さい凹部のうちの少なくともいずれか一方を含む、請求項２又は４に記載の回転電機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転電機に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
センシング部のコイルで発生させた磁界によりセンサロータにおいて発生する渦電流を利用して、ロータの回転に係るパラメータ（例えば回転角度）の値に応じた電気信号をセンシング部にて生成する回転検出器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２３１６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転電機においては、ケース内の限られた空間に多様な構成要素が配置されているので、センシング部の周辺にセンサロータ以外の金属部材が位置する場合も多い。従って、渦電流を利用するセンサの検出結果は、このような周辺の金属部材による影響を受けやすくなる。この点、周辺の金属部材のうちのロータは、センサロータに軸方向に隣接する部位が径方向外側に延在するため、センサの検出結果に対して影響を与えやすい。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本開示は、回転電機において、渦電流を利用するセンサの検出結果に対するロータによる影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、ロータと、
ロータを回転可能に支持する非回転部と、
前記ロータと一体に回転するセンサロータと、
前記センサロータに軸方向に対向するコイルを有し、前記コイルへの通電により生じる磁束によって前記センサロータに渦電流を発生させることで前記ロータの回転に係るパラメータの値に応じた電気信号を生成するセンシング部と、を備え、
前記センサロータは、前記センシング部と軸方向に対向する周方向位置での外径又は軸方向の厚みが、前記ロータの回転角度が所定角度変化するごとに周期的に変化する部位を有し、
前記ロータは、前記センサロータに対して前記センシング部とは逆側から軸方向に隣接するセンサ隣接部を有し、
前記センサ隣接部における前記磁束により発生する渦電流の大きさは、前記ロータの回転角度が前記所定角度変化するごとに又は前記所定角度の整数倍の角度変化するごとに、周期的に変化する、回転電機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本開示によれば、回転電機において、渦電流を利用するセンサの検出結果に対するロータによる影響を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施例によるモータの断面構造を概略的に示す断面図である。
図１ＡのＱ１部の拡大図である。
本実施例による回転センサにおけるセンサロータとセンシング部を示す斜視図である。
本実施例による回転センサのセンシング部とセンサロータとの関係を示す図である。
本実施例によるセンサロータにおけるセンシング部と軸方向に対向する部分を、軸方向に視て示す図である。
本実施例によるセンシング部により生成されるセンサ出力の波形を説明する概略図である。
本実施例の構成の特徴を概念的に説明する説明図であり、センサロータとその周辺の一部（ロータの一部）をＸ１側から視た斜視図である。
図６からセンサロータを取り除いた斜視図
図６からセンサロータを取り除いた平面図である。
図６を軸方向に視た平面図であり、回転軸よりも上側半分だけを示す図である。
ロータのセンサ隣接部によるセンサ出力への影響の説明図である。
センシング部により生成されるセンサ出力の波形であって、センサ隣接部により影響を受けたセンサ出力の波形を示す図である。
比較例によるセンサ隣接部とセンサロータとを概略的に示す軸方向の平面図である。
センシング部により生成されるセンサ出力の波形であって、比較例によるセンサ隣接部により影響を受けたセンサ出力の波形を示す図である。
実施例２によるモータにおけるセンサ隣接部とセンサロータとを概略的に示す軸方向の平面図である。
実施例３によるモータにおけるセンサ隣接部とセンサロータとを概略的に示す軸方向の平面図である。
実施例３によるセンサロータの斜視図である。
実施例３におけるセンシング部により生成されるセンサ出力の波形であって、センサ隣接部により影響を受けたセンサ出力の波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率はあくまでも一例であり、これに限定されるものではなく、また、図面内の形状等は、説明の都合上、部分的に誇張している場合がある。
【００１０】
［実施例１］
図１Ａは、本実施例によるモータ１の断面構造を概略的に示す断面図である。図１Ｂは、図１ＡのＱ１部の拡大図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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