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公開番号2024092488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-08
出願番号2022208451
出願日2022-12-26
発明の名称記録媒体処理システム、記録媒体処理方法、及び、記録媒体処理プログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B65H 7/06 20060101AFI20240701BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】記録媒体処理システムにおいて、装置間に構成される搬送路において生じた搬送異常の回復を容易にする。
【解決手段】記録媒体に第1処理を行う第1記録媒体処理装置と、前記第1記録媒体処理装置から搬送される前記記録媒体に第2処理を行う第2記録媒体処理装置の間に跨がるように存在する前記記録媒体を検知する検知部と、前記記録媒体が前記検知部において検知されると、前記第1記録媒体処理装置及び前記第2記録媒体処理装置のいずれかに、当該記録媒体の部分の残置量が多いかを判断する判断部と、前記第1記録媒体処理装置に係る残置量が少ない場合、当該第1記録媒体処理装置に残置されている前記記録媒体の部分を挟持した状態から開放するように第1搬送部を制御する制御部と、前記第1搬送部が前記記録媒体を離した後、前記第1記録媒体処理装置、又は、前記第2記録媒体処理装置を搬送方向へ移動させる移動部とを備える。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に第１処理を行う第１記録媒体処理装置と、前記第１記録媒体処理装置から搬送される前記記録媒体に第２処理を行う第２記録媒体処理装置とを有する記録媒体処理システムであって、
前記第１記録媒体処理装置と前記第２記録媒体処理装置との間に跨がるように存在する前記記録媒体を検知する検知部と、
前記記録媒体が前記検知部において検知されると、前記第１記録媒体処理装置及び前記第２記録媒体処理装置のいずれかに、当該記録媒体の部分の残置量が多いかを判断する判断部と、
前記第１記録媒体処理装置に係る残置量が少ない場合、当該第１記録媒体処理装置に残置されている前記記録媒体の部分を挟持した状態から開放するように第１搬送部を制御する制御部と、
前記第１搬送部が前記記録媒体を離した後、前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を搬送方向へ移動させる移動部と
を備える記録媒体処理システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記移動部は、
前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を移動させる距離である第１距離を前記記録媒体の前記搬送方向における長さ、及び、前記記録媒体の前記搬送方向の位置に基づいて算出し、
前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を前記第１距離よりも長く移動させる
請求項１に記載の記録媒体処理システム。
【請求項３】
前記移動部は、
前記第１距離にユーザが指定する指定距離を加えた第２距離よりも長い距離を移動させる
請求項２に記載の記録媒体処理システム。
【請求項４】
前記移動部は、
１０センチメートル乃至３０センチメートルの距離である第３距離よりも長い距離を移動させる
請求項３に記載の記録媒体処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記移動部によって移動させる際に、前記残置量が多い前記第２記録媒体処理装置において、前記記録媒体を挟んで搬送する第２搬送部で前記記録媒体を挟むように制御し、
移動が完了すると、前記第２搬送部が挟んでいる前記記録媒体を離すように制御する
請求項１又は請求項２に記載の記録媒体処理システム。
【請求項６】
前記記録媒体は、
前記第１記録媒体処理装置で前記第１処理が行われた後、前記第１記録媒体処理装置から前記第２記録媒体処理装置へ前記第１記録媒体処理装置、及び、前記第２記録媒体処理装置をつなぐ搬送路を用いて前記搬送方向へ搬送され、
前記検知部は、
前記記録媒体が前記搬送路において停止する状態であるジャム状態になり、かつ、前記第１記録媒体処理装置と、前記第２記録媒体処理装置との装置間に跨った位置に停止した状態であるのを検知し、
前記記録媒体が基準位置に対して、前記第１記録媒体処理装置、及び、前記第２記録媒体処理装置のどちら側に多く存在するかを検知し、
前記判断部は、
前記第１記録媒体処理装置、及び、前記第２記録媒体処理装置のうち、前記基準位置に対して前記残置量が多い方を第３記録媒体処理装置と判断し、
前記第１記録媒体処理装置、及び、前記第２記録媒体処理装置のうち、前記基準位置に対して前記残置量が少ない方を第４記録媒体処理装置と判断し、
前記第１搬送部、及び、前記第２搬送部は、
搬送ローラ対で前記記録媒体を挟んで搬送し、
前記制御部は、
前記第１搬送部が挟んでいる前記記録媒体を離し、かつ、前記第２搬送部が前記記録媒体を挟んでいる状態で、前記移動部が前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を移動させて、前記記録媒体が前記第４記録媒体処理装置から抜けるようにし、
前記移動部は、
前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を前記搬送方向に移動させる移動機構によって、前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を移動させる
請求項５に記載の記録媒体処理システム。
【請求項７】
記録媒体に第１処理を行う第１記録媒体処理装置と、前記第１記録媒体処理装置から搬送される前記記録媒体に第２処理を行う第２記録媒体処理装置とを有する記録媒体処理システムが行う記録媒体処理方法であって、
前記第１記録媒体処理装置と前記第２記録媒体処理装置との間に跨がるように存在する前記記録媒体を検知する検知手順と、
前記記録媒体が前記検知手順において検知されると、前記第１記録媒体処理装置及び前記第２記録媒体処理装置のいずれかに、当該記録媒体の部分の残置量が多いかを判断する判断手順と、
前記第１記録媒体処理装置に係る残置量が少ない場合、当該第１記録媒体処理装置に残置されている前記記録媒体の部分を挟持した状態から開放するように第１搬送部を制御する制御手順と、
前記第１搬送部が前記記録媒体を離した後、前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を搬送方向へ移動させる移動手順と
を含む記録媒体処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の記録媒体処理方法を実行させるための記録媒体処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体処理システム、記録媒体処理方法、及び、記録媒体処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置、又は、後処理装置等の記録媒体を処理する記録媒体処理装置において、搬送中に記録媒体の搬送不良を起こすことがある。例えば、搬送路の途中において記録媒体が詰まる搬送異常（いわゆるジャム（ｊａｍ））が発生した場合に、記録媒体を除去しなければならない。そこで、搬送異常の元になった記録媒体の除去作業を容易にする技術が知られている。
【０００３】
具体的には、複数のユニットを組み合わせて記録媒体に所定の処理を行う記録媒体処理システムにおいて、隣接するユニットとの間に離接可能な係止具を配置して、ユニットを移動できる構成にする。そして、ジャムが発生したときには、ユニットを移動させて、記録媒体が搬送される垂直方向の搬送路を開放する。このように、ジャムが生じた場合に、ユニットを離間させて、ジャムの原因となった記録媒体の除去作業を容易にする技術が知られている（例えば、特許文献１等である）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている従来技術では、記録媒体処理システムを構成する装置間においてジャムが発生し、記録媒体が異なる装置に跨って搬送方向に残る場合を考慮していない。そのため、従来技術では、装置間に構成される搬送路において、装置を跨る位置でジャムが生じた場合に行う記録媒体の除去作業による搬送異常の回復が困難になる、という課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に示す課題に鑑みて、記録媒体処理システムにおいて、装置間に構成される搬送路において生じた搬送異常の回復を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、記録媒体処理システムは、
記録媒体に第１処理を行う第１記録媒体処理装置と、前記第１記録媒体処理装置から搬送される前記記録媒体に第２処理を行う第２記録媒体処理装置とを有する記録媒体処理システムであって、
前記第１記録媒体処理装置と前記第２記録媒体処理装置との間に跨がるように存在する前記記録媒体を検知する検知部と、
前記記録媒体が前記検知部において検知されると、前記第１記録媒体処理装置及び前記第２記録媒体処理装置のいずれかに、当該記録媒体の部分の残置量が多いかを判断する判断部と、
前記第１記録媒体処理装置に係る残置量が少ない場合、当該第１記録媒体処理装置に残置されている前記記録媒体の部分を挟持した状態から開放するように第１搬送部を制御する制御部と、
前記第１搬送部が前記記録媒体を離した後、前記第１記録媒体処理装置、又は、前記第２記録媒体処理装置を搬送方向へ移動させる移動部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体処理システムにおいて、装置間に構成される搬送路において生じた搬送異常の回復を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
記録媒体処理システムのシステム構成例を示す図である。
第１記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その１）を説明する図である。
第１記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その２）を説明する図である。
第１記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その３）を説明する図である。
第１記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その４）を説明する図である。
第２記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その１）を説明する図である。
第２記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その２）を説明する図である。
第２記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その３）を説明する図である。
第２記録媒体処理装置に記録媒体が多く存在する場合の動作例（その４）を説明する図である。
ハードウェア構成例を示す図である。
全体処理例を示す図である。
開放距離の算出例を示す図である。
移動例を示す図である。
機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付する図面を参照し、具体例を説明する。なお、実施形態は、以下に説明する具体例に限られない。
【００１０】
［記録媒体処理システムのシステム構成例］
図１は、記録媒体処理システムのシステム構成例を示す図である。例えば、記録媒体処理システム１００は、２台の記録媒体処理装置で構成される。なお、記録媒体処理システム１００は、３台以上の装置を連携して構成してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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