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公開番号2024081299
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-18
出願番号2022194818
出願日2022-12-06
発明の名称安全支援装置および安全支援システム
出願人川崎重工業株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類G06Q 10/0635 20230101AFI20240611BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業内容の変更に応じたリスク評価を簡単に行うことができる安全支援装置および安全支援システムを提供する。
【解決手段】安全支援装置は、外部のデータベースに記憶される複数の作業項目を含む作業計画において、変更が生じた作業内容に関する更新情報を取得するデータ取得部と、作業に対する安全リスクの指標となるリスクデータを使用して、更新情報に基づく作業リスク評価を行う評価部と、作業リスク評価の結果を出力する出力部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作業条件に基づいて作業リスク評価を行う安全支援装置であって、
所定のデータベースに記憶される複数の作業項目を含む作業計画において、変更が生じた作業内容に関する更新情報を取得するデータ取得部と、
作業に対する安全リスクの指標となるリスクデータを使用して、前記更新情報に基づく作業リスク評価を行う評価部と、
前記作業リスク評価の結果を出力する出力部と、を備える、安全支援装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記データ取得部は、
前記データベースにおけるデータ更新の有無を判定し、
データ更新がある場合に、データ更新内容を抽出して前記更新情報を生成する、請求項１に記載の安全支援装置。
【請求項３】
前記作業計画は、複数の作業項目にそれぞれ設定される、作業順、作業要領、使用設備、または、時間的制約条件に関する作業要素データを含み、
前記更新情報は、前記データベースにおいて追加または変更された前記作業要素データを含む、請求項１または２に記載の安全支援装置。
【請求項４】
前記作業計画は、複数の作業項目に割り当てられる作業者のデータを含み、
前記更新情報は、作業項目に割り当てられる作業者の変更情報を含む、請求項１または２に記載の安全支援装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記作業リスク評価を、前記作業条件のデータおよび過去に発生したリスクのデータに対する機械学習を用いた分析結果に基づいて決定する、請求項１または２に記載の安全支援装置。
【請求項６】
ユーザからの新たな作業内容および時間的制約条件の入力に基づいて、作業計画データを生成し、生成された前記作業計画データを記憶器に記憶することにより、前記データベースの内容を更新するデータ更新部を備える、請求項１または２に記載の安全支援装置。
【請求項７】
作業条件に基づいて作業リスク評価を行う安全支援装置であって、
所定のデータベースに記憶される複数の作業項目を含む作業計画において、変更が生じた場合に変更後の作業計画のデータを取得するデータ取得部と、
作業に対する安全リスクの指標となるリスクデータを使用して、前記変更後の作業計画に基づく作業リスク評価を行う評価部と、
前記作業リスク評価の結果を出力する出力部と、を備える、安全支援装置。
【請求項８】
請求項１に記載の安全支援装置と、
ユーザからの新たな作業内容および時間的制約条件の入力に基づいて、作業計画データを生成する作業管理装置と、
前記作業計画データを記憶する記憶器と、を含み、
前記安全支援装置、前記作業管理装置および前記記憶器がネットワークを介して通信可能に接続されている、安全支援システム。
【請求項９】
前記作業管理装置は、
前記記憶器におけるデータ更新の有無を判定し、
データ更新がある場合に、データ更新内容を抽出して前記更新情報を生成し、
前記更新情報を前記安全支援装置に送信する、請求項８に記載の安全支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、安全支援装置および安全支援システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
種々の製品を製造する工場では、様々な作業が同時並行的に行われている。そのため、各作業を行うにあたって、事前に、各作業における安全性の確認だけでなく、一の作業項目における作業が他の作業項目における作業と干渉するかどうか等、複数の作業間における安全性の確認も必要となる。
【０００３】
下記特許文献１には、所定の作業で使用するリソースごとのリスクを評価し、そのリスク評価データによってその作業の労働安全衛生上のリスクの評価を行う構成が開示されている。リスク評価データは、事故発生確率や事故の影響度を、設備データおよび物質データと対応付けてデータベース化したものである。本構成において、作業内容が入力されると、データベースとして記憶されているリスク評価データから入力された作業内容におけるリスク評価値が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－１９６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の構成では、作業内容ごとにユーザが入力する必要がある。また、近年では、多品種かつ少量生産を行う工場も増えてきている。このような工場では、頻繁に作業内容または作業工程等が変化する。このような場合、ユーザが毎回リスク評価を行うために作業内容を１つずつ入力するのは手間である。また、頻繁に作業内容または作業工程等が変化する工場に対応するためには、リスク評価も短期間に行う必要がある。そのため、リスク評価を行うべき作業内容に対して短時間で漏れなくリスク評価を実施することについて、上記特許文献１の構成は、改善の余地がある。
【０００６】
本開示は上記に鑑みなされたものであり、作業内容の変更に応じたリスク評価を簡単に行うことができる安全支援装置および安全支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る安全支援装置は、作業条件に基づいて作業リスク評価を行う安全支援装置であって、所定のデータベースに記憶される複数の作業項目を含む作業計画において、変更が生じた作業内容に関する更新情報を取得するデータ取得部と、作業に対する安全リスクの指標となるリスクデータを使用して、前記更新情報に基づく作業リスク評価を行う評価部と、前記作業リスク評価の結果を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
本開示の他の態様に係る安全支援システムは、上記構成の安全支援装置と、ユーザからの新たな作業内容および時間的制約条件の入力に基づいて、作業計画データを生成する作業管理装置と、前記作業計画データを記憶する記憶器と、を含み、前記安全支援装置、前記作業管理装置および前記記憶器がネットワークを介して通信可能に接続されている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、作業内容の変更に応じたリスク評価を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本開示の一実施の形態に係る安全支援システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、図１に示す安全支援システムにおける作業リスク評価の実行の流れを示すフローチャートである。
図３は、本実施の形態におけるリスク評価画面の一例を示す図である。
図４は、本実施の形態における評価内容表示画面の一例を示す図である。
図５は、本実施の形態における予防措置表示画面の一例を示す図である。
図６は、本実施の形態における施設マップ上のリスク表示の一例を示す図である。
図７は、図１に示す実施の形態の変形例に係る安全支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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