特許ウォッチ

公開番号2024080042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022192890
出願日2022-12-01
発明の名称ニップ形成ユニット、加熱装置、定着装置、画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240606BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】分離部材の分離部と回転部材との距離を適切に保つとともに、ニップ形成ユニットの小型化を実現することを課題とする。
【解決手段】回転する無端状の定着ベルト20と、定着ベルト20の内側に設けられたヒータ22と、定着ベルト20を介してヒータ22と圧接して定着ニップNを形成する加圧ローラ21と、定着ニップNよりも定着ベルト20の回転方向下流側に設けられ、用紙を定着ベルト20から分離する分離板40と、を備えた定着装置9であって、分離板40は、定着ベルト20に当接する当接部40cと、用紙に接触して用紙を定着ベルト20から分離する分離部40bとを有し、定着ベルト20の回転方向の上流側から下流側へ向けて、定着ニップN、分離部40b、当接部40cをこの順で配置したことを特徴とする。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
回転部材と、
前記回転部材に当接して前記回転部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部よりも前記回転部材の回転方向下流側に設けられ、シートを前記回転部材から分離する分離部材と、を備えたニップ形成ユニットであって、
前記分離部材は、前記回転部材に当接する当接部と、前記シートに接触して前記シートを前記回転部材から分離する分離部とを有し、
前記回転部材の回転方向の上流側から下流側へ向けて、前記ニップ部、前記分離部、前記当接部をこの順で配置したことを特徴とするニップ形成ユニット。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記当接部と分離部とが一部品により構成される請求項１記載のニップ形成ユニット。
【請求項３】
前記分離部の厚みが前記当接部の厚みよりも小さい請求項１記載のニップ形成ユニット。
【請求項４】
前記分離部材は板材により形成され、
前記板材の本体部に対して曲げられた曲げ部により前記当接部が形成される請求項１記載のニップ形成ユニット。
【請求項５】
前記当接部の前記本体部に対する角度が鋭角である請求項４記載のニップ形成ユニット。
【請求項６】
前記分離部材は回転軸を中心に回転可能に設けられ、
前記当接部に設けられた当接面が前記回転部材に当接する方向へ前記分離部材を付勢する付勢部材を有する請求項５記載のニップ形成ユニット。
【請求項７】
前記回転部材が前記加圧部材に対して接離可能に設けられる請求項６記載のニップ形成ユニット。
【請求項８】
前記当接部の前記本体部に対する角度が３０～８５度である請求項５記載のニップ形成ユニット。
【請求項９】
前記当接部の前記本体部に対する角度が４５～７０度である請求項５記載のニップ形成ユニット。
【請求項１０】
前記加圧部材は弾性層を有し、
前記当接部は前記回転部材の長手方向両側に設けられ、
前記当接部間の前記長手方向の距離が前記弾性層の長手方向の長さよりも短い請求項１記載のニップ形成ユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニップ形成ユニット、加熱装置、定着装置および画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
回転部材である定着ベルトを備えた、ニップ形成ユニットとしての定着装置は、定着ニップを通過した、シートとしての用紙を分離部材の分離部に当接させて定着ベルトから分離し、下流側へ搬送する。
【０００３】
分離部材の分離部は、定着ベルトとの距離が大きいと、定着ニップを通過した用紙が分離部材に接触せず、分離部材が用紙を定着ベルトから分離することができない。一方で、分離部材を定着ベルトに近く配置しすぎると、部品公差などにより分離部が定着ベルトに接触して定着ベルトを傷つけてしまい、異常画像の原因になるという問題がある。
【０００４】
例えば特許文献１（特開２０１３－１８６３９４号公報）の定着装置に設けられた分離板は、用紙を分離する先端部とは別に、定着ベルトの周面に接触する接触部を有する。接触部は、通紙領域外である分離板の両端部であって、先端部よりも定着ニップ側で定着ベルトに接触する。接触部を定着ベルトに接触させることにより、定着ベルトと分離板とのギャップを一定に保つことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、接触部を通紙領域外に配置しないと用紙が接触部に接触してしまい、用紙が接触部に引っかかったり変形してしまったりする。このため、接触部を通紙領域外に配置する必要があり、分離部材の長手方向の長さが大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明では、分離部材の分離部と回転部材との距離を適切に保つとともに、ニップ形成ユニットの小型化を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転部材と、前記回転部材に当接して前記回転部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部よりも前記回転部材の回転方向下流側に設けられ、シートを前記回転部材から分離する分離部材と、を備えたニップ形成ユニットであって、前記分離部材は、前記回転部材に当接する当接部と、前記シートに接触して前記シートを前記回転部材から分離する分離部とを有し、前記回転部材の回転方向の上流側から下流側へ向けて、前記ニップ部、前記分離部、前記当接部をこの順で配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、分離部材の分離部と回転部材との距離を適切に保つとともに、ニップ形成ユニットの小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像形成装置の概略構成図である。
定着装置の概略構成図である。
ヒータ、ヒータホルダおよびガイド部の斜視図である。
ヒータの平面図である。
ヒータへの電力供給回路を示す図である。
ヒータの制御動作を示すフローチャートである。
本実施形態の分離板を示す定着装置の側面断面図である。
分離板、定着ベルトおよびフランジを示す正面図である。
フランジを引っ張った状態の正面図である。
ヒータが定着ベルトよりも長い構成の分離板、定着ベルトおよびフランジを示す正面図である。
定着ベルトが傾いた状態を示す正面図である。
定着ベルトの偏りによる座屈を示す平面図である。
本実施形態の分離板を示す斜視図である。
分離板を示す側面断面図である。
上記実施形態と当接部の角度が異なる分離板を示す図である。
上記実施形態と当接部の角度が異なる分離板を示す図である。
上記実施形態と当接部の角度が異なる分離板を示す図である。
上記実施形態と当接部の角度が異なる分離板を示す図である。
分離板や定着ベルトなどの長手方向の長さ関係を示す図である。
分離板や側板などを示す側面図である。
分離板や側板などを示す側面図である。
分離板や側板、引張バネなどを示す斜視分解図である。
分離板や側板、定着ベルトなどを示す側面図である。
図２３で用紙が定着ベルトに巻き付いた状態を示す側面図である。
用紙を引き抜く様子を示す定着装置の側面図である。
定着ベルトを脱圧する様子を示す定着装置の側面図である。
定着ベルトの脱圧量を説明するための定着装置の平面図である。
上記実施形態と異なる定着装置の構成を示す側面断面図である。
上記実施形態と異なる定着装置の構成を示す側面断面図である。
上記実施形態と異なる定着装置の構成を示す側面断面図である。
ハロゲンヒータを有する定着装置を示す側面断面図である。
定着ローラを有する定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。以下、本発明の一実施形態に係るニップ形成ユニットとして、画像形成装置に設けられた定着装置を説明する。ニップ形成ユニットには、加熱部材を有する加熱装置が含まれる。本実施形態の定着装置は、この加熱装置の一態様である。また本実施形態の画像形成装置に設けられた定着装置は、シートとしての用紙を搬送する。このシートには画像を形成する記録媒体が含まれる。本実施形態の用紙は、この記録媒体の一態様である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許