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公開番号2024077738
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022189867
出願日2022-11-29
発明の名称情報処理装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 9/445 20180101AFI20240603BHJP(計算;計数)
要約【課題】 スキャンジョブを通信装置に送信するための処理をより適切に実行することを目的とする。
【解決手段】 情報処理装置のホストOS上で所定のプログラムが動作しており、前記ホストOSと異なるゲストOSを介しては前記所定のプログラムが動作していないことに基づいて、前記所定のプログラムが作成したスキャンジョブを通信装置に送信するための所定の処理を前記所定のプログラムによって実行し、前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、且つ前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作していることに基づいて、前記所定の処理を実行しないよう前記所定のプログラムによって制御する実行ステップを実行させるプログラムを提供することによって課題を解決する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
所定のプログラムであって、
情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置のホストOS上で前記所定のプログラムが動作しており、前記ホストOSと異なるゲストOSを介しては前記所定のプログラムが動作していないことに基づいて、前記所定のプログラムが作成したスキャンジョブを通信装置に送信するための所定の処理を前記所定のプログラムによって実行し、前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、且つ前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作していることに基づいて、前記所定の処理を実行しないよう前記所定のプログラムによって制御する実行ステップと、
前記所定の処理が実行された場合、前記スキャンジョブに基づいて前記通信装置によって実行されたスキャンにより取得されたスキャンデータを前記所定のプログラムによって取得する取得ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記通信装置が所定の機種の装置である場合、前記情報処理装置のホストOS上で前記所定のプログラムが動作しており、前記ゲストOSを介しては前記所定のプログラムが動作していない環境か、前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、且つ前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作している環境かにかかわらず、前記所定の処理が前記所定のプログラムによって実行され、
前記通信装置が前記所定の機種の装置でない場合、前記情報処理装置のホストOS上で前記所定のプログラムが動作しており、前記ゲストOSを介しては前記所定のプログラムが動作していない環境か、前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、且つ前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作している環境かに基づいて、前記所定の処理が前記所定のプログラムによって実行されるか否かが制御されることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記所定の機種の装置は、プルスキャンに対応した機種であり、前記所定の機種の装置でない装置は、プッシュスキャンに対応した機種であることを特徴とする請求項2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記所定の機種の装置は、WebDAV(Web-based Distributed Authoring and Versioning)サーバを介さず前記にスキャンデータを前記情報処理装置に送信する処理に対応した機種であり、前記所定の機種の装置でない装置は、WebDAVサーバを介して前記スキャンデータを前記情報処理装置に送信する処理に対応した機種であることを特徴とする請求項2に記載のプログラム。
【請求項5】
前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、且つ前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作していることに基づいて、前記所定のプログラムとは異なるプログラムであり、前記ホストOSに標準搭載されたスキャン機能を司る他のプログラムに関する処理を前記所定のプログラムにより実行する第2実行ステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項6】
前記他のプログラムに関する処理は、前記他のプログラムを使用するようユーザを促す処理、前記他のプログラムを起動するための操作を提示する処理、前記他のプログラムを起動するか否かをユーザに確認する処理、及び前記他のプログラムを起動する処理のうち少なくとも1つであることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。
【請求項7】
前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作しており、且つ前記ホストOSの種類が第1の種類のOSである場合、前記第1の種類のOSに対応した前記他のプログラムに関する処理が実行され、
前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作しており、且つ前記ホストOSの種類が前記第1の種類と異なる第2の種類のOSである場合、前記第2の種類のOSに対応した前記他のプログラムに関する処理が実行されることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。
【請求項8】
前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作しており、且つ前記ホストOSの種類が第1の種類のOSである場合、前記他のプログラムに関する処理が実行され、
前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作しており、且つ前記ホストOSの種類が前記第1の種類と異なる第2の種類のOSである場合、前記所定のプログラムとは異なるプログラムであり、前記所定のプログラムのベンダーと同じベンダーにより提供されるプログラムである特定のプログラムに関する処理が実行されることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。
【請求項9】
前記特定のプログラムに関する処理は、前記特定のプログラムを使用するようユーザを促す処理、前記他のプログラムを起動するか否かをユーザに確認する処理、前記他のプログラムを前記情報処理装置にインストールするための処理及び前記他のプログラムを起動する処理のうち少なくとも1つであることを特徴とする請求項8に記載のプログラム。
【請求項10】
前記スキャンジョブは、WebDAVサーバを介して前記スキャンデータを前記情報処理装置に送信させるためのジョブであることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、スキャンジョブを通信装置に送信可能なアプリが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-219961
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、スキャンジョブを通信装置に送信可能な形態が普及するにつれ、スキャンジョブを通信装置に送信するための処理をより適切に実行することが要望されている。
【0005】
そこで本発明は、スキャンジョブを通信装置に送信するための処理をより適切に実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、上記の課題を解決するために為されたものであり、所定のプログラムであって、情報処理装置のコンピュータに、前記情報処理装置のホストOS上で前記所定のプログラムが動作しており、前記ホストOSと異なるゲストOSを介しては前記所定のプログラムが動作していないことに基づいて、前記所定のプログラムが作成したスキャンジョブを通信装置に送信するための所定の処理を前記所定のプログラムによって実行し、前記ホストOS上で前記ゲストOSが動作しており、且つ前記所定のプログラムが前記ゲストOS上で動作していることに基づいて、前記所定の処理を実行しないよう前記所定のプログラムによって制御する実行ステップと、前記所定の処理が実行された場合、前記スキャンジョブに基づいて前記通信装置によって実行されたスキャンにより取得されたスキャンデータを前記所定のプログラムによって取得する取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、スキャンジョブを通信装置に送信するための処理をより適切に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
通信システムの構成を示す図例である。
WFDモードにおける無線接続シーケンスを示す図
情報処理装置のソフトウェア構成を示す図
通信アプリによる装置の検索のフローチャートを示す図
通信装置が応答結果として返すXMLデータの例を示す図
通信アプリによるスキャン機能のフローチャートを示す図
通知画面の一例を示す図
通信アプリによるスキャン機能のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に説明する。ただし、本発明については、その趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下に記載する実施形態に対して適宜変更、改良が加えられたものについても本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【0010】
(第1実施形態)
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示しているが、これに限定されず、携帯端末、ノートPC、タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならずスキャナ、複写機、ファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートPC、タブレット端末、PDA、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも適用可能である。その他、複写機能、FAX機能、印刷機能、スキャナ機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。本実施形態では通信装置は、印刷機能、スキャナ機能等を有するマルチファンクションプリンタであるものとする。
(【0011】以降は省略されています)

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