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公開番号2024076300
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-05
出願番号2022187821
出願日2022-11-24
発明の名称決済装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240529BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、電子決済に係る識別番号の匿名化の程度を、出力する媒体に応じて変更することが可能な決済装置及びプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の決済装置は、電子決済に係る識別番号の入力を受け付ける受付手段と、前記電子決済を用いた取引の決済処理を実行する決済手段と、前記決済処理が完了すると、出力する媒体の種別毎に識別不可とする前記識別番号の桁範囲を設定した設定情報に基づき、当該桁範囲を識別不可とした前記識別番号を前記媒体の種別毎に生成し、前記取引に基づく情報とともにそれぞれ出力する出力手段と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済に係る識別番号の入力を受け付ける受付手段と、
前記電子決済を用いた取引の決済処理を実行する決済手段と、
前記決済処理が完了すると、出力する媒体の種別毎に識別不可とする前記識別番号の桁範囲を設定した設定情報に基づき、当該桁範囲を識別不可とした前記識別番号を前記媒体の種別毎に生成し、前記取引に基づく情報とともにそれぞれ出力する出力手段と、
を備える決済装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記出力手段は、前記設定情報に設定された桁範囲をマスクすることで、前記桁範囲を識別不可とする、請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記設定情報に設定された桁範囲の数値を空白文字とすることで、前記桁範囲を識別不可とする、請求項１に記載の決済装置。
【請求項４】
前記媒体の種別毎に、識別不可とする前記識別番号の桁範囲を設定した前記設定情報を生成する設定手段を更に備える、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記媒体の種別毎に識別不可とする前記識別番号の桁範囲を入力可能な操作画面を表示部に表示し、入力された前記媒体の種別毎の桁範囲に基づいて前記設定情報を生成する、
請求項４に記載の決済装置。
【請求項６】
決済装置のコンピュータを、
電子決済に係る識別番号の入力を受け付ける受付手段と、
前記電子決済を用いた取引の決済処理を実行する決済手段と、
前記決済処理が完了すると、出力する媒体の種別毎に識別不可とする前記識別番号の桁範囲を設定した設定情報に基づき、当該桁範囲を識別不可とした前記識別番号を前記媒体の種別毎に生成し、前記取引に基づく情報とともにそれぞれ出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
小売店等の店舗では、取引（商取引）が行われると、その取引内容を示したレシートやジャーナル等の各種媒体を出力することが行われている。また、取引の決済方法として、電子マネー決済やクレジット決済等の電子決済が使用されると、その電子決済に係る顧客の会員番号やクレジットカード番号等の識別番号を、レシート等の各種媒体に出力することが行われている。
【０００３】
上述した電子決済に係る識別番号はセキュリティ上の観点から、匿名化することが好ましい。そのため、従来、識別番号の一部にマスク処理を施してレシート出力することが行われている。
【０００４】
しかしながら、出力する媒体によっては、用途や目的等の違いから匿名化の程度が相違する場合がある。例えば、顧客に渡されるレシートでは、第三者が入手可能な状態で廃棄される可能性があるため、店舗や電子決済事業者用に出力する媒体と比較し、匿名化の程度を強化することが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子決済に係る識別番号の匿名化の程度を、出力する媒体に応じて変更することが可能な決済装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の決済装置は、受付手段と、決済手段と、出力手段とを備える。受付手段は、電子決済に係る識別番号の入力を受け付ける。決済手段は、前記電子決済を用いた取引の決済処理を実行する。出力手段は、前記決済処理が完了すると、出力する媒体の種別毎に識別不可とする前記識別番号の桁範囲を設定した設定情報に基づき、当該桁範囲を識別不可とした前記識別番号を前記媒体の種別毎に生成し、前記取引に基づく情報とともにそれぞれ出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムの構成の一例を模式的に示す図である。
図２は、実施形態に係る販売データ処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るマスク範囲設定情報のデータ構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る販売データ処理装置の機能構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態の出力制御部が出力する媒体の一例を模式的に示す図である。
図６は、実施形態の出力制御部が出力する媒体の一例を模式的に示す図である。
図７は、実施形態の出力制御部が出力する媒体の一例を模式的に示す図である。
図８は、実施形態のマスク範囲設定部が提供する設定画面の一例を示す図である。
図９は、実施形態の販売データ処理装置が行う媒体の出力に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施形態の決済装置及びプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムの構成の一例を模式的に示す図である。本実施形態のＰＯＳシステム１は、例えばスーパーマーケット等の商品を販売する店舗に適用される。ＰＯＳシステム１は、携帯端末２と、サーバ装置３と、販売データ処理装置４とを有する。店舗内において、サーバ装置３と販売データ処理装置４とは、ルータ等の通信装置を介してネットワークＮに接続される。また、携帯端末２は、ネットワークＮに接続可能な構成であってもよい。
【００１０】
携帯端末２は、店舗に来店した顧客（以下、ユーザともいう）が使用する携帯型の端末装置である。例えば、携帯端末２は、ユーザが所持するスマートフォンやタブレット端末等の端末装置であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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