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公開番号2024067609
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177814
出願日2022-11-07
発明の名称半導体装置
出願人ローム株式会社
代理人弁理士法人 佐野特許事務所
主分類H03F 1/32 20060101AFI20240510BHJP(基本電子回路)
要約【課題】素子の必要耐圧の低下と、負電圧入力時のリーク電流の抑制を図る。
【解決手段】半導体装置(10)は、センス抵抗(RSNS)の両端に接続されるよう構成された第1及び第2入力端子(TM1、TM2)と、第1及び第2入力端子に加わる電圧を受け、センス抵抗の両端間電圧に比例する振幅を有する方形波信号を生成するよう構成された方形波生成回路(11)と、方形波信号に基づきセンス抵抗に流れる電流に応じた電流検出信号(SOUT)を出力するよう構成された電流検出信号出力回路(13)と、を備える。方形波生成回路に複数のスイッチングトランジスタ(SW1~SW4)が設けられ、各スイッチングトランジスタの状態制御を通じて方形波信号が生成される。各スイッチングトランジスタのバックゲートとグランドとの間に、直列に、互いに逆の順方向を有するダイオードの組を形成する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
センス抵抗の両端が接続されるよう構成された第1入力端子及び第2入力端子と、
前記第1入力端子及び前記第2入力端子に加わる電圧を受け、前記センス抵抗の両端間電圧に比例する振幅を有する方形波信号を生成するよう構成された方形波生成回路と、
前記方形波信号に基づき前記センス抵抗に流れる電流に応じた電流検出信号を出力するよう構成された電流検出信号出力回路と、
スイッチ制御回路と、を備え、
前記方形波生成回路は、第1出力端子及び第2出力端子と、
前記第1入力端子と前記第1出力端子との間に設けられた第1スイッチングトランジスタと、
前記第2入力端子と前記第2出力端子との間に設けられた第2スイッチングトランジスタと、
前記第1入力端子と前記第2出力端子との間に設けられた第3スイッチングトランジスタと、
前記第2入力端子と前記第1出力端子との間に設けられた第4スイッチングトランジスタと、を有し、
前記スイッチ制御回路は、前記第1~第4スイッチングトランジスタの状態を制御することで前記第1出力端子及び前記第2出力端子間に前記方形波信号を発生させ、
各スイッチングトランジスタはMOSFETにて構成され、
各スイッチングトランジスタのバックゲートとグランドとの間において、直列に、互いに逆の順方向を有するダイオードの組を形成した
、半導体装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
各スイッチングトランジスタは、グランドに接続された半導体基板上に形成され、
前記半導体基板と各スイッチングトランジスタのバックゲートとの間に前記ダイオードの組を形成した
、請求項1に記載の半導体装置。
【請求項3】
前記半導体基板は第1導電型を有し、
各スイッチングトランジスタのバックゲートは第1導電型の半導体領域にて形成され、
前記半導体基板と前記第1導電型の半導体領域との間に第2導電型の半導体層を設けることで、前記半導体基板と各スイッチングトランジスタのバックゲートとの間に前記ダイオードの組を形成した
、請求項2に記載の半導体装置。
【請求項4】
前記スイッチ制御回路は、前記第1スイッチングトランジスタ及び前記第2スイッチングトランジスタがオン状態且つ前記第3スイッチングトランジスタ及び前記第4スイッチングトランジスタがオフ状態に制御される第1状態と、前記第1スイッチングトランジスタ及び前記第2スイッチングトランジスタがオフ状態且つ前記第3スイッチングトランジスタ及び前記第4スイッチングトランジスタがオン状態に制御される第2状態とを、交互に切り替えることにより、前記第1出力端子及び前記第2出力端子間に前記方形波信号を発生させる
、請求項1~3の何れかに記載の半導体装置。
【請求項5】
前記第1入力端子及びグランド間に接続された第1保護回路と、
前記第2入力端子及びグランド間に接続された第2保護回路と、を更に備え、
前記第1保護回路は、互いに逆の順方向を有する第1静電保護ダイオード及び第1逆流防止ダイオードの直列回路を有し、
前記第2保護回路は、互いに逆の順方向を有する第2静電保護ダイオード及び第2逆流防止ダイオードの直列回路を有する
、請求項1~3の何れかに記載の半導体装置。
【請求項6】
前記第1入力端子及び前記第1保護回路間の接続ノードと前記第1及び第3スイッチングトランジスタとの間に第1保護抵抗が挿入され、
前記第2入力端子及び前記第2保護回路間の接続ノードと前記第2及び第4スイッチングトランジスタとの間に第2保護抵抗が挿入される
、請求項5に記載の半導体装置。
【請求項7】
前記第1保護抵抗は、前記第1入力端子及び前記第1保護回路間の接続ノードに接続される第1端と、第2端と、を有し、
前記第2保護抵抗は、前記第2入力端子及び前記第2保護回路間の接続ノードに接続される第1端と、第2端と、を有し、
前記第1保護抵抗の第2端とグランドとの間に、互いに逆の順方向を有する第1ツェナーダイオード及び第1直列ダイオードの直列回路を接続し、
前記第2保護抵抗の第2端とグランドとの間に、互いに逆の順方向を有する第2ツェナーダイオード及び第2直列ダイオードの直列回路を接続し、
前記第1ツェナーダイオードは前記第1保護抵抗の第2端からグランドに向かう順方向を有し、
前記第2ツェナーダイオードは前記第2保護抵抗の第2端からグランドに向かう順方向を有する
、請求項6に記載の半導体装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、半導体装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
センス抵抗(シャント抵抗)に流れる電流を検出し、検出結果を示す電流検出信号を出力する装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-173353号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
センス抵抗の両端が接続される2つの入力端子を設けておき、2つの入力端子における電圧を差動アンプに直接入力すれば電流検出信号を生成することができる。但し、負荷の高電位側にセンス抵抗が設けられる場合などには、上記2つの入力端子に比較的高い電圧が加わるため、差動アンプの構成素子に高い耐圧が要求される。高耐圧の必要性は素子の大型化及びコスト増大を招く。
【0005】
一方、入力端子に負電圧が印加されるケースも想定される。入力端子に負電圧が印加されたとき、装置内部から入力端子へリーク電流が流れ得る。リーク電流は正確な電流検出動作を阻害する。
【0006】
本開示は、素子への要求耐圧の低減及び負電圧入力時のリーク電流の抑制に寄与する半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に係る半導体装置は、センス抵抗の両端が接続されるよう構成された第1入力端子及び第2入力端子と、前記第1入力端子及び前記第2入力端子に加わる電圧を受け、前記センス抵抗の両端間電圧に比例する振幅を有する方形波信号を生成するよう構成された方形波生成回路と、前記方形波信号に基づき前記センス抵抗に流れる電流に応じた電流検出信号を出力するよう構成された電流検出信号出力回路と、スイッチ制御回路と、を備え、前記方形波生成回路は、第1出力端子及び第2出力端子と、前記第1入力端子と前記第1出力端子との間に設けられた第1スイッチングトランジスタと、前記第2入力端子と前記第2出力端子との間に設けられた第2スイッチングトランジスタと、前記第1入力端子と前記第2出力端子との間に設けられた第3スイッチングトランジスタと、前記第2入力端子と前記第1出力端子との間に設けられた第4スイッチングトランジスタと、を有し、前記スイッチ制御回路は、前記第1~第4スイッチングトランジスタの状態を制御することで前記第1出力端子及び前記第2出力端子間に前記方形波信号を発生させ、各スイッチングトランジスタはMOSFETにて構成され、各スイッチングトランジスタのバックゲートとグランドとの間において、直列に、互いに逆の順方向を有するダイオードの組を形成した。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、素子への要求耐圧の低減及び負電圧入力時のリーク電流の抑制に寄与する半導体装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本開示の実施形態に係る電流センサの概略構成図である。
図2は、図1の電流センサの一部構成図である。
図3は、図2の構成における、2つのクロック信号及び4つのスイッチの状態などの関係を示すタイミングチャートである。
図4は、図2の構成における各スイッチの状態を示す図である。
図5は、参考例に係る電流検出アンプの一部構成図である。
図6は、参考例に係るトランジスタの縦構造図である。
図7は、参考例に係り、負電圧入力時にリーク電流が発生する様子を示す図である。
図8は、本開示の実施形態に属する第1実施例に係り、電流検出アンプの一部構成図である。
図9は、本開示の実施形態に属する第1実施例に係り、半導体基板の外形形状を概略的に示す図である。
図10は、本開示の実施形態に属する第1実施例に係り、半導体基板上に形成されるトランジスタの縦構造図である。
図11は、本開示の実施形態に属する第1実施例に係り、電流センサの一部の詳細回路図である。
図12は、図11の回路に関わるタイミングチャートである。
図13は、図11の回路に関わるタイミングチャートである。
図14は、図11の回路に関わるタイミングチャートである。
図15は、参考例と第1実施例とを対比するための図である。
図16は、本開示の実施形態に属する第2実施例に係り、電流検出アンプの一部構成図である。
図17は、参考例と第2実施例とを対比するための図である。
図18は、本開示の実施形態に属する第2実施例に係り、半導体基板上に形成されるツェナーダイオードの縦構造図である。
【0010】
以下、本開示の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、素子又は部位等を参照する記号又は符号を記すことによって、該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、素子又は部位等の名称を省略又は略記することがある。例えば、後述の“13”によって参照される電流検出信号出力回路は(図1参照)、電流検出信号出力回路13と表記されることもあるし、回路13と略記されることもあり得るが、それらは全て同じものを指す。
(【0011】以降は省略されています)

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