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公開番号2024077912
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022190146
出願日2022-11-29
発明の名称増幅装置及び増幅方法
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類H03F 1/02 20060101AFI20240603BHJP(基本電子回路)
要約【課題】消費電力を低減する増幅装置及び増幅方法を提供することを目的とする。
【解決手段】増幅装置は、互いに独立した信号路にそれぞれ配置されたピークアンプ及びキャリアアンプと、前記ピークアンプ及び前記キャリアアンプの各出力信号を合成した無線信号の送信に要する送信電力を測定する測定手段と、前記送信電力の低下を検出した場合、前記ピークアンプの第1電源をオフに制御する制御手段と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
互いに独立した信号路にそれぞれ配置されたピークアンプ及びキャリアアンプと、
前記ピークアンプ及び前記キャリアアンプの各出力信号を合成した無線信号の送信に要する送信電力を測定する測定手段と、
前記送信電力の低下を検出した場合、前記ピークアンプの第１電源をオフに制御する制御手段と、
を有する増幅装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記送信電力の前記低下を閾値時間にわたって検出した場合、前記第１電源をオフに制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の増幅装置。
【請求項３】
前記ピークアンプの前段と前記キャリアアンプの前段にはそれぞれデジタルアナログコンバータと前記デジタルアナログコンバータから出力された信号を処理する処理回路とが配置され、
前記制御手段は、前記ピークアンプ側の前記デジタルアナログコンバータの第２電源及び前記ピークアンプ側の前記処理回路の第３電源を前記第１電源と共にオフに制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記無線信号を受信する第１端末装置が前記無線信号を受信しない第２端末装置より前記無線信号を送信する無線装置の近くにあると判断した場合、前記無線信号を送信する際に使用するリソースブロックの数を低減せずに前記送信電力を前記第１電源をオフに制御する前の通常時送信電力から低減する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無線信号を受信する第１端末装置が前記無線信号を受信しない第２端末装置より前記無線信号を送信する無線装置の遠くにあり、前記第１端末装置の数が前記第２端末装置の数より少ないと判断した場合、前記送信電力を低減せずに前記無線信号を送信する際に使用するリソースブロックの数を前記第１電源をオフに制御する前の通常時のリソースブロックの数から低減する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記無線信号を受信する第１端末装置が前記無線信号を受信しない第２端末装置より前記無線信号を送信する無線装置の遠くにあり、前記第１端末装置の数が前記第２端末装置の数より少ないと判断した場合、前記無線信号を送信する際に使用するアンテナ素子の数を前記第１電源をオフに制御する前の通常時のアンテナ素子の数から低減する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記無線信号を受信する第１端末装置が前記無線信号を受信しない第２端末装置より前記無線信号を送信する無線装置の遠くにあり、前記第１端末装置の数が前記第２端末装置の数より多いと判断した場合、前記無線装置の第１変調方式を前記第１変調方式より多値度が低い第２変調方式に変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記無線信号を送信する無線装置と前記無線装置を制御する制御装置のいずれか一方に含まれている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記無線信号を受信する端末装置から発信された発信信号を受信する期間に、前記第１電源をオフに制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項１０】
互いに独立した信号路にそれぞれ配置されたピークアンプ及びキャリアアンプの各出力信号を合成した無線信号の送信に要する送信電力を測定し、
前記送信電力の低下を検出した場合、前記ピークアンプの電源をオフに制御する、
増幅方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件は、増幅装置及び増幅方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線基地局の消費電力を低減する様々な技術が提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－２４９８８５号公報
特開２０１４－１７９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線基地局で利用される無線装置では、送信電力を増幅する増幅装置が用いられている。増幅装置の効率は、出力飽和状態（非線形状態）において、最も高いことが知られている。無線装置では、出力飽和状態において最も高い効率を実現する増幅装置として、ドハティ型の増幅回路を含む増幅装置が用いられる場合がある。ドハティ型の増幅回路は並列に接続されたピークアンプ（ＰＡ：Peak Amplifier）とキャリアアンプ（ＣＡ：Carrier Amplifier）とを含んでいる。
【０００５】
近年、通信事業者からモバイル通信規格「５Ｇ（5th Generation）」（具体的には「キャリア５Ｇ」）と呼ばれる通信サービスが提案されている。また、通信事業者以外の事業者（例えばメーカーや自治体など）から５Ｇのネットワーク環境と同等のネットワーク環境を自社で運用できるローカル５Ｇと呼ばれる通信サービスが提案されている。ローカル５Ｇにおいても５Ｇの場合と同様にドハティ型の増幅回路を含む増幅装置が利用される。
【０００６】
例えばローカル５Ｇは通信事業者が提供する通信サービスの利用者より少ない特定の利用者しか通信サービスを利用しないので、利用頻度が少ない場合においては、計画的に消費電力を低減することが可能である。すなわち、ローカル５Ｇを含む５Ｇの通信サービスを提供する際に利用される増幅装置においては、さらなる消費電力低減の余地がある。
【０００７】
そこで、１つの側面では、消費電力を低減する増幅装置及び増幅方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの実施態様では、増幅装置は、互いに独立した信号路にそれぞれ配置されたピークアンプ及びキャリアアンプと、前記ピークアンプ及び前記キャリアアンプの各出力信号を合成した無線信号の送信に要する送信電力を測定する測定手段と、前記送信電力の低下を検出した場合、前記ピークアンプの第１電源をオフに制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
無線基地局の一例を示すブロック図である。
増幅装置の一例を示すブロック図である。
消費電力の低減例を説明する図である。
制御装置と無線装置の動作の一例を示す処理シーケンス図である。
低減手法の一例を説明する表である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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