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公開番号2024062450
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-10
出願番号2022170280
出願日2022-10-25
発明の名称転落検知装置、転落検知システム、転落検知方法および転落検知プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類B61L 23/00 20060101AFI20240501BHJP(鉄道)
要約【課題】列車の停車位置のばらつきや列車ごとの車両の違いを考慮して、効率よく転落検知エリアを設定することが可能な転落検知装置を提供する。
【解決手段】転落検知装置4は、データ取得部11、停車位置判定部15、転落検知エリア設定部13を備える。データ取得部11は、列車の車両の側面の高さ位置であって列車が停車した際に車両の連結部分に対向する位置に設置された走査器ユニット3a,3b,3cからの出力データを取得する。停車位置判定部15は、走査器ユニット3a,3b,3cの位置を中心とする出力データの対称性に基づいて、列車の所定の停車位置からのずれの有無を判定する。転落検知エリア設定部13は、停車位置判定部15において判定された列車の停車位置を基準に、予め設定されたプラットホームにおける列車の停車許容範囲内となる所定時間前と所定時間後における複数の出力データを重ね合わせて、隙間転落検知エリアを設定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
鉄道駅のプラットホームの下方における前記鉄道駅に入線した列車の車両の側面の高さ位置であって、前記列車が停車した際に前記車両と前記車両との連結部分に対向する位置に設置され前記車両と前記プラットホームとの間の隙間に転落した転落者を検知するセンサ装置からの出力データを取得するデータ取得部と、
前記センサ装置の位置を中心とする前記出力データの対称性に基づいて、前記プラットホームにおける前記列車の所定の停車位置からのずれの有無を判定する停車位置判定部と、
前記停車位置判定部において判定された前記列車の停車位置を基準に、予め設定された前記プラットホームにおける前記列車の停車許容範囲内となる所定時間前と所定時間後における複数の前記出力データを重ね合わせて、隙間転落検知エリアを設定する隙間転落検知エリア設定部と、
を備えている転落検知装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記データ取得部において取得された前記出力データに基づいて、前記センサ装置において検出された物体の検出結果として、前記センサ装置を中心として前の車両と後ろの車両とに対応する双峰性を有するヒストグラムを作成するヒストグラム作成部を、さらに備えている、
請求項１に記載の転落検知装置。
【請求項３】
前記停車位置判定部において判定された前記列車の停車位置に対応する前記出力データを基準にして、前記データ取得部において当該出力データが取得された所定時間前、および所定時間後に取得された出力データに基づいて、予め設定された前記停車許容範囲に対応する時間帯を算出する時間帯算出部を、さらに備えている、
請求項１または２に記載の転落検知装置。
【請求項４】
前記停車位置判定部において、前記所定の停車位置からのずれがあると判定された場合には、
前記時間帯算出部は、前記所定の停車位置からのずれ量に応じて、前記停車許容範囲に対応する時間帯を算出する、
請求項３に記載の転落検知装置。
【請求項５】
前記時間帯算出部は、前記データ取得部において取得された前記出力データと、前記鉄道駅に入線して停車する全ての前記列車の運行ダイヤ情報とに基づいて、前記停車許容範囲に対応する時間帯を算出する、
請求項３に記載の転落検知装置。
【請求項６】
前記隙間転落検知エリア設定部は、前記列車の停車許容範囲内となる所定時間前と所定時間後における複数の前記出力データを重ね合わせたデータにおいて、前記プラットホームと前記車両との間における検知される物体が存在しないエリアに、隙間転落検知エリアを設定する、
請求項１または２に記載の転落検知装置。
【請求項７】
前記データ取得部において取得された前記出力データを、平日のデータと土休日のデータとに分類する取得データ分類部を、さらに備えている、
請求項１または２に記載の転落検知装置。
【請求項８】
前記データ取得部は、前記列車の運行情報としてのダイヤ情報を取得する、
請求項１または２に記載の転落検知装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の転落検知装置と、
前記データ取得部に対してデータを送信する前記センサ装置と、
を備えた転落検知システム。
【請求項１０】
鉄道駅のプラットホームの下方における前記鉄道駅に入線した列車の車両の側面の高さ位置であって、前記列車が停車した際に前記車両と前記車両との連結部分に対向する位置に設置され、前記車両と前記プラットホームとの間の隙間に転落した転落者を検知するセンサ装置からの出力データを取得するデータ取得ステップと、
前記センサ装置の位置を中心とする前記出力データの対称性に基づいて、前記プラットホームにおける前記列車の所定の停車位置からのずれの有無を判定する停車位置判定ステップと、
前記停車位置判定ステップにおいて判定された前記列車の停車位置を基準に、前記プラットホームにおける前記列車の所定の停車位置の許容範囲内となる所定時間前と所定時間後における複数の前記出力データを重ね合わせて、隙間転落検知エリアを設定する隙間転落検知エリア設定ステップと、
を備えた転落検知方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道駅のプラットホームからの転落者を検知する転落検知装置、転落検知システム、転落検知方法および転落検知プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道駅では、鉄道利用者が、誤ってプラットホームから軌道上へ転落することがある。また、列車が鉄道駅で停止しているときには、鉄道利用者が、プラットホームと列車との間の隙間へ転落することがある。このため、これら軌道転落および隙間転落を検知して、関係者（指令員、駅係員、車掌あるいは運転士など）に発報するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１および２には、レーザを偏向しながら射出して２次元的な走査範囲を形成するレーザスキャナを備えた転落検知システムについて開示されている。レーザスキャナは、レーザを水平に射出する姿勢で、プラットホームよりも下方かつ軌道よりも上方の高さに設置されており、当該高さに形成された水平な走査範囲内の任意領域が監視領域として設定されることで、物体が監視領域内に存在するか否かを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－０９５６４９号公報
特開２００７－０３８９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の転落検知システムでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された転落検知システムでは、転落検知センサに検知エリアの設定は、検知漏れが生じないようにできるだけ広く設定されるとともに、列車の車両や駅ホーム下の凹凸等を誤って転落者として検知してしまう誤検知を回避するように設定されることが望ましい。
【０００６】
このため、鉄道駅に入線して停車する複数種類の実車両を鉄道駅に停車させてデータを取得し、停車位置のずれも考慮しながら転落検知エリアを設定することは現実的ではない。
そこで、設置された転落検知センサを用いて数日間のデータを取得し、バラツキを考慮した列車の停車位置データに基づいて、転落検知エリアを設定することも考えられる。
【０００７】
しかし、このような方法では、数日間取得したデータが、所定の停車許容範囲内においてばらつきが小さい場合や、当該鉄道駅に停車する全ての列車の車両を網羅できておらず、設定された転落検知エリアでは高精度な転落検知を行うことは困難であった。
本発明の課題は、列車の停車位置のばらつきや列車ごとの車両の違いを考慮して、効率よく転落検知エリアを設定することが可能な転落検知装置、転落検知システム、転落検知方法および転落検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る転落検知装置は、データ取得部と、停車位置判定部と、隙間転落検知エリア設定部と、を備えている。データ取得部は、鉄道駅のプラットホームの下方における鉄道駅に入線した列車の車両の側面の高さ位置であって、列車が停車した際に車両と車両との連結部分に対向する位置に設置され車両とプラットホームとの間の隙間に転落した転落者を検知するセンサ装置からの出力データを取得する。停車位置判定部は、センサ装置の位置を中心とする出力データの対称性に基づいて、プラットホームにおける列車の所定の停車位置からのずれの有無を判定する。隙間転落検知エリア設定部は、停車位置判定部において判定された列車の停車位置を基準に、予め設定されたプラットホームにおける列車の停車許容範囲内となる所定時間前と所定時間後における複数の出力データを重ね合わせて、隙間転落検知エリアを設定する。
【０００９】
ここでは、鉄道駅のプラットホームから転落した転落者を検知するための転落検知エリアの設定に際し、出力が安定的に対称性を持つ部分（車両の連結部分）に対向する位置であって車両の側面の高さ位置に設置されたセンサ装置からのセンサ出力の対称性を確認して列車の停車位置のばらつき（位置ずれ）を検出し、その停車位置を基準に所定の停車許容範囲に対応する所定時間前後のセンサ出力を重ね合わせて隙間転落検知エリアを設定する。
【００１０】
ここで、一般的に、列車は、同じ列車は同じ形状の車両によって編成されている。よって、車両の連結部分に対向する位置であって車両の側面の高さ位置に、転落検知を行うセンサ装置が設置された場合には、センサ装置からの出力は、センサ装置の位置を中心とする左右対称となる。
停車許容範囲とは、例えば、その鉄道駅、列車の種類ごとに予め設定され、鉄道利用者がスムーズに乗降することが可能な列車の停車位置のずれの許容範囲であって、基準位置から－１．０～１．０ｍ等の範囲で設定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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