特許ウォッチ

公開番号2024055126
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161789
出願日2022-10-06
発明の名称調光装置および調光装置の製造方法
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G02F 1/13 20060101AFI20240411BHJP(光学)
要約【課題】調光パネルの積層方向から見て、より小さい調光装置および調光装置の製造方法を提供すること。
【解決手段】調光装置は、調光パネルがZ方向に複数積層されるパネルユニットと、パネルユニットの側部に設けられ且つZ方向に沿って延びる金属膜と、を備える。金属膜は、第1基板の側面に接合される第1部位と、第1部位からパネルユニットの内側に向けて延び且つ第1端子に電気的に接続される第2部位と、第2基板の側面に接合される第3部位と、第3部位からパネルユニットの内側に向けて延び且つ第2端子に電気的に接続される第4部位と、を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１端子を有する第１基板と前記第１基板に重なり且つ第２端子を有する第２基板とを有する調光パネルが、第１方向に複数積層されるパネルユニットと、
前記パネルユニットの側部に設けられ且つ第１方向に沿って延びる金属膜と、
を備え、
前記金属膜は、
複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第１基板の側面に接合される第１部位と、
前記第１部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第１端子に電気的に接続される第２部位と、
複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第２基板の側面に接合される第３部位と、
前記第３部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第２端子に電気的に接続される第４部位と、を有する、
調光装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記金属膜の前記第１部位および前記第２部位に当接し且つ第１方向に繋がって延びる金属板を備える、
請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記金属板の側部と前記金属膜とに跨って接合され且つ第１方向に繋がって延びる導電部材を備える、
請求項２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記金属板に接合される外部接続用配線を有する、
請求項２または３に記載の調光装置。
【請求項５】
第１端子を有する第１基板と前記第１基板に重なり且つ第２端子を有する第２基板とを有する調光パネルを、第１方向に複数積層してパネルユニットを作製するパネルユニット作製工程と、
前記パネルユニット作製工程の後に、
前記パネルユニットの側部に設けられ且つ第１方向に沿って延びる金属膜をスパッタリングによって形成する金属膜形成工程と、を備え、
前記金属膜は、
複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第１基板の側面に接合される第１部位と、
前記第１部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第１端子に電気的に接続される第２部位と、
複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第２基板の側面に接合される第３部位と、
前記第３部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第２端子に電気的に接続される第４部位と、を有する、
調光装置の製造方法。
【請求項６】
前記金属膜形成工程の後に、
前記第１部位および前記第３部位の前記金属膜に当接し且つ第１方向に繋がって延びる金属板を、前記パネルユニットの側部に取り付ける金属板取付け工程を備える、
請求項５に記載の調光装置の製造方法。
【請求項７】
前記金属板取付け工程の後に、
前記金属板の側部と前記金属膜とに跨って接合され且つ第１方向に繋がって延びる導電部材を、前記パネルユニットの側部に形成する導電部材形成工程を備える、
請求項６に記載の調光装置の製造方法。
【請求項８】
前記金属板取付け工程の後に、
前記金属板に外部接続用配線を取り付ける外部接続用配線取付け工程を備える、
請求項６または７に記載の調光装置の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、調光装置および調光装置の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１の調光装置は、複数の調光パネルを積層させたパネルユニットを備える。調光パネルは、例えば、第１基板および第２基板と、これらの基板の間に封入した液晶層と、を有する。パネルユニットの積層方向の一方側から入射光が入ると、入射光の光透過率が調整され、この調整された透過光がパネルユニットの積層方向の他方側から出る。調光パネルにおいては、第１基板と第２基板とが上下に積層される。また、第１基板および第２基板のそれぞれには、端子が設けられる。具体的には、第１基板を第２基板よりも大きくし、調光パネルの積層方向から見て第１基板の一部を第２基板から露出させ、当該露出部分に端子を設ける。この端子には、例えば、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ：ＦＬＥＸＩＢＬＥＰＲＩＮＴＥＤＣＩＲＣＵＩＴＳ）などが電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３３３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、調光装置の小型化が望まれている。
【０００５】
本開示は、前記に鑑みてなされたものであり、調光パネルの積層方向から見て、より小さい調光装置および調光装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る調光装置は、第１端子を有する第１基板と前記第１基板に重なり且つ第２端子を有する第２基板とを有する調光パネルが、第１方向に複数積層されるパネルユニットと、前記パネルユニットの側部に設けられ且つ第１方向に沿って延びる金属膜と、を備え、前記金属膜は、複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第１基板の側面に接合される第１部位と、前記第１部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第１端子に電気的に接続される第２部位と、複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第２基板の側面に接合される第３部位と、前記第３部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第２端子に電気的に接続される第４部位と、を有する。
【０００７】
本開示の一態様に係る調光装置の製造方法は、第１端子を有する第１基板と前記第１基板に重なり且つ第２端子を有する第２基板とを有する調光パネルを、第１方向に複数積層してパネルユニットを作製するパネルユニット作製工程と、前記パネルユニット作製工程の後に、前記パネルユニットの側部に設けられ且つ第１方向に沿って延びる金属膜をスパッタリングによって形成する金属膜形成工程と、を備え、前記金属膜は、複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第１基板の側面に接合される第１部位と、前記第１部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第１端子に電気的に接続される第２部位と、複数の前記調光パネルのそれぞれにおける前記第２基板の側面に接合される第３部位と、前記第３部位から前記パネルユニットの内側に向けて延び且つ前記第２端子に電気的に接続される第４部位と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る調光装置を模式的に示す斜視図である。
図２は、図１の調光装置の一部を拡大した斜視図である。
図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線による断面図である。
図４は、図２のＩＶ－ＩＶ線による断面図である。
図５は、複数のセルを設けたウエハを示す模式図である。
図６は、図５の一部を拡大した平面図である。
図７は、図５のセルを複数積層させた断面図である。
図８は、パネルユニットにスパッタリングを施している状態を示す模式図である。
図９は、図２に示すパネルユニットにおいてＺ２側から１番目と２番目に配置された調光パネルの第１基板の平面図である。
図１０は、図２に示すパネルユニットにおいてＺ２側から１番目と２番目に配置された調光パネルの第２基板の平面図である。
図１１は、図２に示すパネルユニットにおいてＺ２側から３番目と４番目に配置された調光パネルの第１基板の平面図である。
図１２は、図２に示すパネルユニットにおいてＺ２側から３番目と４番目に配置された調光パネルの第２基板の平面図である。
図１３は、第１実施形態に係る調光装置の模式図である。
図１４は、第２実施形態に係る調光装置を模式的に示す斜視図である。
図１５は、図１４の調光装置の一部を拡大した斜視図である。
図１６は、図１５に示すパネルユニットにおいてＺ２側から１番目と２番目に配置された調光パネルの第１基板の平面図である。
図１７は、図１５に示すパネルユニットにおいてＺ２側から１番目と２番目に配置された調光パネルの第２基板の平面図である。
図１８は、図１５に示すパネルユニットにおいてＺ２側から３番目と４番目に配置された調光パネルの第１基板の平面図である。
図１９は、図１５に示すパネルユニットにおいてＺ２側から３番目と４番目に配置された調光パネルの第２基板の平面図である。
図２０は、第２実施形態に係る調光装置の模式図である。
図２１は、第３実施形態に係る調光装置を模式的に示す斜視図である。
図２２は、図２１に示すパネルユニットにおいてＺ２側から１番目と２番目に配置された調光パネルの第１基板の平面図である。
図２３は、図２１に示すパネルユニットにおいてＺ２側から１番目と２番目に配置された調光パネルの第２基板の平面図である。
図２４は、図２１に示すパネルユニットにおいてＺ２側から３番目と４番目に配置された調光パネルの第１基板の平面図である。
図２５は、図２１に示すパネルユニットにおいてＺ２側から３番目と４番目に配置された調光パネルの第２基板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本開示が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１０】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、開示の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許