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公開番号2024051115
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2024028643,2020120509
出願日2024-02-28,2020-07-14
発明の名称プログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20240403BHJP(計算;計数)
要約【課題】店舗での買い物に用いる端末装置のアプリケーションを利用可能なユーザを一定範囲に制限できるようにする。
【解決手段】コンピュータを、店舗特定情報に基づいて店舗を識別する識別手段、前記識別手段により識別された店舗に応じて、携帯端末にインストールされた商品登録用のアプリケーションの利用許可の要否を判定する判定手段、前記判定手段により前記アプリケーションの利用許可が必要であると判定された場合は、前記携帯端末にてアプリケーションの利用が許可されるようにするための利用許可処理に応じた利用許可処理画面が表示されるように制御し、前記判定手段により前記アプリケーションの利用許可が不要であると判定された場合は、商品登録に対応する商品登録画面が表示されるように制御する制御手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
店舗を一意に特定する店舗特定情報を取得する取得手段と、
通信端末装置にインストールされた所定のアプリケーションの利用が制限される1以上の制限対象店舗の店舗特定情報を示すテーブル情報に基づいて、前記取得手段により取得された店舗特定情報により特定された店舗が制限対象店舗であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が制限対象店舗であると判定した場合に、前記1以上の制限対象店舗の店舗特定情報ごとに利用許可コードを対応付けたテーブル情報において、前記通信端末装置に対して入力された利用許可コードが前記特定された店舗の店舗特定情報と対応付けられているか否かを判定し、前記入力された利用許可コードが前記特定された店舗の店舗特定情報と対応付けられていると判定した場合に、前記通信端末装置にインストールされた前記アプリケーションの利用制限が解除されるように制御する制限制御手段と
を備えるシステム。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記制限制御手段は、前記アプリケーションが1の制限対象店舗に対応して初回の起動が行われた際に制限解除を行うことで、2回目以降の前記アプリケーションの起動にあたっては制限が解除済みとされているようにする
請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記制限制御手段は、利用制限を解除してから商品登録の操作が行われることなく、一定期間が経過したことに応じて、利用制限された状態とする
請求項1または2に記載のシステム。
【請求項4】
通信端末装置と取引管理装置とを備えるシステムにおける取引管理装置であって、
通信端末装置にインストールされた所定のアプリケーションが利用される店舗を一意に特定する店舗特定情報を取得する取得手段と、
通信端末装置にインストールされた前記アプリケーションの利用が制限される1以上の制限対象店舗の店舗特定情報を示すテーブル情報に基づいて、前記取得手段により取得された店舗特定情報により特定された店舗が制限対象店舗であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が制限対象店舗であると判定した場合に、前記1以上の制限対象店舗の店舗特定情報ごとに利用許可コードを対応付けたテーブル情報において、前記通信端末装置に対して入力された利用許可コードが前記特定された店舗の店舗特定情報と対応付けられているか否かを判定し、前記入力された利用許可コードが前記特定された店舗の店舗特定情報と対応付けられていると判定した場合に、前記通信端末装置にインストールされた前記アプリケーションの利用制限が解除されるように制御する制限制御手段と
を備える取引管理装置。
【請求項5】
通信端末装置と取引管理装置とを備えるシステムにおける取引管理装置としてのコンピュータを、
通信端末装置にインストールされた所定のアプリケーションが利用される店舗を一意に特定する店舗特定情報を取得する取得手段、
通信端末装置にインストールされた前記アプリケーションの利用が制限される1以上の制限対象店舗の店舗特定情報を示すテーブル情報に基づいて、前記取得手段により取得された店舗特定情報により特定された店舗が制限対象店舗であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段が制限対象店舗であると判定した場合に、前記1以上の制限対象店舗の店舗特定情報ごとに利用許可コードを対応付けたテーブル情報において、前記通信端末装置に対して入力された利用許可コードが前記特定された店舗の店舗特定情報と対応付けられているか否かを判定し、前記入力された利用許可コードが前記特定された店舗の店舗特定情報と対応付けられていると判定した場合に、前記通信端末装置にインストールされた前記アプリケーションの利用制限が解除されるように制御する制限制御手段
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、プログラムに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
店舗における買い物においてスマートフォン等を用いて客が商品の登録を行うようにされたセルフ登録システムが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-219034号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のような客による商品の登録は、客が所持するスマートフォン等の携帯端末にインストールされた所定のアプリケーションを利用して行われる。例えば店舗の事情等により、所定のアプリケーションを利用可能なユーザを一定範囲に制限したい場合がある。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、特定の店舗での買い物に用いる携帯端末のアプリケーションを利用可能なユーザを一定範囲に制限できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、コンピュータを、店舗特定情報に基づいて店舗を識別する識別手段、前記識別手段により識別された店舗に応じて、携帯端末にインストールされた商品登録用のアプリケーションの利用許可の要否を判定する判定手段、前記判定手段により前記アプリケーションの利用許可が必要であると判定された場合は、前記携帯端末にてアプリケーションの利用が許可されるようにするための利用許可処理に応じた利用許可処理画面が表示されるように制御し、前記判定手段により前記アプリケーションの利用許可が不要であると判定された場合は、商品登録に対応する商品登録画面が表示されるように制御する制御手段として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態におけるショッピングシステムの構成例を示す図である。
本実施形態における精算装置の設置例を示す図である。
本実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
本実施形態における客端末装置の構成例を示す図である。
本実施形態における取引管理装置の構成例を示す図である。
本実施形態における店舗管理サーバの構成例を示す図である。
本実施形態における顧客情報、店舗情報、カート情報の一例を示す図である。
本実施形態における客端末装置、精算装置、及び取引管理装置が、セルフ運用における一取引の会計に対応して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるショッピングアプリケーションの画面例を示す図である。
本実施形態における登録商品提示画面、精算装置にて表示される画面の一例を示す図である。
本実施形態において利用許可コードの入力宣言操作が行われる画面の例を示す図である。
本実施形態における利用許可情報テーブルの一例を示す図である。
本実施形態における客端末装置と取引管理装置とが、利用制限機能付きのショッピングアプリケーションの利用制限解除に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<第1実施形態>
[ショッピングシステムの構成例]
図1は、本実施形態のショッピングシステム(商品販売データ処理システムの一例)の構成例を示している。同図のショッピングシステムは、例えば、客が購入対象の商品を商品棚から取り出しながら、取りだした商品の登録を、客端末装置50を用いて行い、登録された商品の精算についても、同じ客が精算装置40を用いて行うようにされた会計(客端末対応会計)に対応する。ここでの会計は、商品の登録と、登録された商品の精算とを含み、一取引に対応して行われる手順をいう。
本実施形態のショッピングシステムは、管理装置10、取引管理装置60、精算装置40、客端末装置50、取引状況監視装置80、店舗管理サーバ90、及びクレジットカード決済サーバ70を含む。
【0009】
管理装置10、精算装置40は、店舗内に設置されるものであり、LAN19(有線でも無線でもよい)を介して通信可能に接続されている。管理装置10は、店員が店舗管理等に用いる業務用の端末であり、取引管理装置60と通信可能である。取引状況監視装置80は、店舗において客端末装置50を利用して商品を登録する客の取引状況の監視に用いられる業務用の端末である。取引状況監視装置80による取引状況の監視機能は、取引状況監視装置80における取引状況に関する情報の表示等により出力の他、例えば店員の操作に応じた後述の保留商品についての保留状態の解除等の取引に関する制御を含む。取引状況監視装置80は、取引管理装置60と通信可能とされており、取引管理装置60とのデータの授受を伴って取引状況の監視機能を実現可能とされる。
なお、図1において、4台の精算装置40を図示したが、1店舗内の精算装置40の数については、特に限定されない。
【0010】
客端末装置50は、顧客(当該店舗の会員である買い物客等、以下、単に客とも記載する)によって操作されるものである。客端末装置50は、一般的な、通信機能や撮像機能(カメラ)に加えて、商品に付されるバーコードをスキャンして商品コードを読み取る、つまり商品に付されるバーコードを認識する認識機能を備える。なお、客端末装置50が備える認識機能は、商品コードを読み取ることができるものであればよく、読み取った商品コードがいずれの商品の商品コードであるかを認識できるものでなくてもよい。つまり、客端末装置50は、撮像機能によって撮像されている撮像画像(スルー画像として取得している画像)内にオブジェクトとしてバーコードが存在する場合に、当該バーコードから商品コードを読み取ることができるようになっていればよい。
(【0011】以降は省略されています)

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