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公開番号2024048853
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022154985
出願日2022-09-28
発明の名称通報システム、通報方法及びプログラム
出願人アビームコンサルティング株式会社,スズキ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20240402BHJP(信号)
要約【課題】危険運転の発生をリアルタイムに検出し、これを関係者等に速やかに通知することで、事故の発生を未然に防止することが可能な技術を提供する。
【解決手段】通報システム1は、ユーザによる車両の運転状況の変化を検知する検知部11と、変化の検知に関わる時間を計時する計時部12と、変化の検知結果及び変化の検知に関わる時間に基づき、危険運転の加害者及び被害者を判定する判定部21と、判定結果を設定された通知先に通知する通知部22と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
危険運転に関わる通報を行う通報システムであって、
ユーザによる車両の運転状況の変化を検知する検知部と、
前記変化の検知に関わる時間を計時する計時部と、
前記変化の検知結果及び前記変化の検知に関わる時間に基づき、前記危険運転の加害者及び被害者を判定する判定部と、
判定結果を、設定された通知先に通知する通知部と、
を具備する通報システム。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記車両の運転状況には、前記ユーザの心理状態が含まれ、
前記検知部は、
前記ユーザの生態情報を取得し、取得した前記ユーザの生態情報に基づいて前記ユーザの心理状態の変化を検知する、請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記通知先には、前記危険運転の加害者及び被害者が含まれる、請求項１に記載の通報システム。
【請求項４】
前記変化の検知に関わる時間には、前記ユーザの心理状態の変化の開始時間が含まれる、請求項１に記載の通報システム。
【請求項５】
前記通知部は、
設定された前記通知先に、設定された通知方法で段階的に通知する、請求項１から４のいずれか一項に記載の通報システム。
【請求項６】
さらに、前記判定結果を記憶する記憶部を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の通報システム。
【請求項７】
危険運転に関わる通報を行う通報方法であって、
ユーザによる車両の運転状況の変化を検知する検知ステップと、
前記変化の検知に関わる時間を計時する計時ステップと、
前記変化の検知結果及び前記変化の検知に関わる時間に基づき、前記危険運転の加害者及び被害者を判定する判定ステップと、
判定結果を、設定された通知先に通知する通知ステップと、
を含む通報方法。
【請求項８】
危険運転に関わる通報を行うコンピュータに、
ユーザによる車両の運転状況の変化を検知する検知ステップと、
前記変化の検知に関わる時間を計時する計時ステップと、
前記変化の検知結果及び前記変化の検知に関わる時間に基づき、前記危険運転の加害者及び被害者を判定する判定ステップと、
判定結果を、設定された通知先に通知する通知ステップと、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報システム、通報方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
あおり運転などの危険運転を記録等するために、ドライブレコーダを搭載した車両が普及している。例えば、特許文献１には、危害行為に関する音声（例えば、悲鳴や恫喝語彙など）を検知した場合に、当該音声をドライブレコーダに記録する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１０７１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したドライブレコーダを利用することで、例えば他車両による危険運転が原因で自車両が事故にあったことを客観的に証明することが可能となる。
しかしながら、ドライブレコーダによって検出されるのは、あくまで他車両による危険運転が原因で事故が起きたという事後的な事象にすぎず、危険運転によって引き起こされる事故の発生を未然に防ぐことはできない、という問題があった。
【０００５】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、危険運転の発生時間を正確に検出するともに、当該危険運転の発生をリアルタイムに検出し、これを関係者等に速やかに通知することで、事故の発生を未然に防止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通報システムは、危険運転に関わる通報を行う通報システムであって、ユーザによる車両の運転状況の変化を検知する検知部と、変化の検知に関わる時間を計時する計時部と、変化の検知結果及び変化の検知に関わる時間に基づき、危険運転の加害者及び被害者を判定する判定部と、判定結果を設定された通知先に通知する通知部と、を具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
危険運転の発生をリアルタイムに検出し、これを関係者等に速やかに通知することで、事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る通報システムの概要を説明するための図である。
車載端末の要部構成を示すブロック図である。
車載端末の機能構成を示すブロック図である。
管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
高速道路で危険運転が発生した場合の説明図である。
通知テーブルを例示した図である。
関係者リストを例示した図である。
車載端末の主要動作を示すフローチャートである。
管理サーバの主要動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
Ａ．本実施形態
（１）構成
＜システム概要＞
図１は、本実施形態に係る通報システム１の概要を説明するための図である。図１に示す例において、通報システム１は、各ユーザの車両Ｃに搭載されている車載端末１００と、各車両Ｃの運転状況を把握し、危険運転に関する判定などを行う管理サーバ２００とを備えて構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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