TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024085254
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-26
出願番号2022199685
出願日2022-12-14
発明の名称火災警報器
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240619BHJP(信号)
要約【課題】火災警報器の汚れを低減するための保守作業がユーザにより適切に行われるようにするための手段を提供する。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る火災警報器は、監視領域内で火災が発生した場合、その火災を検知して、監視領域内のユーザにその火災の発生を、音及び光により通知する。火災警報器は、十分に短い時間間隔で、自装置の汚れ度を特定する。火災警報器は、自装置の汚れ度が閾値D1以上、かつ、閾値D2未満であれば、ユーザのボタン操作を待って火災警報器の掃除を促す音声メッセージを発音する。また、火災警報器は、自装置の汚れ度が閾値D2以上であれば、ユーザのボタン操作を待たずに、所定の頻度で火災警報器の掃除を促す音声メッセージを発音する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
データ処理を行うデータ処理手段と、
監視領域内の物理量を測定する測定手段と、
音及び光の少なくとも一方を発して通知を行う通知手段と
を備え、
前記測定手段が測定した物理量を示す測定結果データに基づき前記データ処理手段が前記監視領域内における火災の有無を判定し、前記データ処理手段が火災有りと判定した場合、前記通知手段が通知を行う火災警報器であって、
前記データ処理手段は、前記測定手段が測定した物理量を示す測定結果データに基づき前記火災警報器の汚れの程度の高低を示す汚れ度を特定し、
前記データ処理手段は、特定した汚れ度が第1の条件を満たしたか否か、及び、特定した汚れ度が前記第1の条件と異なる第2の条件を満たしたか否か、を判定し、
前記第1の条件が満たされたと前記データ処理手段が判定した場合、前記通知手段は前記第1の条件に応じた通知であってユーザに対し前記火災警報器に対する汚れ低減のための保守作業を促す通知を行い、前記第2の条件が満たされたと前記データ処理手段が判定した場合、前記通知手段は前記第2の条件に応じた通知を行う
火災警報器。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記第1の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が第1の閾値以上、又は、前記第1の閾値より大きい場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件は、前記通知手段により前記第1の条件に応じた通知が行われた後に前記データ処理手段により特定された汚れ度が第2の閾値以下、又は、前記第2の閾値未満である場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件に応じた通知は、ユーザに対し前記保守作業の効果があったことを知らせる通知である
請求項1に記載の火災警報器。
【請求項3】
前記第1の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が第1の閾値以上、又は、前記第1の閾値より大きい場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件は、前記通知手段により前記第1の条件に応じた通知が行われた後に前記データ処理手段により特定された汚れ度が第2の閾値以上、又は、前記第2のより大きい場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件に応じた通知は、ユーザに対し前記保守作業の効果がなかったこと、又は、前記保守作業の効果が不十分であったことを知らせる通知である
請求項1に記載の火災警報器。
【請求項4】
前記第1の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が第1の閾値以上、又は、前記第1の閾値より大きい場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件は、前記データ処理手段により継続的に特定された汚れ度が不連続な低下を示した後、第2の閾値以下、又は、前記第2の閾値未満になった場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件に応じた通知は、ユーザに対し前記保守作業の効果があったことを知らせる通知である
請求項1に記載の火災警報器。
【請求項5】
前記第1の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が第1の閾値以上、又は、前記第1の閾値より大きく、かつ、前記第1の閾値より大きい第2の閾値以下、又は、前記第2の閾値未満である場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が前記第2の閾値以上、又は、前記第2の閾値より大きい場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件に応じた通知は、ユーザに対し前記保守作業を促す通知であって前記第1の条件に応じた通知とは異なる内容の通知である
請求項1に記載の火災警報器。
【請求項6】
ユーザの操作を受け付ける操作受付手段を備え、
前記第1の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が第1の閾値以上、又は、前記第1の閾値より大きく、かつ、前記第1の閾値より大きい第2の閾値以下、又は、前記第2の閾値未満である場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が前記第2の閾値以上、又は、前記第2の閾値より大きい場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件に応じた通知は、ユーザに対し前記保守作業を促す通知であり、
前記通知手段は、前記第1の条件が満たされたと前記データ処理手段が判定し、かつ、前記操作受付手段がユーザの操作を受け付けた場合に前記第1の条件に応じた通知を行い、
前記通知手段は、前記第2の条件が満たされたと前記データ処理手段が判定した場合、前記操作受付手段がユーザの操作を受け付けたか否かにかかわらず、前記第2の条件に応じた通知を行う
請求項1に記載の火災警報器。
【請求項7】
前記第1の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が第1の閾値以上、又は、前記第1の閾値より大きく、かつ、前記第1の閾値より大きい第2の閾値以下、又は、前記第2の閾値未満である場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件は、前記データ処理手段により特定された汚れ度が前記第2の閾値以上、又は、前記第2の閾値より大きい場合に満たされる条件であり、
前記第2の条件に応じた通知は、ユーザに対し前記保守作業を促す通知であり、
前記通知手段は、前記第1の条件に応じた通知を第1の頻度で行い、前記第2の条件に応じた通知を前記第1の頻度より高い第2の頻度で行う
請求項1に記載の火災警報器。
【請求項8】
前記第1の条件が満たされたと前記データ処理手段が判定した場合、前記第1の条件に応じた通知を示す通知データを前記火災警報器とは異なる装置に送信し、前記第2の条件が満たされたと前記データ処理手段が判定した場合、前記第2の条件に応じた通知を示す通知データを前記装置に送信する送信手段を備える
請求項1に記載の火災警報器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、火災警報器に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
住宅等の監視領域内において火災が発生した場合、その火災を検知し、監視領域内にいる人に音や光によって火災の発生を通知する火災警報器が普及している。
【0003】
火災警報器は、筐体内に流れ込む監視領域内の空気の物理量(例えば、煙の濃度、温度等)をセンサで測定し、その測定の結果に基づき、監視領域内の火災の有無を判定する。従って、火災警報器は、既使用時間が長くなる程、筐体内に流れ込む空気中の埃等の付着により汚れる。そのような火災警報器の汚れは、火災が発生していない時に火災が発生していると判定する誤検知を招く場合がある。
【0004】
火災警報器の汚れによる火災の誤検知を防止又は低減するために、火災警報器の汚れの程度を特定し、汚れの程度が所定の閾値に達した場合、ユーザに汚れを低減するための保守作業を促す仕組みが提案されている。
【0005】
例えば、特許文献1には、空気中の煙等の濃度を検出する検出器に空気が至る経路上に配置されたフィルターの通過前後の空気中の埃粒子を検出し、検出した埃粒子の数に基づきフィルターの交換の要否を判定し、フィルターの交換が必要と判定した場合、フィルターの交換作業を促す表示を行う機能(フィルター保全性モニターシステム)を備えた火災警報器(煙検出システム)が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特表2001-519893号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
例えば、特許文献1に記載の火災警報器によれば、フィルターが交換すべき程度に汚れた場合、ユーザに対しフィルターの交換を促す通知が行われる。ユーザは、その通知を受けて、必ずしも速やかにフィルターを交換するとは限らない。
【0008】
また、火災警報器の汚れを低減するための保守作業としては、フィルター等の部品を交換する作業の他、フィルター等の洗浄、火災警報器内に付着した汚れを掃除機で除去する作業等、様々な種類がある。それらの保守作業の種類によっては、仮にユーザにより保守作業が行われても、その保守作業が不十分、又は、不適切な場合がある。
【0009】
上述のように、従来技術による場合、ユーザに対し火災警報器の汚れを低減するための保守作業を促す通知が行われても、その通知によってユーザにより保守作業が適切に行われない場合がある。その結果、火災警報器による火災の誤検知が発生する危険がある。
【0010】
上記の事情に鑑み、本発明は、従来技術と比較し、火災警報器の汚れを低減するための保守作業がユーザにより適切に行われるようにするための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

能美防災株式会社
通報装置
20日前
能美防災株式会社
熱検知器
4日前
能美防災株式会社
操作端末
24日前
能美防災株式会社
煙感知器
20日前
能美防災株式会社
火災警報器
5日前
能美防災株式会社
火災警報器
20日前
能美防災株式会社
防犯用放水設備
21日前
能美防災株式会社
トンネル内の情報提供システム
14日前
能美防災株式会社
中継器、火災警報器及び連結部材
21日前
能美防災株式会社
データ処理システム、及びプログラム
21日前
能美防災株式会社
遠隔操作機器及び開放型スプリンクラ設備
21日前
能美防災株式会社
取付ベース、および火災感知器本体の着脱方法
25日前
能美防災株式会社
データ処理システム、プログラム、および火災警報器
5日前
能美防災株式会社
感知器
1か月前
能美防災株式会社
無線機
10日前
能美防災株式会社
消火システム
10日前
能美防災株式会社
防災システム
3日前
能美防災株式会社
現地操作ユニットおよび消火システム
3日前
個人
防犯装置
1か月前
個人
非常放送システム
2か月前
個人
バス送迎支援システム
2か月前
個人
降車漏れ通報システム
10日前
スズキ株式会社
運転支援装置
1か月前
スズキ株式会社
車線案内装置
1か月前
スズキ株式会社
運転支援装置
1か月前
株式会社ユピテル
システム等
1か月前
ホーチキ株式会社
煙感知器
11日前
株式会社ミヤワキ
測定装置
21日前
ホーチキ株式会社
煙感知器
11日前
上田技研産業株式会社
音発出装置
今日
能美防災株式会社
警報器
3か月前
トヨタ自動車株式会社
運転診断装置
今日
トヨタ自動車株式会社
遠隔操作装置
1か月前
中国電力株式会社
安全管理システム
1か月前
能美防災株式会社
表示灯
2か月前
トヨタ自動車株式会社
見守りシステム
今日
続きを見る