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公開番号2024078080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022190419
出願日2022-11-29
発明の名称中継器、火災警報器及び連結部材
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240603BHJP(信号)
要約【課題】同じグループに属する他の火災警報器と無線で通信を行う複数の火災警報器と、異なるグループに属する火災警報器間の通信を無線で中継する中継器とを備えるシステムにおいて、装置の設置場所の数を低減する。
【解決手段】中継器20は、第1のグループに含まれる複数の火災警報器100のうちの親機と、第2のグループに含まれる複数の火災警報器100のうちの親機との間の無線通信を中継する装置である。中継器20は、天井面Cに取り付けられたベース30に設けられた孔と係合する爪202と、火災警報器100の爪102と係合する孔とを備える。中継器20は、複数の火災警報器100のうちの1つと天井面Cとの間に取り付けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つと第２のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つとの間の通信を無線で中継する中継器であって、
前記第１のグループに含まれる任意の火災警報器が有する火災警報器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記火災警報器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な中継器側連結機構を備える
中継器。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記連結状態において、設置面に垂直な方向に見た場合、連結されている火災警報器の外側に位置する部分を有する
請求項１に記載の中継器。
【請求項３】
前記連結状態において、連結されている火災警報器の筐体の少なくとも一部を収容する凹部を有する
請求項２に記載の中継器。
【請求項４】
前記外側に位置する部分は、前記設置面に対し傾斜し、前記設置面から連結されている火災警報器が有する通気口へ空気を導く傾斜面を有する
請求項２に記載の中継器。
【請求項５】
連結されている火災警報器が、ユーザの操作を受け付ける操作部及びユーザへの通知を行う通知部の少なくとも一方を有する場合、前記連結状態において、当該操作部及び当該通知部の少なくとも一方を塞がない
請求項２に記載の中継器。
【請求項６】
自装置を含む第１のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つと第２のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つとの間の通信を無線で中継する中継器が有する中継器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記中継器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な火災警報器側連結機構を備える
火災警報器。
【請求項７】
連結されている中継器が、ユーザの操作を受け付ける操作部及びユーザへの通知を行う通知部の少なくとも一方を有する場合、前記連結状態において、当該操作部及び当該通知部の少なくとも一方を塞がない
請求項６に記載の火災警報器。
【請求項８】
第１のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つと第２のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つとの間の通信を無線で中継する中継器が有する中継器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記中継器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な第１連結機構と、
前記第１のグループに含まれる任意の火災警報器が有する火災警報器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記火災警報器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な第２連結機構と
を備える連結部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
火災警報器と無線で通信を行うと共に、当該火災警報器とは異なる外部装置と通信を行い、当該火災警報器と当該外部装置との間の通信を中継する中継器が知られている。例えば、特許文献１には、異なる住宅に設置された複数の住警器を連携させるために、それらの住警器の間の通信を中継するＣＡＴＶアダプタが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された発明のように、複数の異なる監視エリアの各々に設置されている火災警報器の間の通信を無線で中継する中継器を用いることにより、それらの異なる監視エリアを１つの監視エリアに統合し、各監視エリアに設置されている火災警報器を連携させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－１０８１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視エリアの天井面や壁面等の設置面に設置される装置の数は少ない方が、設置場所の確保や設置作業の負担が軽減され、望ましい。また、監視エリアの設置面に設置される装置の数が少ない方が、美観が損なわれず望ましい場合が多い。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑み、同じグループに属する他の火災警報器と無線で通信を行う複数の火災警報器と、異なるグループに属する火災警報器間の通信を無線で中継する中継器とを備えるシステムにおいて、装置の設置場所の数を低減する手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、第１のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つと第２のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つとの間の通信を無線で中継する中継器であって、前記第１のグループに含まれる任意の火災警報器が有する火災警報器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記火災警報器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な中継器側連結機構を備える中継器を提案する。
【０００８】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、自装置を含む第１のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つと第２のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つとの間の通信を無線で中継する中継器が有する中継器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記中継器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な火災警報器側連結機構を備える火災警報器を提案する。
【０００９】
さらに、上記の課題を解決するため、本発明は、第１のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つと第２のグループに含まれる複数の火災警報器の少なくとも１つとの間の通信を無線で中継する中継器が有する中継器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記中継器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な第１連結機構と、前記第１のグループに含まれる任意の火災警報器が有する火災警報器側連結機構と連結された状態である連結状態と、前記火災警報器側連結機構と分離された状態である分離状態とを切り替え可能な第２連結機構とを備える連結部材を提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、同じグループに属する他の火災警報器と無線で通信を行う複数の火災警報器と、異なるグループに属する火災警報器間の通信を無線で中継する中継器とを備えるシステムにおいて、装置の設置場所の数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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