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公開番号2024085253
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-26
出願番号2022199683
出願日2022-12-14
発明の名称データ処理システム、プログラム、および火災警報器
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240619BHJP(信号)
要約【課題】監視領域内に設置された火災警報器に関し当該ユーザが行うべき作業が適切に行われるようにする。
【解決手段】火災警報器管理システム1は、監視領域である住宅10内に設置された1以上の火災警報器11を備える。火災警報器11は、無線ルータ12とインターネット40を介して、サーバ装置20と通信を行う。また、サーバ装置20は、インターネット40を介して、ユーザが使用する端末装置30と通信を行う。サーバ装置20は、火災警報器11から受信したデータが所定条件を満たす場合、端末装置30に対し、例えば火災警報器11の清掃を促す通知等を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
監視領域内に設置された火災警報器が生成したデータをインターネット経由で受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータが所定条件を満たす場合にユーザに対して通知を行う通知手段と
を備えるデータ処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記通知手段は、前記ユーザが使用する端末装置に対し通知を示す通知データを送信することにより、前記ユーザに対する通知を行う
請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記ユーザのメールアドレスに宛てて通知を示す通知データを送信することにより、前記ユーザに対する通知を行う
請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記ユーザのソーシャル・ネットワーキング・サービスのアカウントに宛てて通知を示す通知データを送信することにより、前記ユーザに対する通知を行う
請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記受信手段は、前記ユーザが使用する端末装置からデータを受信し、
前記受信手段により前記端末装置から受信されたデータを用いて前記所定条件を決定する決定手段を備える
請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記受信手段は、複数の火災警報器の各々に関し、当該火災警報器が生成したデータをインターネット経由で受信し、
前記受信手段により前記複数の火災警報器の各々に関し受信されたデータを用いて前記所定条件を決定する決定手段を備える
請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記通知手段が行う通知は、前記火災警報器の保守のための作業を促す通知である
請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
ユーザが使用するコンピュータに、
監視領域内に設置された火災警報器が生成したデータをインターネット経由で受信する処理と、
前記火災警報器により生成されたデータが所定条件を満たす場合に、通知装置に対し前記ユーザに対する通知を指示する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記ユーザが入力したデータを取得する処理と、
前記ユーザが入力したデータを用いて前記所定条件を決定する処理と
を実行させるための請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記通知装置に対し指示する処理において、前記火災警報器の保守のための作業を促す通知を前記通知装置に対し指示する処理
を実行させるための請求項８に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災警報器の管理を行うデータ処理システム、火災警報器の管理を行うプログラム、及び火災警報器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
住宅等に設置された火災警報器が火災を検知した場合に、住宅等を管理するユーザが使用する端末装置から当該ユーザに対し火災警報を行わせる警報システムが提案されている。例えば、特許文献１には、住宅内に設置された住警器が火災を検知した場合に、住警器が、宅内通信アダプタ、広域通信アダプタ、異常監視サーバを介して、住宅の居住者が使用する携帯電話に火災警報を送信し、火災警報を受信した携帯電話が居住者に火災を通知する警報システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０７６２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅等に設置された火災警報器が正常な動作を維持するために、ユーザが行うべき作業がある。例えば、電池で動作する火災警報器に関し、電池切れが近づいた場合は、ユーザは火災警報器の交換（又は電池の交換）を行う必要がある。また、例えば、火災警報器が火災を検知するために備える検知部が汚れなどにより正常な信号を出力しなくなった場合は、ユーザは火災警報器に対し所定の清掃作業を行う必要がある。これらの事象が発生したときにユーザが行うべき作業については、火災警報器の取扱説明書等に記載されているが、それらの記載を読まないユーザや、それらの記載を読んでも必要な作業を指示通りに実行しないユーザは少なくない。
【０００５】
この発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、監視領域内に設置された火災警報器に関しユーザが行うべき作業が適切に行われるようにする手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、監視領域内に設置された火災警報器が生成したデータをインターネット経由で受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータが所定条件を満たす場合にユーザに対して通知を行う通知手段とを備えるデータ処理システムを提供する。
【０００７】
また、本発明は、ユーザが使用するコンピュータに、監視領域内に設置された火災警報器が生成したデータをインターネット経由で受信する処理と、前記火災警報器により生成されたデータが所定条件を満たす場合に、通知装置に対し前記ユーザ宛ての通知を指示する処理とを実行させるためのプログラムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、監視領域内に設置され、前記監視領域内における火災を検知し、検知した火災をユーザに通知する火災警報器であって、火災を検知するために生成したデータをインターネット経由で外部の装置に送信する送信手段を備える火災警報器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、監視領域内に設置された火災警報器に関しユーザが行うべき作業が適切に行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
この発明の一実施形態における火災警報器管理システム１の構成を示すブロック図である。
同実施形態におけるサーバ装置２０の構成を示すブロック図である。
同実施形態におけるユーザテーブルＴＢ１を示す図である。
同実施形態における火災警報器テーブルＴＢ２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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