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公開番号2024085506
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200034
出願日2022-12-15
発明の名称熱検知器
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240620BHJP(信号)
要約【課題】本発明は、取り付け領域の美観を損なうことなく、防爆領域や高温領域で使用しても高コストとならない熱検知器を提供することを課題とする。
【解決手段】本発明の一実施形態における熱検知器は、サーミスタを備えたセンサー部と、検知部と、前記センサー部と前記検知部との間を接続する監視配線と、を備え、前記検知部は、前記監視配線が接続される抵抗検出部と、前記抵抗検出部により得られた抵抗値信号により火災を判定する火災判定部と、前記火災判定部の判定結果を送信する送信部とを有することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
サーミスタを備えたセンサー部と、検知部と、前記センサー部と前記検知部との間を接続する監視配線と、を備え、
前記検知部は、前記監視配線が接続される抵抗検出部と、前記抵抗検出部により得られた抵抗値信号により火災を判定する火災判定部と、前記火災判定部の判定結果を送信する送信部とを有することを特徴とする熱検知器。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記センサー部は、保護管に収容され、天井又は母屋下面に露出して設けられ、
前記検知部は、前記センサー部とは異なる位置に設けられ、火災受信機に接続し、
前記センサー部は防爆エリア内、前記検知部は非防爆エリア内にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載された熱検知器。
【請求項３】
前記検知部は、火災と判定したセンサー部を特定することを特徴とする請求項２に記載された熱検知器。
【請求項４】
前記検知部は、自動試験を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載された熱検知器。
【請求項５】
前記検知部には複数の前記センサー部が接続し、前記自動試験により温度変化では得られない異常な抵抗値を検出して、異常なセンサー部を特定することを特徴とする請求項４に記載された熱検知器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井面等に取り付けられる熱検知器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
火災感知器の一例である熱検知器は、熱や煙等を感知して火災信号を火災受信機に送信する。そして、火災信号を受信した火災受信機は火災警報を発する。文化財の多くは、火災に弱い木材等を素材としており、防火対策が重要である。しかしながら、火災感知器を文化財に設置することは、文化財の美観に大きく影響を及ぼすため好まれない。
【０００３】
文化財には、特許文献１に記載されているような、差動式分布型熱感知器を用いることができる。差動式分布型熱感知器は、細い銅パイプの空気管を火災感知領域に這わせ、火災の急激な温度上昇による空気管内の空気膨張を検出して火災を感知する。差動式分布型熱感知器は、通常の火災感知器よりは美観を損なわないが、銅パイプが火災感知領域に広く露出するため、やはり美観に影響を与えてしまう。さらに、差動式分布型熱感知器では、自動試験を行うことができない。また、熱感知の種別は差動式のみであり、ソフトウェアの変更により定温式に変更することはできない。さらに、銅パイプを這わせるために、特殊な施工を行う必要があり、高コストとなる。
【０００４】
また、燃焼性のガスが生じ易い場所で使用する火災感知器は、特許文献２に記載されているような防爆構造を備える必要がある。防爆構造の火災感知器は、回路基板の領域に燃焼性のガスが侵入しない特別な構造を備えており、高コストとなる。また、高温領域で使用する火災感知器は、高温でも劣化しない回路基板を用いる必要があり、やはり高コストとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－１４５１０７号公報
特開２０２２－４０６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、取り付け領域の美観を損なうことなく、防爆領域や高温領域で使用しても高コストとならない熱検知器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態における熱検知器は、サーミスタを備えたセンサー部と、検知部と、前記センサー部と前記検知部との間を接続する監視配線と、を備え、前記検知部は、前記監視配線が接続される抵抗検出部と、前記抵抗検出部により得られた抵抗値信号により火災を判定する火災判定部と、前記火災判定部の判定結果を送信する送信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、設置場所の美観を損ねることなく、低コストで防爆領域や高温領域でも使用することができる熱検知器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１における文化財建造物に設置した熱検知器を示す図。
実施例１における検知部のブロック図。
実施例１における天井板に設置したセンサー部の断面図。
変形例１における天井板に取付ベースを介して設置したセンサー部の断面図。
変形例２における天井板の上からセンサー部を設置した断面図。
変形例３における母屋にセンサー部を設置した断面図。
実施例２における防爆エリアを有した工場に設置した熱検知器を示す図。
変形例４における表示部を有した検知部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
図１に、文化財建造物Ｃに設置した熱検知器１を示す。熱検知器１は、熱を感知するセンサー部１１と検知部１２を監視配線１３で接続した構成となっている。また、検知部１２は、配線３を介して火災受信機２に接続している。熱検知器１は、センサー部１１で感知した熱により検知部１２で火災を検知し、配線３を介して火災を火災受信機２に伝える。
（【００１１】以降は省略されています）

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