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公開番号2024045483
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-02
出願番号2024018083,2021025153
出願日2024-02-08,2021-02-19
発明の名称免震構造
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240326BHJP(建築物)
要約【課題】高層部の応答加速度を低減させて居住性を向上させつつ、構造物全体の耐震性を向上させることができる免震構造を提供する。
【解決手段】高層または超高層の構造物2における最上部分となる高層部4と、高層部の下側の下層部3と、の間に免震層6が設けられ、高層部は、固有周期が2秒以下かつ下層部の固有周期の30%以下であり、高層部の免震周期を下層部の周期に対して20%以上ずらしている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
高層または超高層の構造物における最上部分となる高層部と、前記高層部の下側の下層部と、の間に免震層が設けられ、
前記高層部は、固有周期が２秒以下かつ前記下層部の固有周期の３０％以下であり、
前記高層部の免震周期を前記下層部の周期に対して２０％以上ずらしている免震構造。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記高層部は、前記下層部よりも剛性が大きく設定されている請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記高層部には、ＡＭＤが設けられている請求項１または２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記免震層の免震機能を拘束するロック機構を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の免震構造。
【請求項５】
前記高層部の重量は、構造物全体の重量の１５％以上である請求項１から４のいずれか一項に記載の免震構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
免震構造では、免震装置によって地盤から構造物に入力される地震エネルギーを低減させることで振動応答を低減させるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。高層や超高層の構造物においても、免震構造を採用することで地震時の振動応答を効率的に低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－９４３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
免震構造の高層や超高層の構造物では、２次や３次といった高次モードの振動が生じると、下層部と比べて高層部では応答加速度が増大して揺れが増幅され、高層部が大きく揺れる所謂むち振り現象が生じることがある。このため、免震構造の高層や超高層の構造物では、高層部の居住性が良くないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、高層部の応答加速度を低減させて居住性を向上させつつ、構造物全体の耐震性を向上させることができる免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震構造は、高層または超高層の構造物における最上部分となる高層部と、前記高層部の下側の下層部と、の間に免震層が設けられ、前記高層部は、固有周期が２秒以下かつ前記下層部の固有周期の３０％以下であり、前記高層部の免震周期を前記下層部の周期に対して２０％以上ずらしている。
【０００７】
本発明では、下層部が下層コア部を有することにより、高剛性の心棒を有する構造となり、地震時の振動応答を低減させることができる。また、高層部と下層部との間に免震層が設けられていることにより、下層部から高層部に伝達される地震エネルギーを低減させることができ、高層部の振動応答を低減させることができるとともに、高層部をビルディングマスとすることができる。
【０００８】
そして、本発明では、高層部の固有周期が２秒以下かつ下層部の固有周期の３０％以下である。これにより、本発明では高層部が大きく揺れる所謂むち振り現象を低減させることができ、高層部の応答加速度を低減させて居住性を向上させることができるとともに、免震効果を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明では、高層部の免震周期を下層部の周期に対して２０％以上ずらすことにより、高層部（ビルディングマス部分）を下層部に同調させない構造となっている。これにより、構造物の荷重の変動や剛性の変動を許容することができ、構造物のロバスト性を向上させることができる。また、ピンポイントで同調させる場合と比べて１次振動モードは大きくなるが、短周期の２次振動モードを下げることができる。その結果、一般に短周期の加速度成分が大きい地震動に対して、２次振動モードの共振を抑制することができ、ピンポイントで同調させる場合よりも、２次振動モードに起因した高層部のみならず下層部の応答加速度も低減できる。
【００１０】
また、本発明に係る免震構造では、前記高層部は、前記下層部よりも剛性が大きく設定されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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