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公開番号2024073037
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-29
出願番号2022184018
出願日2022-11-17
発明の名称免震構造
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240522BHJP(建築物)
要約【課題】並列に配置される積層ゴム支承の積層ゴムにクリープ変形が生じても、すべり支承に荷重が集中することを防止できる。
【解決手段】積層ゴム支承14と、すべり支承2と、が並列に配置され、すべり支承2は、下部すべり面211と、上部すべり面221と、下部すべり面211と上部すべり面221との間に配置されるすべり支承体23と、を有し、すべり支承体23は、下部すべり面211に沿って摺動する下部すべり材3と、上部すべり面221に沿って摺動する上部すべり材4と、下部すべり材3および上部すべり材4の両方を支持するすべり材支持部5と、を有し、下部すべり面211と下部すべり材3との摩擦係数と、上部すべり面221と上部すべり材4との摩擦係数と、は異なる値に設定され、すべり材支持部5の鉛直クリープ変形量は、積層ゴム支承14の積層ゴム141の鉛直クリープ変形量の20%以上になるように設定されている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
下部構造体と上部構造体との間の免震層に積層ゴム支承と、すべり支承と、が並列に配置され、
前記すべり支承は、
前記下部構造体の上面に設けられた下部すべり面と、
前記上部構造体の下面に設けられた上部すべり面と、
前記下部すべり面と前記上部すべり面との間に配置されるすべり支承体と、を有し、
前記すべり支承体は、
前記下部すべり面に沿って摺動する下部すべり材と、
前記上部すべり面に沿って摺動する上部すべり材と、
前記下部すべり材と前記上部すべり材との間に配置され、前記下部すべり材および前記上部すべり材の両方を支持するすべり材支持部と、を有し、
前記下部すべり面と前記下部すべり材との摩擦係数と、前記上部すべり面と前記上部すべり材との摩擦係数と、は異なる値に設定され、
前記すべり材支持部の鉛直クリープ変形量は、前記積層ゴム支承の積層ゴムの鉛直クリープ変形量の２０％以上になるように設定されている免震構造。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記すべり材支持部は、剛体である支承ブロックと、積層ゴムとが直列に配置され、
前記すべり材支持部の積層ゴムの鉛直クリープ変形量は、前記積層ゴム支承の積層ゴムの鉛直クリープ変形量の２０％以上になるように設定されている請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記上部すべり面と前記上部すべり材との摩擦係数は、前記下部すべり面と前記下部すべり材との摩擦係数よりも小さい値に設定されている請求項１または２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記上部すべり面および前記下部すべり面のうち、前記上部すべり材および前記下部すべり材のいずれかとの摩擦係数が小さい方のすべり面が設けられる前記上部構造体および前記下部構造体のいずれか一方の構造体に固定され、前記一方の構造体と前記すべり支承体との水平方向の相対変位量を規制するストッパを更に有する請求項１または２に記載の免震構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
免震建物を構成する支承材やダンパー部材には装置としての限界変形があり、告示で決められたいわゆるＬｖ２地震動に対して性能保証変形以下、また、案件に応じて設定する余裕度検討用としてＬｖ２の１．５倍程度地震に対し限界変形以下、または免震クリアランス以下となるように設計することが一般的である。一方、２０１６年の熊本地震のように近年では、Ｌｖ２の１．５倍を超える極大地震が観測されており、設計想定を超える外力が作用して、これらの限界変形を超えてしまう可能性もゼロではない。実際に、熊本地震の西原村で観測された波形の変位応答スペクトル（ｈ＝０．３０）は、一般的な免震周期５秒付近では応答変位が１００ｃｍを超えている。
そうしたことから、重要度に応じて高い耐震性が求められる建物においては、想定を超える地震動に対しても免震層を健全に保つことができるよう、１００ｃｍを超える大変形に対応できる支承材のニーズがある。
【０００３】
一方、よく用いられる支承材の一つに、下面にすべり材が設けられ、下方の下部構造体に設けられたすべり板に沿って摺動するすべり支承がある。このようなすべり支承の限界変形はおよそ±１００ｃｍとなっている。これはすべり板の運搬上の制約から決まっているもので、限界変形±１００ｃｍを超えるすべり板の製造は可能であってもこれ以上の大きさはトラックの積載サイズを超えてしまい、製作工場から建設現場へと運搬して設置することが事実上、不可能であった。
【０００４】
これに対し、上面と下面の両方にすべり材が設けられ、下方の下部構造体および上方の上部構造体それぞれに設けられたすべり板に沿って摺動するすべり支承がある（例えば、特許文献１、２参照）。このようなすべり支承は、上記の下面のみにすべり材が設けられたすべり支承と比べて、すべり板の大きさを変えずに、変形性能を増大させることができる。このため、トラックに積載可能なサイズのすべり板を用いて１００ｃｍを超える応答変位に対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平５－３３８３０号公報
特開２０２１－３２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上面と下面の両方にすべり材が設けられたすべり支承と、積層ゴム支承と並列に配置する免震構造の場合、積層ゴム支承の積層ゴムには鉛直クリープ変形が生じるが、すべり支承は鉛直クリープ変形しないため、積層ゴム支承とすべり支承とに高低差が生じる虞がある。これにより、すべり支承に荷重が集中して、上部構造体に大きな応力が生じることになる。
【０００７】
本発明は、並列に配置される積層ゴム支承の積層ゴムにクリープ変形が生じても、すべり支承に荷重が集中することを防止できる免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震構造は、下部構造体と上部構造体との間の免震層に積層ゴム支承と、すべり支承と、が並列に配置され、前記すべり支承は、前記下部構造体の上面に設けられた下部すべり面と、前記上部構造体の下面に設けられた上部すべり面と、前記下部すべり面と前記上部すべり面との間に配置されるすべり支承体と、を有し、前記すべり支承体は、前記下部すべり面に沿って摺動する下部すべり材と、前記上部すべり面に沿って摺動する上部すべり材と、前記下部すべり材と前記上部すべり材との間に配置され、前記下部すべり材および前記上部すべり材の両方を支持するすべり材支持部と、を有し、前記下部すべり面と前記下部すべり材との摩擦係数と、前記上部すべり面と前記上部すべり材との摩擦係数と、は異なる値に設定され、前記すべり材支持部の鉛直クリープ変形量は、前記積層ゴム支承の積層ゴムの鉛直クリープ変形量の２０％以上になるように設定されている。
【０００９】
積層ゴム支承の積層ゴムに鉛直クリープ変形が生じた際に、すべり支承が鉛直クリープ変形しないと、すべり支承に荷重が集中して、上部構造体に大きな応力が生じることになる。本発明に係る免震構造では、すべり支承のすべり材支持部が積層ゴム支承の積層ゴムの鉛直クリープ変形量の２０％以上鉛直クリープ変形するように設定されている。これにより、鉛直クリープ変形量によるすべり支承と積層ゴム支承との高低差を小さくできるため、すべり支承に荷重が集中することを防止できる。
【００１０】
また、本発明に係る免震構造では、前記すべり材支持部は、剛体である支承ブロックと、積層ゴムとが直列に配置され、前記すべり材支持部の積層ゴムの鉛直クリープ変形量は、前記積層ゴム支承の積層ゴムの鉛直クリープ変形量の２０％以上になるように設定されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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