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公開番号2024037110
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-18
出願番号2022141783
出願日2022-09-06
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G10L 17/26 20130101AFI20240311BHJP(楽器;音響)
要約【課題】対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を精度よく評価すること。
【解決手段】情報処理装置100は、対象の期間における対象の人物の会話を示す音声データ101を解析することにより、対象の期間を、対象の人物が発話した発話区間と、対象の人物が他の人物の発話を聴取した聴取区間とに分類する。情報処理装置100は、分類した聴取区間ごとに、当該聴取区間における対象の人物の生体データ102に基づいて、対象の人物に関する第1の特徴量を生成する。情報処理装置100は、生成した第1の特徴量に基づいて、対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を評価する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ある期間における対象の人物の会話を示す音声データを取得し、
取得した前記音声データを解析することにより、前記期間の中から、前記対象の人物が他の人物の発話を聴取した聴取区間を分類し、
分類した前記聴取区間における前記対象の人物の生体データに基づいて、前記対象の人物に関する第１の特徴量を生成し、
生成した前記第１の特徴量に基づいて、前記対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を評価する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記分類する処理は、
取得した前記音声データを解析することにより、前記期間を、前記対象の人物が発話した発話区間と、前記対象の人物が他の人物の発話を聴取した聴取区間とに分類する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
取得した前記音声データのうち、分類した前記発話区間に関する部分音声データに基づいて、前記対象の人物に関する第２の特徴量を生成する、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記評価する処理は、
生成した前記第１の特徴量と、生成した前記第２の特徴量とに基づいて、前記対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を評価する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記音声データは、電話を介した前記期間における前記対象の人物の会話を示し、
前記評価する処理は、
生成した前記第１の特徴量と、生成した前記第２の特徴量とに基づいて、電話を介した前記他の人物による前記対象の人物に対する詐欺行為の発生状況を評価する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
ある期間における対象の人物の会話を示す音声データを取得し、
取得した前記音声データを解析することにより、前記期間の中から、前記対象の人物が他の人物の発話を聴取した聴取区間を分類し、
分類した前記聴取区間における前記対象の人物の生体データに基づいて、前記対象の人物に関する第１の特徴量を生成し、
生成した前記第１の特徴量に基づいて、前記対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を評価する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ある期間における対象の人物の会話を示す音声データを取得し、
取得した前記音声データを解析することにより、前記期間の中から、前記対象の人物が他の人物の発話を聴取した聴取区間を分類し、
分類した前記聴取区間における前記対象の人物の生体データに基づいて、前記対象の人物に関する第１の特徴量を生成し、
生成した前記第１の特徴量に基づいて、前記対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を評価する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電話を介して詐欺被害が発生する場合がある。例えば、詐欺師が、電話を介して、標的とした人物の近親者を騙り、当該人物から金銭を騙し取ろうとする、オレオレ詐欺と呼ばれる詐欺行為による詐欺被害が発生することがある。これに対し、対象の人物の通話時の音声データを解析し、対象の人物に対する詐欺行為の発生を検出しようとする技術が考えられる。
【０００３】
先行技術としては、例えば、通話の内容の特徴に基づいて、通話が行われた時点において詐欺を構成する複数の過程のそれぞれに到達している確率である到達確率を導出するものがある。また、例えば、インターネットの所定サイトで出現数が増加しているキーワードである出現増加キーワードが通話中に所定条件以上出現しているか否かを判定する技術がある。また、例えば、相手の会話の内容を単語または文節として切り出し、危険類型を識別するための第１類危険キーワードと比較し、危険類型を推定する技術がある。また、例えば、ユーザの着信を、疑わしい着信として分類するか否かを決定する技術がある。また、例えば、発呼者から被呼者への通話音声を音声認識したテキストの単語を解析し、単語と用語の階層的な意味ツリーとを比較し、通話の危険度を反映したアラートを表示する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２７３１３０号公報
特開２０１８－１０７７６９号公報
特開２００７－１３９８６４号公報
米国特許出願公開第２０１８／０２４１６４７号明細書
米国特許出願公開第２０１９／０３７３１０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、対象の人物に対する犯罪行為の発生を精度よく検出することが難しいという問題がある。例えば、対象の人物が、電話を介した詐欺行為の標的となった場合、対象の人物の発話時間または発話回数などが少なくなる傾向があり、対象の人物の通話時の音声データを解析しても、対象の人物に対する詐欺行為の発生を精度よく検出することが難しい。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を精度よく評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、ある期間における対象の人物の会話を示す音声データを取得し、取得した前記音声データを解析することにより、前記期間の中から、前記対象の人物が他の人物の発話を聴取した聴取区間を分類し、分類した前記聴取区間における前記対象の人物の生体データに基づいて、前記対象の人物に関する第１の特徴量を生成し、生成した前記第１の特徴量に基づいて、前記対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を評価する情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、対象の人物に対する犯罪行為の発生状況を精度よく評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、情報処理システム２００の一例を示す説明図である。
図３は、情報処理システム２００の第１の適用例を示す説明図である。
図４は、情報処理システム２００の第２の適用例を示す説明図である。
図５は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図６は、フィルタ情報管理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
図７は、感情パターン情報管理テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。
図８は、生体パターン情報管理テーブル８００の記憶内容の一例を示す説明図である。
図９は、音声データ取得装置２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図１０は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
図１１は、情報処理装置１００の動作例を示す説明図（その１）である。
図１２は、情報処理装置１００の動作例を示す説明図（その２）である。
図１３は、情報処理装置１００の動作例を示す説明図（その３）である。
図１４は、全体処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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