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公開番号2024053468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159778
出願日2022-10-03
発明の名称制御方法、制御プログラム、および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 16/2458 20190101AFI20240408BHJP(計算;計数)
要約【課題】処理負荷の低減化を図ること。
【解決手段】情報処理装置100は、実行環境#1に関する統計情報に基づいて、実行環境#1が有するデータ群のうち、母標準偏差が第1基準値未満であるデータグループ#2を特定する。情報処理装置100は、データグループ#2となるデータAおよびデータBを含むデータ群を有する実行環境#3を特定する。情報処理装置100は、データグループ#2をアクセス単位とする新たなクエリを、実行環境#3に送信するよう、システムを制御する。これにより、情報処理装置100は、システム全体の処理負荷の増大化を抑制しつつ、実行環境#1の処理負荷の低減化を図ることができる。情報処理装置100は、例えば、システムが、ECショップを実現していれば、ECショップに対するアクセス集中時のサービスの性能低下を抑制することができ、サービス利用者に対するレスポンス速度の低下を抑制することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
異なるデータ群を有する複数の実行環境に含まれる第１実行環境が有する第１データ群のうち、クエリのアクセス単位となるデータグループごとに、当該クエリによる処理負荷に関する統計値を示す統計情報に基づいて、前記第１データ群のうち、クエリによる処理負荷が第１基準値未満である第１データグループを特定し、
前記第１実行環境以外で、前記複数の実行環境に含まれる、特定した前記第１データグループを含む第２データ群を有する第２実行環境を特定し、
特定した前記第１データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、特定した前記第２実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする制御方法。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記第２実行環境を特定する処理は、
前記第１実行環境以外で、前記複数の実行環境に含まれる、特定した前記第１データグループを含み、かつ、前記第１データ群のうち、特定した前記第１データグループ以外の少なくともいずれかのデータを含まない第２データ群を有する第２実行環境を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第２実行環境を特定する処理は、
現時点における前記複数の実行環境のそれぞれの実行環境の処理負荷に関する測定値に基づいて、前記第１実行環境以外で、前記複数の実行環境に含まれる、特定した前記第１データグループを含むデータ群を有し、かつ、他の実行環境より処理負荷に関する測定値が小さい第２実行環境を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記統計値は、クエリを受け付けた回数を含み、
前記第１データグループを特定する処理は、
前記統計情報に基づいて、前記第１データ群のうち、クエリによる処理負荷が前記第１基準値未満であり、かつ、クエリを受け付けた回数に関する指標値が所定値以上である第１データグループを特定する、ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の制御方法。
【請求項５】
前記統計情報に基づいて、前記第１データ群のうち、クエリによる処理負荷が第２基準値以上である第２データグループを特定し、
特定した前記第２データグループを含み、かつ、少なくとも前記第１データ群のいずれかのデータを含まない第３データ群を有する、前記複数の実行環境とは異なる新たな第３実行環境を生成し、前記複数の実行環境に追加し、
特定した前記第２データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、追加した前記第３実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の制御方法。
【請求項６】
前記統計情報に基づいて、前記第１データ群のうち、特定した前記第２データグループについて、クエリによる処理負荷が第３基準値未満になったことを検出した場合、追加した前記第３実行環境を、前記複数の実行環境から削除し、
特定した前記第２データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、前記複数の実行環境のうち、特定した前記第２データグループを含む第４データ群を有する第４実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
特定した前記第１データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、検索した前記第２実行環境に送信する場合について、クエリによる処理負荷に対する低減効果の大きさを示す第１指標値を算出し、
特定した前記第２データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、追加した前記第３実行環境に送信する場合について、クエリによる処理負荷に対する低減効果の大きさを示す第２指標値を算出する、
処理を前記コンピュータが実行し、
前記第２実行環境に送信する処理は、
算出した前記第１指標値が、算出した前記第２指標値より一定値以上大きい場合には、特定した前記第１データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、特定した前記第２実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御し、
前記第３実行環境に送信する処理は、
算出した前記第１指標値が、算出した前記第２指標値より前記一定値以上大きくない場合には、特定した前記第２データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、追加した前記第３実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御する、ことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項８】
異なるデータ群を有する複数の実行環境に含まれる第１実行環境が有する第１データ群のうち、クエリのアクセス単位となるデータグループごとに、当該クエリによる処理負荷に関する統計値を示す統計情報に基づいて、前記第１データ群のうち、クエリによる処理負荷が第１基準値未満である第１データグループを特定し、
前記第１実行環境以外で、前記複数の実行環境に含まれる、特定した前記第１データグループを含む第２データ群を有する第２実行環境を特定し、
特定した前記第１データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、特定した前記第２実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】
異なるデータ群を有する複数の実行環境に含まれる第１実行環境が有する第１データ群のうち、クエリのアクセス単位となるデータグループごとに、当該クエリによる処理負荷に関する統計値を示す統計情報に基づいて、前記第１データ群のうち、クエリによる処理負荷が第１基準値未満である第１データグループを特定し、
前記第１実行環境以外で、前記複数の実行環境に含まれる、特定した前記第１データグループを含む第２データ群を有する第２実行環境を特定し、
特定した前記第１データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、特定した前記第２実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御方法、制御プログラム、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、異なるテーブル群を有する１以上のコンテナを配備し、複数の実行環境のそれぞれの実行環境が、１以上のコンテナのいずれかのコンテナが有するテーブル群を利用して所定の演算を実施するようにしたシステムが存在する。例えば、それぞれのコンテナの処理状況に応じて、テーブル群を有するコンテナを増設または撤去することが望まれる場合がある。増設は、例えば、スケールアウトとも呼ばれる。撤去は、例えば、スケールインとも呼ばれる。
【０００３】
先行技術としては、例えば、収集した移行元エージェント処理プログラムのクエリ状態表から作成したサーバ状態表に基づいて、各クエリの移行コストを算出し、移行コストが小さいクエリを移行クエリとして選択し、選択したクエリを移行するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－１４０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、スケールアウトを実施すると、システム全体にかかる処理負荷の増大化を招くという問題がある。例えば、スケールアウトを実施する際、増設する新たなコンテナを作成することになり、システム全体にかかる処理負荷の増大化を招く。例えば、スケールアウトを実施する際、増設する新たなコンテナが記憶するテーブル群のサイズが大きいほど、システム全体にかかる処理負荷の増大化を招く。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、処理負荷の低減化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、異なるデータ群を有する複数の実行環境に含まれる第１実行環境が有する第１データ群のうち、クエリのアクセス単位となるデータグループごとに、当該クエリによる処理負荷に関する統計値を示す統計情報に基づいて、前記第１データ群のうち、クエリによる処理負荷が第１基準値未満である第１データグループを特定し、前記第１実行環境以外で、前記複数の実行環境に含まれる、特定した前記第１データグループを含む第２データ群を有する第２実行環境を特定し、特定した前記第１データグループをアクセス単位とする新たなクエリを、特定した前記第２実行環境に送信するよう、前記複数の実行環境を制御する制御方法、制御プログラム、および情報処理装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、処理負荷の低減化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる制御方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、実施の形態にかかる制御方法の別の実施例を示す説明図である。
図３は、情報処理システム３００の一例を示す説明図である。
図４は、情報処理システム３００の具体例を示す説明図である。
図５は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図６は、統計情報管理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
図７は、クエリ情報管理テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。
図８は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
図９は、高負荷クエリを特定する一例を示す説明図である。
図１０は、スケールアウトの評価値を算出する一例を示す説明図である。
図１１は、退避の評価値を算出する一例を示す説明図である。
図１２は、退避を実施する一例を示す説明図（その１）である。
図１３は、退避を実施する一例を示す説明図（その２）である。
図１４は、スケールアウトを実施する一例を示す説明図（その１）である。
図１５は、スケールアウトを実施する一例を示す説明図（その２）である。
図１６は、スケールインを実施する一例を示す説明図（その１）である。
図１７は、スケールインを実施する一例を示す説明図（その２）である。
図１８は、スケールインを実施する一例を示す説明図（その３）である。
図１９は、全体処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる制御方法、制御プログラム、および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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