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公開番号2024034738
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022139199
出願日2022-09-01
発明の名称ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品
出願人帝人株式会社
代理人個人
主分類C08L 69/00 20060101AFI20240306BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】優れた難燃性、電磁遮蔽特性および耐熱衝撃性を有する樹脂組成物および成形体を提供する。
【解決手段】(A)ポリカーボネート樹脂(A成分)100重量部に対し、(B)炭素繊維(B1成分)および金属コート炭素繊維(B2成分)の混合物(B成分)を5～100重量部および(C)難燃剤(C成分)を0.01～15重量部含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）炭素繊維（Ｂ１成分）および金属コート炭素繊維（Ｂ２成分）の混合物（Ｂ成分）を５～１００重量部および（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）を０．０１～１５重量部含有するポリカーボネート樹脂組成物。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
Ｂ１成分とＢ２成分との割合（重量比）（Ｂ１成分／Ｂ２成分）が１／９～９／１である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｃ成分がリン系難燃剤である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｃ成分が縮合リン酸エステルおよびホスファゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種の難燃剤である請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｃ成分がハロゲン系難燃剤である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｄ）Ａ成分とＢ成分との密着性を阻害する化合物（Ｄ成分）を０．０５～１０重量部含有する請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
Ｄ成分が、カルボキシ基およびカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物である請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた難燃性、電磁遮蔽特性および耐熱衝撃性を有する樹脂組成物およびそれからなる成形体に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年通信機器はあらゆる分野で使用されており、通信機器に使用されている金属の樹脂化による軽量化のニーズは増えている。金属の樹脂化を進める上では、高い電磁遮蔽特性および難燃性が重要となっている。樹脂製の筐体に高い電磁遮蔽特性を付与する技術としては、導電フィルムを積層する方法や塗装やメッキといった処理を施す方法が知られている（特許文献１）。しかし、樹脂製の筐体に導電フィルムの積層や塗装やメッキを施したものは導電フィルム、塗装およびメッキが剥がれるおそれがあるためライフサイクルの長いものに使用するには適していない。樹脂に導電性フィラーを配合することで電磁波遮蔽特性を付与する技術としては、カーボンブラックおよび炭素繊維の併用や金属被覆した炭素繊維を使用する方法が知られている（特許文献２、３）。また、樹脂に導電性繊維および難燃剤を添加することで高い電磁遮蔽特性および難燃性が得られる樹脂組成物が開示されている（特許文献４）。しかしながら、これら樹脂組成物、成形用材料は、高い電磁遮蔽特性および難燃性は得られるものの、熱衝撃試験後の電磁遮蔽特性の低下および寸法変化が大きく、製品の使用環境により用途が限定される問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２２９３４５号公報
特開平０６－００９８１９号公報
特開２０１５－１０８１１８号公報
特開２００４－１１５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、優れた難燃性、電磁遮蔽特性および耐熱衝撃性を有する樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に炭素繊維、金属コート炭素繊維および難燃剤を適切な量配合することで、優れた難燃性、電磁遮蔽特性および耐熱衝撃性を有する樹脂組成物が得られることを見出し、更に鋭意検討を重ねて本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）炭素繊維（Ｂ１成分）および金属コート炭素繊維（Ｂ２成分）の混合物（Ｂ成分）を５～１００重量部および（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）を０．０１～１５重量部含有するポリカーボネート樹脂組成物。
２．Ｂ１成分とＢ２成分との割合（重量比）（Ｂ１成分／Ｂ２成分）が１／９～９／１である前項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３．Ｃ成分がリン系難燃剤である前項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４．Ｃ成分が縮合リン酸エステルおよびホスファゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種の難燃剤である前項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
５．Ｃ成分がハロゲン系難燃剤である前項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
６．Ａ成分１００重量部に対し、（Ｄ）Ａ成分とＢ成分との密着性を阻害する化合物（Ｄ成分）を０．０５～１０重量部含有する前項１～５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
７．Ｄ成分が、カルボキシ基およびカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物である前項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
８．前項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【０００７】
以下、本発明について具体的に説明する。
【０００８】
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
本発明において使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【０００９】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’－ビフェノール、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）エタン、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１－フェニルエタン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’－（ｐ－フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’－（ｍ－フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－４－イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）スルフィド、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４－ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【００１０】
本発明では、汎用のポリカーボネート樹脂であるビスフェノールＡ系のポリカーボネート樹脂以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ－ト樹脂をＡ成分として使用することが可能である。例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’－（ｍ－フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ－ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ－ト樹脂（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネート樹脂を構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）～（３）の共重合ポリカーボネート樹脂であるのが特に好適である。
（【００１１】以降は省略されています）

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