TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024029011
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-05
出願番号2023213074,2019198007
出願日2023-12-18,2019-10-30
発明の名称通信装置、制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 84/12 20090101AFI20240227BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 装置間で複数のリンクを確立する仕組みを提供することを目的の1つとする。
【解決手段】 複数のリンクを確立するためのAssociation Requestフレームを他の通信装置に送信し、前記Association Requestフレームに対する応答であるAssociation Responseフレームを受信したことに従って他の通信装置及び通信装置との通信に用いられる複数のリンクを確立し、当該複数のリンクが確立された後に、当該複数のリンクを用いて他の通信装置と通信するよう制御する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
通信装置であって、
複数のリンクを確立するためのAssociation Requestフレームを他の通信装置に送信する通信制御手段を有し、
前記通信制御手段は、前記Association Requestフレームに対する応答であるAssociation Responseフレームを受信したことに従って前記他の通信装置及び前記通信装置との通信に用いられる複数のリンクを確立し、当該複数のリンクが確立された後に、当該複数のリンクを用いて前記他の通信装置と通信するよう制御することを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記通信制御手段は、更に、複数のリンクを複数同時に確立することをサポートすることを示す能力情報を他の通信装置に向けて送信することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記Association Requestフレームを受信した前記他の通信装置が、前記複数のリンクを確立しないと判断したことに従い、前記複数のリンクを確立できなかった場合であっても、前記通信装置は、前記他の通信装置との間で確立したシングルリンクを用いて前記他の通信装置と通信を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記通信制御手段は、前記複数のリンクを確立するための前記Association RequestフレームをWi-Fi EasyMesh規格に準拠した他の通信装置に対して送信することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項5】
前記他の通信装置と前記複数のリンクを確立している場合において、通信状況に基づく判断結果に基づき、前記他の通信装置と確立している複数のリンクのうちの少なくとも1つのリンクを停止するよう制御する停止制御手段を更に有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項6】
前記通信装置に対して、他の通信装置と前記通信装置との間で複数のリンクを確立することを許容しない動作設定がなされている場合には、前記通信制御手段は、前記複数のリンクを確立するための前記Association Requestフレームを送信しないよう制御することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項7】
ユーザ操作に基づいて前記許容しない動作設定を受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項6に記載の通信装置。
【請求項8】
通信装置の制御方法であって、
複数のリンクを確立するためのAssociation Requestフレームを他の通信装置に送信する第1の通信制御工程と、
前記Association Requestフレームに対する応答であるAssociation Responseフレームを受信したことに従って前記他の通信装置及び前記通信装置との通信に用いられる複数のリンクを確立し、当該複数のリンクが確立された後に、当該複数のリンクを用いて前記他の通信装置と通信するよう制御する第2の通信制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項9】
通信装置のコンピュータに、
複数のリンクを確立するためのAssociation Requestフレームを他の通信装置に送信する第1の通信制御工程と、
前記Association Requestフレームに対する応答であるAssociation Responseフレームを受信したことに従って前記他の通信装置及び前記通信装置との通信に用いられる複数のリンクを確立し、当該複数のリンクが確立された後に、当該複数のリンクを用いて前記他の通信装置と通信するよう制御する第2の通信制御工程と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、通信に用いるリンクの確立に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
ネットワークを構築する基地局として動作する複数のアクセスポイント(AP)が夫々構築したネットワークを包括して一つのネットワークとして扱う技術がある。このような、複数のAPが構築したネットワークを包括したネットワークを、Multi-APネットワーク(MAPネットワーク)という。MAPネットワークには、ネットワークに属するAPを制御する制御装置が含まれる。このような制御装置をMulti-AP Controller(コントローラ)という。また、MAPネットワークに属し、コントローラによって制御されるAPを、Multi-AP Agent(エージェント)という。
【0003】
コントローラとエージェント、およびエージェントとエージェントは、バックホールリンクという通信リンクを確立してバックホール通信を行う。コントローラは、MAPネットワークに属するエージェントからバックホール通信を介して取得した情報を用いて、該MAPネットワークに属するエージェント間の効率的なネットワーク制御を実現することができる。
【0004】
特許文献1には、バックホール通信を介して接続された複数のエージェントから成るネットワークを制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特表2019-509703号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
MAPネットワークのエージェントとして動作するAPが、複数の無線I/F(Interface)を持つことで、同時に複数の周波数帯における無線ネットワークを構築することができる場合がある。同時に複数の周波数帯における無線ネットワークを構築できるAPは、自装置が構築した複数のネットワークを介して、同一のAPとの間にバックホール通信のためのバックホールリンクを複数確立することができる場合がある。このような場合に、MAPネットワークにおいてコントローラはMAPネットワーク全体を制御する装置であるので、MAPネットワーク内で確立されるバックホールリンクを把握することが好ましい。
【0007】
本発明は、特定のフレームの送信をトリガとして装置間で複数のリンクを確立できるようにすることを目的の1つとする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の1つの側面としての通信装置は、通信装置であって、複数のリンクを確立するためのAssociation Requestフレームを他の通信装置に送信する通信制御手段を有し、前記通信制御手段は、前記Association Requestフレームに対する応答であるAssociation Responseフレームを受信したことに従って前記他の通信装置及び前記通信装置との通信に用いられる複数のリンクを確立し、当該複数のリンクが確立された後に、当該複数のリンクを用いて前記他の通信装置と通信するよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明の1つの側面によれば、特定のフレームの送信をトリガとして装置間で複数のリンクを確立することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
AP101、AP102、およびAP103が参加するネットワークの構成を示す図である。
AP103のハードウェア構成を示す図である。
AP102およびAP103がバックホールリンクを複数確立する場合に実行する処理の一例を示すシーケンス図である。
AP103がAP102との間に複数のバックホールリンクを確立する際に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
AP103がAP102との間に複数のバックホールリンクを確立させるかを判定する際に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
AP102およびAP103の間に複数のバックホールリンクが確立された際にAP101が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
AP103がAP102との間に確立された複数のバックホールリンクの内、所定のバックホールリンクを停止する際に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
AP102およびAP103がバックホールリンクを複数確立する場合に実行する処理の別の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
梱包箱
5日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
表示装置
4日前
キヤノン株式会社
評価方法
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
11日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
放射線撮影装置
4日前
キヤノン株式会社
画像処理システム
5日前
キヤノン株式会社
搬送装置、及び記録装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置および吐出方法
4日前
キヤノン株式会社
細胞製造の支援システム
3日前
キヤノン株式会社
回路基板、画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置および搬送方法
9日前
キヤノン株式会社
細胞製造の支援システム
3日前
キヤノン株式会社
基板処理装置の評価方法
3日前
続きを見る