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公開番号2024025590
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-26
出願番号2022129137
出願日2022-08-13
発明の名称土留用杭、土留壁構造体、及び、土留構造の構築方法
出願人個人
代理人個人
主分類E02D 17/04 20060101AFI20240216BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】簡易な構造であると共に施工が容易で、堅牢な土留壁を構成可能な土留用杭、土留壁構造体、及び、土留構造の構築方法を提供する。
【解決手段】土留壁構造体1は、土留壁を構成する壁材2と土留用杭3を備える。土留用杭3は、壁材2を支持可能な長尺棒状であり、設置状態における軸方向下端側から所定の長さで設けられて土中への埋設領域となる杭基部31、杭基部31の軸方向上方へ延設されて壁材2の縦方向縁部を係止可能な構造であり、杭基部31に近い所定長さの部分が土中への埋設領域となる壁材係止部32、及び、壁材係止部32と杭基部31の間且つ土中への埋設領域となる箇所に設けられて壁材2の下端角部近傍を支持可能な構造である壁材支持部33、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
土留壁を構成する壁材を支持可能な長尺棒状であり、
軸方向における一端側から所定の長さで設けられ、土中への埋設領域となる杭基部と、
該杭基部に対して軸方向反対方向に延設され、壁材の縦方向縁部を係止可能な構造であり、同杭基部に近い所定長さの部分が土中への埋設領域となる壁材係止部と、
該壁材係止部と前記杭基部の間且つ土中への埋設領域となる箇所に設けられ、壁材の下端角部近傍を支持可能な構造である壁材支持部と、
を備える
土留用杭。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
土留壁を構成する壁材を支持可能な長尺棒状であり、
軸方向における一端側から所定の長さで設けられ、土中への埋設領域となる杭基部と、
該杭基部に対して軸方向反対方向に延設され、壁材の縦方向縁部を係止可能な構造である壁材係止部と、
該壁材係止部と前記杭基部の間となる箇所に設けられ、壁材の下端角部近傍を支持可能な構造である壁材支持部と、
軸方向における土中への埋設領域となる箇所に配設されたパネル状部材であって、同部材の面が土留対象である土壁に対向する向きで固着され、前記杭基部及び前記壁材係止部の幅よりも幅広な態様、及び/又は、同杭基部の先部よりも軸方向に長尺な態様である土圧抵抗用パネルと、
を備える
土留用杭。
【請求項3】
少なくとも前記壁材係止部がフランジ部分とウェブ部分を有する端面視略T字形であって、該フランジ部分で壁材の縦方向縁部を係止する構造である
請求項1又は2に記載の土留用杭。
【請求項4】
少なくとも前記壁材係止部が一対のフランジ部分とウェブ部分を有する端面視略H字形であって、該フランジ部分で壁材の縦方向縁部を係止する構造である
請求項1又は2に記載の土留用杭。
【請求項5】
前記土留用杭が、コンクリート二次製品である
請求項3に記載の土留用杭。
【請求項6】
前記土留用杭が、コンクリート二次製品である
請求項4に記載の土留用杭。
【請求項7】
前記土圧抵抗用パネルが、土圧抵抗用パネル固着部を介して固着される構造であり、
該土圧抵抗用パネル固着部が、端面視略クランク形状であって、クランク形状の略中間に位置する中間部分、該中間部分の先端に連設されたパネル当接部分、及び、前記中間部分の基端に連設された爪状の係止部分を有し、前記中間部分が前記フランジ部分の先端が当接可能に設けられていると共に、前記パネル当接部分が土圧抵抗用パネルに当接可能に設けられ、前記係止部分と前記同中間部分との間に形成された隅部に対して、前記ウェブ部分側における前記フランジ部分の角が嵌合した構造である
請求項3に記載の土留用杭。
【請求項8】
前記土圧抵抗用パネルが、土圧抵抗用パネル固着部を介して固着される構造であり、
該土圧抵抗用パネル固着部が、端面視略クランク形状であって、クランク形状の略中間に位置する中間部分、該中間部分の先端に連設されたパネル当接部分、及び、前記中間部分の基端に連設された爪状の係止部分を有し、前記中間部分が前記フランジ部分の先端が当接可能に設けられていると共に、前記パネル当接部分が土圧抵抗用パネルに当接可能に設けられ、前記係止部分と前記同中間部分との間に形成された隅部に対して、前記ウェブ部分側における前記フランジ部分の角が嵌合した構造である
請求項4に記載の土留用杭。
【請求項9】
土留壁を構成する壁材と、
該壁材を支持可能な長尺棒状であり、設置状態における軸方向下端側から所定の長さで設けられて土中への埋設領域となる杭基部、該杭基部の軸方向上方へ延設されて前記壁材の縦方向縁部を係止可能な構造であり、同杭基部に近い所定長さの部分が土中への埋設領域となる壁材係止部、及び、該壁材係止部と前記杭基部の間且つ土中への埋設領域となる箇所に設けられて前記壁材の下端角部近傍を支持可能な構造である壁材支持部、を有する土留用杭と、
を備える
土留壁構造体。
【請求項10】
土留壁を構成する壁材と、
該壁材を支持可能な長尺棒状であり、設置状態における軸方向下端側から所定の長さで設けられて土中への埋設領域となる杭基部、該杭基部の軸方向上方へ延設されて前記壁材の縦方向縁部を係止可能な構造である壁材係止部、該壁材係止部と前記杭基部の間となる箇所に設けられて前記壁材の下端角部近傍を支持可能な構造である壁材支持部、及び、軸方向における土中への埋設領域となる箇所に配設されたパネル状部材であって、同部材の面が土留対象である土壁に対向する向きで固着され、前記土留用杭の幅よりも少なくとも幅広な態様、及び/又は、同杭基部の先部よりも軸方向に長尺な態様である土圧抵抗用パネル、を有する土留用杭と、
を備える
土留構造体。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、土留用杭、土留壁構造体、及び、土留構造の構築方法に関する。詳しくは、簡易な構造であると共に施工が容易で、堅牢な土留壁を構成可能な土留用杭、土留壁構造体、及び、土留構造の構築方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、切土や盛土を伴う宅地造成等の際に、法面や段差の崩壊を防止するために土留が設置されている。土留を行う部材には様々なものがあるが、例えば、非特許文献1記載のL型擁壁が挙げられる。非特許文献1記載のL型擁壁は、縦壁と底板によって構成され、縦壁の背面に加わる土圧に対して躯体自重と裏込め土砂重量で抵抗し、転倒と滑動が起きにくい構造となっており、基礎上に据え付けて埋め戻しをする施工で、工期の短縮化が図ることができるとされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
草竹コンクリート工業株式会社 コンクリート製品 宅地用L型擁壁 インターネット<URL:https://kusatake.co.jp/concrete/concrete_12.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、非特許文献1記載のL型擁壁を使用する土留構造は、その設置工事に際して、根切量が多く、これに伴って埋め戻しを含む土工事等の工程が多いことから工期が長くなり、更にL型擁壁が相当な重量物であるため運搬や設置が大変であることを考慮すると、同土留構造は簡易な構造であるとは言い難く、施工が容易とも言い難い。
【0005】
一方、杭と壁材から構成される伝統的な土留構造もあるが、同土留構造では、壁材の背面に加わる土圧に対して土中に埋設した杭の地下部分で抵抗するのみであるため、杭を深く埋設しないと転倒が起きるおそれがある。
【0006】
本発明は、以上の点を鑑みて創案されたものであり、簡易な構造であると共に施工が容易で、堅牢な土留壁を構成可能な土留用杭、土留壁構造体、及び、土留構造の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の目的を達成するために、本発明の土留用杭は、土留壁を構成する壁材を支持可能な長尺棒状であり、軸方向における一端側から所定の長さで設けられ、土中への埋設領域となる杭基部と、該杭基部に対して軸方向反対方向に延設され、壁材の縦方向縁部を係止可能な構造であり、同杭基部に近い所定長さの部分が土中への埋設領域となる壁材係止部と、該壁材係止部と前記杭基部の間且つ土中への埋設領域となる箇所に設けられ、壁材の下端角部近傍を支持可能な構造である壁材支持部と、を備える。
【0008】
ここで、長尺棒状である本発明の土留用杭は、前述の杭基部を所定の深さで土中へ埋設し、前述の壁材係止部で土留壁を構成する壁材(以下「壁材」という)の縦方向縁部を係止する態様で壁材を係止し、且つ、前述の壁材支持部で壁材の下端角部近傍を支持することにより、土留壁構造体を構成することができる。
【0009】
なお、通常、土留壁構造体を構成する際には、壁材係止のために少なくとも所定間隔を空けて2本以上の土留用杭を打ち込む(以下、当該作業を「打設」という)ことを要するが、壁材が他部材で係止されるような場合には1本のみの打設で済む場合もあり得る。
【0010】
ところで、一般的な構造の杭及び壁材で構成される土留壁においては、土留を行う壁材の部分に対して盛土側から非盛土側へ水平方向の土圧(換言すると、取り付けられた壁材背面に加わる土圧)が加わるため、壁材を支持する杭の転倒(ひいては土留壁の倒壊)を抑止すべく、杭における土中への埋設部分を長く(深く)とる必要がある。そして、土留壁を高くする場合には杭全体をより長く設定する必要があり、換言すると、埋設部分の長さを確保することで、鉛直荷重を受ける杭の埋設部分に対する土中土圧と杭周面抵抗力を増やす必要がある。
(【0011】以降は省略されています)

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