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公開番号2023172744
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-06
出願番号2022084760
出願日2022-05-24
発明の名称伝送システム
出願人川崎重工業株式会社
代理人個人
主分類F15B 19/00 20060101AFI20231129BHJP(流体圧アクチュエータ;水力学または空気力学一般)
要約【課題】電気信号以外の態様で情報を伝送することができる伝送システムを提供すること
【解決手段】伝送システムは、液通路に液体を吐出するポンプと、液通路を流れる液体の状態量を変化させることによって送信信号を送信する少なくとも1つの送信機を含む送信装置と、液通路を流れる液体の状態量を検出することによって、送信機から送信される送信信号を受信する少なくとも1つの受信機を含む受信装置と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
液通路に液体を吐出するポンプと、
前記液通路を流れる液体の状態量を変化させることによって送信信号を送信する少なくとも１つの送信機を含む送信装置と、
前記液通路を流れる液体の状態量を検出することによって、前記送信機から送信される送信信号を受信する少なくとも１つの受信機を含む受信装置と、を備える伝送システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記送信装置は、前記液通路を遮断する遮断弁を含む前記送信機である遮断型送信機を少なくとも１つ有し、
前記受信機は、前記遮断弁の下流側において前記液通路に接続されている、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記送信装置は、前記液通路から分岐し且つ前記液通路をドレンに繋ぐドレン通路を開閉する開閉弁を含む前記送信機であるドレン型送信機を少なくとも１つ含んでいる、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記送信装置は、前記液通路に圧源通路を介して接続され且つ圧液を貯える圧液源と、前記圧源通路を開閉する開閉弁と、を含む前記送信機である圧源型送信機を少なくとも１つ含んでいる、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記送信装置は、前記液通路に液体を供給する圧液供給源と、前記圧液供給源から供給される液体の状態量を変化させる信号発生器と、を含む前記送信機である供給型送信機を少なくとも１つ含んでいる、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記送信装置は、前記液通路を介して前記ポンプに接続されるアクチュエータを含む前記送信機であるアクチュエータ型送信機を少なくとも１つ有し、
前記アクチュエータは、作動することによって前記液通路の液体の状態量を変化させて送信信号を送信する、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記液通路において前記受信装置より下流側に設けられ、前記送信装置から送信される送信信号を除去する信号除去部を備える、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記受信装置は、複数の前記受信機を有し、
前記送信装置は、前記複数の受信機の各々に応じた多重化した送信信号を送信する、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項９】
前記送信装置は、前記液通路に夫々接続される複数の前記送信機を有し、前記複数の送信機の各々から送信される個別信号を多重化した送信信号を送信する、請求項１に記載の伝送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置と受信装置と間で送信信号を送受信する伝送システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
舶用機械及び建設機械等の産業用機械の他、様々な分野において、情報等を伝送するために電気信号が用いられている。電気信号は、例えば特許文献１のような電気配線構造に電気を流すことによって送信機から受信機へと伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１３５３８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気信号は、電気配線に電気を流す必要があるので、防爆エリアにおいて用いることは好ましくない。また、油圧機器等において、情報伝送を行うべく新たに電気配線を敷設しなければならない場合には、部品点数が増加する。それ故、前述する場合には、必ずしも電気配線が敷設されることが好ましくなく、電気信号以外の態様で情報を伝送することが求められている。
【０００５】
そこで本発明は、電気信号以外の態様で情報を伝送することができる伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の伝送システムは、液通路に液体を吐出するポンプと、前記液通路を流れる液体の状態量を変化させることによって送信信号を送信する少なくとも１つの送信機を含む送信装置と、前記液通路を流れる液体の状態量を検出することによって、前記送信機から送信される送信信号を受信する少なくとも１つの受信機を含む受信装置と、を備える。
【０００７】
本発明に従えば、液通路を流れる液体を介して送信装置から受信装置に信号を伝送することができる。これにより、電気信号以外の態様で情報を伝送することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気信号以外の態様で情報を伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第１実施形態の伝送システムを示す回路図である。
図１の伝送システムに備わる送信機を示す回路図である。
図１の伝送システムにおいて送信信号を送信した際の液通路の液圧の経時変化を示すグラフである。
本発明の第２実施形態の伝送システムに備わる送信機を示す回路図である。
本発明の第３実施形態の伝送システムに備わる送信機を示す回路図である。
本発明の第４実施形態の伝送システムに備わる送信機を示す回路図である。
本発明の第５実施形態の伝送システムを示す回路図である。
本発明の第６実施形態の伝送システムを示す回路図である。
本発明の第７実施形態の伝送システムを示す回路図である。
本発明の第８実施形態の伝送システムを示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る第１乃至第８実施形態の伝送システム１，１Ａ～１Ｇについて前述する図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明する上で便宜上使用するものであって、発明の構成の向き等をその方向に限定するものではない。また、以下に説明する伝送システム１，１Ａ～１Ｇは、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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