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公開番号2025168808
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-12
出願番号2024073577
出願日2024-04-30
発明の名称緩衝器
出願人Astemo株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類F16F 9/32 20060101AFI20251105BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】キャップを構成する複数の分割体の連結状態を良好に維持することが可能となる緩衝器を提供する。
【解決手段】シリンダ21と、シリンダ21内に設けられ、一部がシリンダ21から延出するピストンロッド22と、シリンダ21の端部に設けられ、ピストンロッド22を挿通させるよう設けられるキャップ13と、を有し、キャップ13は、シリンダ21の径方向外側に配置される分割筒状部55と、シリンダ21の軸方向端部に配置される分割底部56と、を有する複数の分割体51から形成され、複数の分割体51は、互いに嵌め合うように形成された形状であり、分割底部56は、複数の分割体51が互いに嵌め合わされた状態において、複数の分割体51の径方向への相対移動を抑制する第1移動抑制部64,67を有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内に設けられ、一部が前記シリンダから延出するピストンロッドと、
前記シリンダの端部に設けられ、前記ピストンロッドを挿通させるよう設けられるキャップと、を有し、
前記キャップは、
前記シリンダの径方向外側に配置される分割筒状部と、前記シリンダの軸方向端部に配置される分割底部と、を有する複数の分割体から形成され、
前記複数の分割体は、互いに嵌め合うように形成された形状であり、
前記分割底部は、前記複数の分割体が互いに嵌め合わされた状態において、前記複数の分割体の径方向への相対移動を抑制する第１移動抑制部を有している緩衝器。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であり、
前記分割筒状部は、前記複数の分割体が互いに嵌め合わされた状態において、前記複数の分割体の軸方向への相対移動を抑制する第２移動抑制部を有している緩衝器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緩衝器であり、
前記分割筒状部および前記シリンダは、嵌め合わせ可能な凹凸形状をなし、軸方向の相対移動を抑制する第３移動抑制部を有している緩衝器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の緩衝器であり、
前記分割筒状部は、環状の第１溝部を有し、
前記第１溝部には、前記シリンダとの相対移動を抑制する移動抑制部材が設けられている緩衝器。
【請求項５】
請求項４に記載の緩衝器であり、
前記シリンダは、環状の第２溝部を有し、
前記移動抑制部材は、前記第１溝部と前記第２溝部との双方に跨るように設けられている緩衝器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
緩衝器において、シリンダのロッドが突出する側をキャップで覆ったものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－０７０９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において、キャップを複数の分割体を連結して構成する場合、連結状態を良好に維持することが望まれる。
【０００５】
したがって、本発明は、キャップを構成する複数の分割体の連結状態を良好に維持することが可能となる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る緩衝器の一の態様は、シリンダと、前記シリンダ内に設けられ、一部が前記シリンダから延出するピストンロッドと、前記シリンダの端部に設けられ、前記ピストンロッドを挿通させるよう設けられるキャップと、を有し、前記キャップは、前記シリンダの径方向外側に配置される分割筒状部と、前記シリンダの軸方向端部に配置される分割底部と、を有する複数の分割体から形成され、前記複数の分割体は、互いに嵌め合うように形成された形状であり、前記分割底部は、前記複数の分割体が互いに嵌め合わされた状態において、前記複数の分割体の径方向への相対移動を抑制する第１移動抑制部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、キャップを構成する複数の分割体の連結状態を良好に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係る実施形態の緩衝器を示す分解斜視図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器のキャップを示す分解斜視図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器のキャップの要部を示す部分平面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の変形例１の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の変形例２の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の変形例３の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る実施形態の緩衝器の変形例４の要部を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る実施形態を図面を参照しつつ以下に説明する。
【００１０】
図１は、実施形態の緩衝器を示すものである。実施形態の緩衝器１１は、車両、具体的には四輪自動車のサスペンション装置に用いられるものである。緩衝器１１は、緩衝器本体１２と、キャップ１３と、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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