特許ウォッチ

公開番号2025168506
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025146570,2023132364
出願日2025-09-03,2014-03-20
発明の名称無線通信装置及び無線通信方法
出願人1FINITY株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04W 28/06 20090101AFI20251030BHJP(電気通信技術)
要約【課題】送受信されるユーザデータの不整合を防止すること。
【解決手段】無線通信装置は、第1の通信装置から送信されるデータの一部を当該第1の通信装置との間の無線回線を含む第1の経路を介して受信するとともに、前記第1の通信装置から送信されるデータの他の一部を第2の通信装置を経由する第2の経路を介して受信する受信部と、前記第2の経路を介したデータ通信の状態に応じて通信制御を行う制御部と、前記制御部による前記第2の経路を介したデータ通信の状態に応じた制御によって、前記受信部によって受信済みのデータ又は未受信のデータを特定する受信状態情報を前記第1の経路を介して前記第1の通信装置へ送信する送信部とを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の通信装置と、第２の通信装置と無線接続し、無線通信を行うことができる通信部と、
前記第１の通信装置から前記無線接続の変更を指示する第１の情報を含む、ＲＲＣ（Radio Resource Control）信号を前記通信部が受信した場合、前記無線通信の接続変更の制御を行うことができる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＲＲＣ（Radio Resource Control）信号に受信状態情報の報告を指示する第２の情報が含まれる場合、第１の受信状態情報を送信する制御を行い、
前記第１の受信状態情報は、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置から送信されたデータのうち受信済みのデータまたは未受信のデータを特定する情報である、
ことを特徴とする無線通信装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記通信部は、
前記受信状態情報を前記接続変更の後に、前記第１の通信装置から受信することができることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のネットワークインタフェースにおいてデータロスが発生した場合に前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ送信されるエラー検出通知に応じて、前記通信部が、前記ＲＲＣ（Radio Resource Control）信号を受信した場合、前記無線通信の接続変更の制御を行うことができることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記無線接続を、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とに接続する２元接続から、前記第１の通信装置に接続する１元接続に変更することを指示する情報であり、
前記通信部は、前記第１の受信状態情報を前記第１の通信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記接続変更に応じて前記通信部が受信した場合に第２の受信状態情報に応じた処理を実行する制御を行い、
前記第２の受信状態情報は、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置に送信されたデータのうち受信済みのデータまたは未受信のデータを特定する情報である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信装置であって、
第１の通信装置と、第２の通信装置と接続し、前記第１の通信装置と無線通信を行うことができる通信部と、
前記第１の通信装置との無線接続に関する制御を行うことができる制御部と、を有し、
前記通信部は、接続変更を指示する第１の情報と、第１の受信状態情報の報告を指示する第２の情報とを含む、ＲＲＣ（Radio Resource Control）信号を前記第１の通信装置に送信することができ、
前記通信部は、前記第２の情報に応じて、前記第１の通信装置から送信された前記第１の受信状態情報を、前記第１の通信装置から受信し、
前記第１の受信状態情報は、前記無線通信装置または前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置に送信されたデータのうち受信済みのデータまたは未受信のデータを特定する情報であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記無線通信装置と前記第２の通信装置との間のネットワークインタフェースにおいてデータロスが発生した場合に、前記第２の通信装置から前記無線通信装置に送信されるエラー検出通知に応じて、前記ＲＲＣ（Radio Resource Control）信号を送信するように制御を行うことができることを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記接続変更に応じて、前記通信部を介して第２の受信状態情報を送信する処理を実行する制御を行い、
前記第２の受信状態情報は、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置に送信されたデータのうち受信済みのデータまたは未受信のデータを特定する情報である、
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
続きを表示（約 5,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおける伝送容量（以下「システム容量」という）を増大させるために、様々な工夫がなされている。例えば、３ＧＰＰ（登録商標）ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Radio Access Network Long Term Evolution）では、マクロセルの他にスモールセル（小セル）を活用してシステム容量を増大させる技術に関する議論が行われている。ここで、セルとは、無線端末が無線信号を送受信するために、無線基地局がカバーする範囲を指す。そして、マクロセルは、送信電力が比較的高く、電波到達範囲が比較的大きい基地局のセルである。また、スモールセルは、送信電力が比較的低く、電波到達範囲が比較的小さい基地局のセルである。
【０００３】
３ＧＰＰ（登録商標）ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ－Ａ）では、無線通信システムの構成として、例えば、マクロセルの中に複数のスモールセルが含まれる構成が検討されている。そして、移動局がマクロセル及びスモールセルに同時に接続する技術が検討されている。他にも、移動局が異なる２つのスモールセルに同時に接続する技術が検討されている。このように、移動局が、２つの異なるセルに同時に接続して実施する通信は、２元接続（Dual Connectivity）と呼ばれることがある。
【０００４】
移動局がマクロセル及びスモールセルに同時に接続する場合、例えば、伝送路の設定やハンドオーバーの制御などのレイヤ３の制御情報を含む制御プレーンの信号は、マクロセルの基地局（以下「マクロ基地局」という）との間で送受信される。また、例えば、ユーザデータを含むデータプレーンの信号は、マクロ基地局及びスモールセルの基地局（以下「スモール基地局」という）の双方との間で送受信される。ここで、制御プレーンは、コントロールプレーン（Control Plane：Ｃプレーン）又はＳＲＢ（Signaling Radio Bearer）などと呼ばれることがある。また、データプレーンは、ユーザプレーン（User Plane：Ｕプレーン）又はＤＲＢ（Data Radio Bearer）などとも呼ばれる。
【０００５】
一方、移動局が異なる２つのスモールセルに同時に接続する場合、例えば、制御プレーンの信号は、一方のスモール基地局との間で送受信され、データプレーンの信号は、他方のスモール基地局との間で送受信される。データプレーンの信号は、両方のスモール基地局との間で送受信されても良い。
【０００６】
このような２元接続において、制御プレーンが接続される基地局をプライマリ基地局と呼ぶことがある。また、プライマリ基地局と協調して通信しデータプレーンが接続される基地局をセカンダリ基地局と呼ぶことがある。また、これらの基地局は、アンカー無線基地局及びアシスティング無線基地局や、マスター無線基地局及びスレーブ無線基地局と呼ばれることもある。なお、ＬＴＥ－Ａの最新動向では、それぞれ、マスター基地局及びセカンダリ基地局と呼ばれている。本願では、それぞれ第１の通信装置及び第２の通信装置と呼ぶことがある。
【０００７】
２元接続におけるプライマリ基地局及びセカンダリ基地局への機能分担については、データプレーンの信号をどのレイヤで分岐させるかにより、様々な構成が提案されている。例えば、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの前段でデータプレーンの信号を分岐させる構成がある。また、例えば、ＰＤＣＰレイヤとＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの間でデータプレーンの信号を分岐させる構成がある。また、例えば、ＲＬＣレイヤとＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤの間でデータプレーンの信号を分岐させる構成がある。これらに限らず、各レイヤ内でデータプレーンの信号を分岐させる構成も可能である。また、例えば、ＰＤＣＰレイヤの一部の機能はプライマリ基地局に割り当て、ＰＤＣＰレイヤの残りの機能はセカンダリ基地局に割り当てるという構成も可能である。これは、ＲＬＣレイヤ及びＭＡＣレイヤの機能についても同様である。なお、ＬＴＥ－Ａの最新動向では、ＰＤＣＰレイヤとＲＬＣレイヤの間でデータプレーンの信号を分岐する構成（Architecture 3C）と、マスター基地局およびスモール基地局それぞれがＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤを有する構成（Architecture 1C）を採用することになっている。
【０００８】
このように機能分担するプライマリ基地局及びセカンダリ基地局は、互いに有線又は無線のリンクで接続される。そして、このリンクを経由して、プライマリ基地局で分岐したデータプレーンの信号がセカンダリ基地局へ送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
3GPP TS 36.300 V12.0.0 (2013-12), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2
3GPP TS36.211 V12.0.0(2013-12), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical channels and modulation
3GPP TS36.212 V12.0.0(2013-12) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Multiplexing and channel coding
3GPP TS36.213 V12.0.0(2013-12) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures
3GPP TS36.321 V12.0.0(2013-12) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Medium Access Control (MAC) protocol specification
3GPP TS36.322 V11.0.0(2012-09) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Link Control (RLC) protocol specification
3GPP TS 36.323 V11.2.0 (2013-03), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Packet Data Convergence Protocol (PDCP) specification
3GPP TS36.331 V12.0.0(2013-12) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Resource Control (RRC); Protocol specification
3GPP TS36.413 V12.0.0(2013-12) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); S1 Application Protocol (S1AP)
3GPP TS36.423 V12.0.0(2013-12) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); X2 Application Protocol (X2AP)
3GPP TR36.842 V12.0.0(2013-12) , 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Study on Small Cell enhancements for E-UTRA and E-UTRAN; Higher layer aspects
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、２元接続の実施中に、例えばセカンダリ基地局と移動局の間の通信において通信状態が変化した場合には、２元接続を解除して１元接続への切り替えが発生することが考えられる。すなわち、移動局がマクロ基地局及びスモール基地局と同時に接続している際に移動局とスモール基地局の間の通信状態に変化があると、２元接続が解除され、移動局がマクロ基地局のみと通信を行うようになることが考えられる。通信状態の変化の一例としては、例えばデータ通信に関する不具合やエラーの発生及び無線品質の劣化などが挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許