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公開番号2025161864
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2025134994,2022021615
出願日2025-08-14,2022-02-15
発明の名称表示処理装置、取引支援装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20251017BHJP(チェック装置)
要約【課題】取引支援装置の対処効率の向上を支援する。
【解決手段】表示処理装置は、通信部と、表示制御部とを備える。通信部は、取引支援装置の事象に関する信号を受信する。表示制御部は、取引支援装置の事象に関する信号に基づいて取引支援装置を示すオブジェクトをディスプレイに表示する。表示制御部は、複数の取引支援装置を示す複数のオブジェクトをディスプレイに表示する場合、複数の取引支援装置の事象に基づいて複数の取引支援装置の優先順を識別可能な態様で複数のオブジェクトを前記ディスプレイに表示する。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
取引支援装置の事象に関する信号を受信する通信部と、
前記取引支援装置の事象に関する信号に基づいて前記取引支援装置を示すオブジェクトをディスプレイに表示する表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、複数の取引支援装置を示す複数のオブジェクトを前記ディスプレイに表示する場合、前記複数の取引支援装置の事象に基づいて前記複数の取引支援装置の優先順を識別可能な態様で前記複数のオブジェクトを前記ディスプレイに表示する、
表示処理装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記表示制御部は、前記複数の取引支援装置の事象に基づく並びで前記複数のオブジェクトを前記ディスプレイに表示する、請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記複数の取引支援装置のうちから選択された取引支援装置に関する撮影画像を前記ディスプレイと同一の又は異なるディスプレイに表示する、
請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記選択された取引支援装置の事象に応じた撮影条件の前記撮影画像を表示する、請求項３に記載の表示処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
取引支援装置の事象に関する信号を前記取引支援装置から受信する機能と、
前記取引支援装置の事象に関する信号に基づいて前記取引支援装置を示すオブジェクトをディスプレイに表示する機能と、
を実行させ、
前記表示する機能は、複数の取引支援装置を示す複数のオブジェクトを前記ディスプレイに表示する場合、前記複数の取引支援装置の事象に基づいて前記複数の取引支援装置の優先順を識別可能な態様で前記複数のオブジェクトを前記ディスプレイに表示する、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示処理装置、取引支援装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の店舗では、人件費の削減及び感染症の感染予防対策等の観点から、セルフＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）端末が注目されている。セルフＰＯＳ端末は、商品の登録から決済までの操作を客が自ら行うようにしたフルセルフ対応の装置である。
【０００３】
多くのセルフＰＯＳ端末を導入する店舗では、店舗のスタッフは、複数のセルフＰＯＳ端末を監視し、スタッフの呼出等の各セルフＰＯＳ端末で発生する事象に対処しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２１１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、取引支援装置の対処効率の向上を支援する技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、表示処理装置は、通信部と、表示制御部とを備える。通信部は、取引支援装置の事象に関する信号を受信する。表示制御部は、取引支援装置の事象に関する信号に基づいて取引支援装置を示すオブジェクトをディスプレイに表示する。表示制御部は、複数の取引支援装置を示す複数のオブジェクトをディスプレイに表示する場合、複数の取引支援装置の事象に基づいて複数の取引支援装置の優先順を識別可能な態様で複数のオブジェクトを前記ディスプレイに表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るフルセルフ方式のチェックアウトシステムを示す概略構成図である。
図２は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図３は、実施形態に係るアテンダント端末を例示するブロック図である。
図４は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末における第１の画像の表示例を示す図である。
図５は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末における第２の画像の表示の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末における第２の画像の表示の別の例を示す図である。
図７は、実施形態に係るアテンダント端末における表示例を示す図である。
図８は、実施形態に係るアテンダント端末における別の表示例を示す図である。
図９は、実施形態に係るアテンダント端末におけるさらに別の表示例を示す図である。
図１０は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末における表示処理を例示するフローチャートである。
図１１は、実施形態に係るアテンダント端末における表示処理の一例を示すフローチャートである。
図１２は、実施形態に係るアテンダント端末における表示処理の別の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて実施形態について説明する。各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
（構成例）
図１は、フルセルフ方式のチェックアウトシステム１００を示す概略構成図である。チェックアウトシステム１００は、複数のセルフＰＯＳ端末１０、複数のカメラ２０及びアテンダント端末３０を含む。複数のセルフＰＯＳ端末１０、複数のカメラ２０及びアテンダント端末３０は、ネットワーク４０を介して互いに通信自在に接続する。例えば、ネットワーク４０は、インターネット、携帯通信網及びＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の種々のネットワークのうちの１以上のネットワークで構成される。１以上のネットワークは、無線ネットワークを含んでもよいし、有線ネットワークを含んでもよい。なお、チェックアウトシステム１００は、複数のセルフＰＯＳ端末１０、複数のカメラ２０及びアテンダント端末３０のうちの少なくとも２つの電子機器を含むシステムを指すこともある。
【００１０】
複数のセルフＰＯＳ端末１０は、商品の登録から支払いまでの取引に係る決済を客がセルフで行うことのできる電子機器である。電子機器は、コンピュータを含む。複数のセルフＰＯＳ端末１０は、店舗の会計場に設置されている。客は、商品が陳列された売場において商品を買物籠等に入れて会計場へと移動し、セルフＰＯＳ端末１０を操作して、商品の登録から支払いまでの取引に係る決済を行う。商品の登録は、商品を購入対象として登録することを含む。セルフＰＯＳ端末１０を使用する客は、セルフＰＯＳ端末１０のユーザの一例である。セルフＰＯＳ端末１０は、商品の取引を支援するための取引支援装置の一例である。取引支援装置は、セルフＰＯＳ端末１０で例示される商品の登録から支払いまでの取引に係る決済を客自身により行う装置に限定されない。取引支援装置は、例えば、少なくとも商品の登録を行う機能を有する商品登録装置であってもよい。取引支援装置は、少なくとも支払い機能を有する会計装置であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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