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公開番号
2025161788
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-24
出願番号
2025065011
出願日
2025-04-10
発明の名称
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人
サグリ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G06Q
50/26 20240101AFI20251017BHJP(計算;計数)
要約
【課題】農地の特性を多角的に評価し、適切な重点地区を選定して農地の集約とマッチングを効率的に行うこと。
【解決手段】ソースデータ取得部51は、自治体の管轄区域内の複数の農地に関するソースデータを取得する。評価指標算出部52は、ソースデータを解析して複数の農地の特性を示す複数の評価指標を算出する。重点地区選定部53は、これらの評価指標に基づいて、管轄区域内の複数の地区から農地集約の候補となる重点地区を選定する。意向情報取得部54は、選定された重点地区内の個々の農地について、所有者から売却又は貸出の意向情報を取得する。要望条件取得部58は、農地の取得又は利用を希望する者から農地の利用に関する要望条件を取得する。マッチング部59は、要望条件と意向情報に基づいて、重点地区内の個々の農地と農地の取得又は利用を希望する者とのマッチングを行う。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
自治体の管轄区域内の複数の農地に関するソースデータを取得するソースデータ取得手段と、
前記ソースデータを解析して、前記複数の農地の夫々の特性を示す複数の評価指標を算出する評価指標算出手段と、
前記複数の評価指標に基づいて、前記管轄区域内の前記複数の地区から農地集約の候補となる重点地区を選定する重点地区選定手段と、
前記重点地区内の個々の農地について、その所有者から売却又は貸出の意向情報を取得する意向情報取得手段と、
前記農地の取得又は利用を希望する者から農地の利用に関する要望条件を取得する要望条件取得手段と、
前記要望条件と前記意向情報とに基づいて、前記重点地区内の前記個々の農地と前記農地の取得又は利用を希望する者とのマッチングを行うマッチング手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記意向情報を、公開用意向情報と非公開用意向情報とに区分する区分手段をさらに備え、
前記マッチング手段は、前記要望条件に応じて前記公開用意向情報又は前記非公開用意向情報を用いて前記マッチングを行う、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記公開用意向情報を、自治体による目標地図として地図上に視覚化して表示する制御を実行する公開用表示制御手段と、
前記非公開用意向情報を、限定的に閲覧可能な専用IDを発行して特定の農地の取得又は利用を希望する者に提供する非公開用提供手段と、
をさらに備える請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記非公開用意向情報を加工して公開用情報を生成する情報変換手段
をさらに備える請求項2又は3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記複数の評価指標は、耕作放棄地率、道路幅、傾斜度、及び農地形状の不整形度のうちの少なくとも1つを含む、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
地図上で複数のレイヤを切り替え可能に表示する制御を実行するレイヤ表示制御手段をさらに備え、
前記複数のレイヤは、耕作放棄地率、形状の不整形度、傾斜度、農振法区分、都市計画法区分のうちの少なくとも2つを含む、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項7】
選択された担い手に関連する農地を地図上にピン表示する制御を実行するピン表示制御手段と、
前記担い手を切り替えることで異なる担い手の農地をピン表示に切り替える担い手切替手段と、
をさらに備える請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項8】
隣接する複数の農地を設定された距離の閾値に基づいて一団として結合表示する制御を実行する農地結合表示制御手段と、
結合表示された前記一団の農地の合計面積及び農地数を算出して表示する制御を実行する集計表示制御手段と、
をさらに備える請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項9】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
自治体の管轄区域内の複数の農地に関するソースデータを取得するソースデータ取得ステップと、
前記ソースデータを解析して、前記複数の農地の夫々の特性を示す複数の評価指標を算出する評価指標算出ステップと、
前記複数の評価指標に基づいて、前記管轄区域内の前記複数の地区から農地集約の候補となる重点地区を選定する重点地区選定ステップと、
前記重点地区内の個々の農地について、その所有者から売却又は貸出の意向情報を取得する意向情報取得ステップと、
前記農地の取得又は利用を希望する者から農地の利用に関する要望条件を取得する要望条件取得ステップと、
前記要望条件と前記意向情報とに基づいて、前記重点地区内の前記個々の農地と前記農地の取得又は利用を希望する者とのマッチングを行うマッチングステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項10】
コンピュータに、
自治体の管轄区域内の複数の農地に関するソースデータを取得するソースデータ取得ステップと、
前記ソースデータを解析して、前記複数の農地の夫々の特性を示す複数の評価指標を算出する評価指標算出ステップと、
前記複数の評価指標に基づいて、前記管轄区域内の前記複数の地区から農地集約の候補となる重点地区を選定する重点地区選定ステップと、
前記重点地区内の個々の農地について、その所有者から売却又は貸出の意向情報を取得する意向情報取得ステップと、
前記農地の取得又は利用を希望する者から農地の利用に関する要望条件を取得する要望条件取得ステップと、
前記要望条件と前記意向情報とに基づいて、前記重点地区内の前記個々の農地と前記農地の取得又は利用を希望する者とのマッチングを行うマッチングステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、自治体等が耕作放棄地を把握するために、航空写真や衛星画像、現地調査データを利用して農地管理を行う技術は存在する(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-082636号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、近年、日本の農業では担い手不足や高齢化が進み、耕作放棄地が増加している。このため、農地の特性を多角的に評価し、適切な重点地区を選定して農地の集約とマッチングを効率的に行うことが要望されているが、特許文献1の技術を含め従来の技術ではこのような要望に十分に応えることができない状況である。
【0005】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、農地の特性を多角的に評価し、適切な重点地区を選定して農地の集約とマッチングを効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
自治体の管轄区域内の複数の農地に関するソースデータを取得するソースデータ取得手段と、
前記ソースデータを解析して、前記複数の農地の夫々の特性を示す複数の評価指標を算出する評価指標算出手段と、
前記複数の評価指標に基づいて、前記管轄区域内の前記複数の地区から農地集約の候補となる重点地区を選定する重点地区選定手段と、
前記重点地区内の個々の農地について、その所有者から売却又は貸出の意向情報を取得する意向情報取得手段と、
前記農地の取得又は利用を希望する者から農地の利用に関する要望条件を取得する要望条件取得手段と、
前記要望条件と前記意向情報とに基づいて、前記重点地区内の前記個々の農地と前記農地の取得又は利用を希望する者とのマッチングを行うマッチング手段と、
を備える。
【0007】
本発明の一態様の情報処理装置の夫々は、本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、農地の特性を多角的に評価し、適切な重点地区を選定して農地の集約とマッチングを効率的に行うことについて実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの概要を示す図である。
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図2の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図2の情報処理システムを構成する図3のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
本発明の一実施形態に係る農地マッチングプロセスのフロー図である。
重点地区の洗い出し画面の一例を示す図である。
耕作放棄地率が表示された重点地区の洗い出し画面の一例を示す図である。
道路幅情報が表示された重点地区の洗い出し画面の一例を示す図である。
傾斜度情報が表示された重点地区の洗い出し画面の一例を示す図である。
農地所有者の意向情報を表示した画面の一例を示す図である。
農地集約のユースケース画面の一例を示す図である。
登録した担い手の農地を表示する画面の一例を示す図である。
本システムの画面イメージ全体を示す図である。
本システムのその他の機能を示す図である。
データの公開・非公開機能の概念を示す図である。
自治体による目標地図の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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