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公開番号2025159982
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062902
出願日2024-04-09
発明の名称情報処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20251015BHJP(計算;計数)
要約【課題】セール期間中にセール対象品を購入できなかった来店顧客に対して、来店による利益を提供すること。
【解決手段】情報処理装置は、取得手段と、登録手段とを備える。取得手段は、店舗におけるセールの開催期間とセールの対象商品と対象商品のセール価格とを含むセール情報と、顧客の識別情報と顧客が来店した日の日付を含む来店情報と、顧客が購入した商品と商品の購入日付と商品の購入価格とを含む取引情報とを取得する。登録手段は、取得されたセール情報、来店情報、及び取引情報に基づいて、顧客が店舗に来店した日の日付がセール情報の開催期間に含まれる場合であって、かつ、顧客が開催期間の前後の規定の期間内に購入した商品がセールの対象商品である場合に、商品の購入価格とセール価格との差額に応じて、当該顧客に還元される予定の利益を定義した利益還元予定情報を顧客の識別情報に対応付けて登録する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
店舗におけるセールの開催期間と前記セールの対象商品と前記対象商品のセール価格とを含むセール情報と、顧客の識別情報と前記顧客が来店した日の日付を含む来店情報と、前記顧客が購入した商品と前記商品の購入日付と前記商品の購入価格とを含む取引情報とを取得する取得手段と、
取得された前記セール情報、前記来店情報、及び前記取引情報に基づいて、前記顧客が前記店舗に来店した日の日付が前記セール情報の前記開催期間に含まれる場合であって、かつ、前記顧客が前記開催期間の前後の規定の期間内に購入した前記商品が前記セールの前記対象商品である場合に、前記商品の購入価格とセール価格との差額に応じて、当該顧客に還元される予定の利益を定義した利益還元予定情報を前記顧客の識別情報に対応付けて登録する登録手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
利益還元予定情報は、前記利益還元予定情報が登録された後に前記顧客が前記店舗に来店した場合に商品の購入に使用可能なポイントであり、
前記登録手段は、前記商品の購入価格とセール価格との差額に応じた前記ポイントを、前記顧客の識別情報に対応付けて登録する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
利益還元予定情報は、前記利益還元予定情報が登録された後に前記顧客が前記店舗に来店した場合に使用可能なクーポン、前記利益還元予定情報が登録された後に前記顧客が前記店舗に来店した場合に商品の購入に適用される値引き、及び、前記利益還元予定情報が登録された後に前記顧客が前記店舗に来店した場合に前記顧客に払い戻される金額、のいずれかに関する情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記顧客が前記店舗に来店した日の日付が前記セール情報の前記開催期間に含まれる場合であって、かつ、前記顧客が前記開催期間の前後の規定の期間内に購入した前記商品が前記セールの前記対象商品である場合であって、さらに、前記顧客が前記セール情報の前記開催期間に前記店舗で商品を１点以上購入した場合に、前記利益還元予定情報を前記顧客の識別情報に対応付けて登録する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記利益還元予定情報を前記顧客の識別情報に対応付けて登録した場合、前記規定の期間内の前記対象商品の購入について、前記利益還元予定情報を登録済みであることを前記取引情報に登録する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
店舗におけるセールの開催期間と前記セールの対象商品と前記対象商品のセール価格とを含むセール情報と、顧客の識別情報と前記顧客が来店した日の日付を含む来店情報と、前記顧客が購入した商品と前記商品の購入日付と前記商品の購入価格とを含む取引情報とを取得する取得ステップと、
取得された前記セール情報、前記来店情報、及び前記取引情報に基づいて、前記顧客が前記店舗に来店した日の日付が前記セール情報の前記開催期間に含まれる場合であって、かつ、前記顧客が前記開催期間の前後の規定の期間内に購入した前記商品が前記セールの前記対象商品である場合に、前記商品の購入価格とセール価格との差額に応じて、当該顧客に還元される予定の利益を定義した利益還元予定情報を前記顧客の識別情報に対応付けて登録する登録ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、小売の店舗等では、特定の商品を値引きするセールによって顧客の来店を促す集客施策を実施することがある。しかしながら、このような施策においては、セール期間中に顧客がセール対象商品を購入しなければ、値引き後のセール価格で購入することができなかった。
【０００３】
このため、商品の購入意思はあったにも関わらず、セール期間の直前に当該商品を購入してしまった顧客に対しては、当該セールによる来店回数増加の効果が見込めなかった。また、セール期間内に来店したにも関わらず欠品などの理由によってセール対象商品を購入出来なかった顧客の満足度が低下する可能性があった。このため、“セール期間中にセール対象商品を購入する”という従来の施策以外に、顧客に対して来店のモチベーションを提供可能なセールの活用方法についてのニーズがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、セール期間中にセール対象品を購入できなかった来店顧客に対しても来店による利益を提供可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、取得手段と、登録手段とを備える。取得手段は、店舗におけるセールの開催期間とセールの対象商品と対象商品のセール価格とを含むセール情報と、顧客の識別情報と顧客が来店した日の日付を含む来店情報と、顧客が購入した商品と商品の購入日付と商品の購入価格とを含む取引情報とを取得する。登録手段は、取得されたセール情報、来店情報、及び取引情報に基づいて、顧客が店舗に来店した日の日付がセール情報の開催期間に含まれる場合であって、かつ、顧客が開催期間の前後の規定の期間内に購入した商品がセールの対象商品である場合に、商品の購入価格とセール価格との差額に応じて、当該顧客に還元される予定の利益を定義した利益還元予定情報を顧客の識別情報に対応付けて登録する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る取引管理システムの概略構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係るポイント還元の流れの一例を示すフロー図である。
図３は、実施形態に係る来店コード付き店頭ＰＯＰの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る顧客が来店によりポイント還元を得られるパターンの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る顧客が来店によりポイント還元を得られる他のパターンの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る店舗管理端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る店舗管理端末の制御部によって実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
図８は、実施形態に係る顧客端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る顧客端末の制御部によって実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
図１０は、実施形態に係る電子レシートサービスサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係る電子レシートデータベースの構成の一例を示す図である。
図１２は、実施形態に係るユーザポイントデータベースの構成の一例を示す図である。
図１３は、実施形態に係るセール情報記録データベースの構成の一例を示す図である。
図１４は、実施形態に係る来店記録データベースの構成の一例を示す図である。
図１５は、実施形態に係る電子レシートサービスサーバの制御部によって実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
図１６は、実施形態に係るセール情報登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１７は、実施形態に係る来店登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１８は、実施形態に係るポイント還元処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、情報処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る取引管理システム１の概略構成の一例を示す図である。取引管理システム１は、例えば、店舗管理端末１００、複数の顧客端末２０１，２０２、電子レシートサービスサーバ３００、及び決済端末４００等を含む。店舗管理端末１００、複数の顧客端末２０１，２０２、電子レシートサービスサーバ３００、及び決済端末４００は、例えばインターネット等のネットワークＮを介して通信可能に接続する。なお、図１に示す取引管理システム１の構成は一例であり、図１に示す構成の一部（例えば決済端末４００、顧客端末２０１，２０２）は取引管理システム１の範囲外としてもよい。また、さらに他の各種端末や機器が取引管理システム１に含まれてもよい。
【０００９】
店舗管理端末１００は、店舗に設置され、例えば店舗管理者により操作される端末である。店舗管理端末１００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）またはタブレット端末等であってもよい。
【００１０】
顧客端末２０１，２０２は、店舗の顧客により使用される端末であり、例えば、顧客のスマートフォンやタブレット端末等である。顧客端末２０１，２０２には、電子レシートサービスサーバ３００と通信可能なアプリケーションソフトウェアがインストールされている。なお、以下の説明では、特に個々の顧客端末２０１，２０２について説明する場合以外、顧客端末２０１を例として説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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