特許ウォッチ

公開番号2025174182
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080305
出願日2024-05-16
発明の名称情報処理装置、案内システム及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20251120BHJP(計算;計数)
要約【課題】セルフ方式の取引処理装置が複数設置された会計場を利用する顧客に対して、適切な取引処理装置を案内することを可能にする。
【解決手段】情報処理装置は、取得部と、受信部と、判定部と、出力部と、を備える。取得部は、顧客が取引に係わる操作を実施する複数の取引処理装置のそれぞれについての状態を識別可能な画像情報を取得する。受信部は、複数の取引処理装置のそれぞれについて、取引処理装置に対する規定の操作位置における人の存在を示す検知情報を受信する。判定部は、画像情報及び検知情報に基づいて、複数の取引処理装置のそれぞれが、顧客による操作の実施を開始可能な状態であるか否か判定する。出力部は、判定部による判定結果に従って、複数の取引処理装置の内で、顧客による操作の実施を開始可能な状態にある取引処理装置を、操作の実施開始を待機している待機顧客に案内する案内情報を出力する。
【選択図】図8

特許請求の範囲【請求項１】
顧客が取引に係わる操作を実施する複数の取引処理装置のそれぞれについての状態を識別可能な画像情報を取得する取得部と、
前記複数の取引処理装置のそれぞれについて、前記取引処理装置に対する規定の操作位置における人の存在を示す検知情報を受信する受信部と、
前記画像情報及び前記検知情報に基づいて、前記複数の取引処理装置のそれぞれが、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態であるか否か判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に従って、前記複数の取引処理装置の内で、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態にある取引処理装置を、前記操作の実施開始を待機している待機顧客に案内する案内情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記検知情報を受信しない前記取引処理装置について、前記画像情報に基づいて、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態であるか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記画像情報として、前記取引処理装置が備える、前記取引処理装置が使用開始待ち及び使用中の何れの状態にあるのかを表示する表示部材を撮影した画像情報を取得し、
前記判定部は、前記画像情報に含まれる前記表示部材の画像に基づいて、前記取引処理装置が前記使用開始待ちの状態にあるか否か判別し、前記使用開始待ちの状態にある前記取引処理装置を、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態であると判定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像情報が含む前記表示部材の画像は、前記状態を発光色及び発光状態の少なくとも一方により表すパトランプの画像、または、前記状態を文字及び記号の少なくとも一方により表示する表示装置の表示画面の画像を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記画像情報として、前記取引処理装置それぞれと通信して前記取引処理装置それぞれの状態を監視する監視装置における、前記複数の取引処理装置の状態を表示する表示画面を撮影した画像情報を取得し、
前記判定部は、前記画像情報に含まれる前記複数の取引処理装置についての状態表示の画像に基づいて、前記取引処理装置が使用開始待ちの状態にあるか否か判別し、前記使用開始待ちの状態にある前記取引処理装置を、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態であると判定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
それぞれ、顧客が取引に係わる操作を実施する複数の取引処理装置と、
前記複数の取引処理装置のそれぞれについての状態を識別可能な画像情報を生成する生成装置と、
前記複数の取引処理装置のそれぞれについて、前記取引処理装置に対する規定の操作位置における人の存在を検知し、人の存在を示す検知情報を出力する検知装置と、
前記生成装置が生成した前記画像情報及び前記検知装置が出力した前記検知情報に基づいて、前記複数の取引処理装置のそれぞれが、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態であるか否か判定し、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態にある取引処理装置を案内する案内情報を生成する情報処理装置と、
前記情報処理装置が生成した前記案内情報を、前記操作の実施開始を待機している待機顧客に提示する提示装置と、
を備える案内システム。
【請求項７】
顧客が利用可能な取引処理装置を案内する案内装置を制御する、プロセッサとメモリとを備える情報処理装置のコンピュータに、
前記顧客が取引に係わる操作を実施する複数の取引処理装置のそれぞれについての状態を識別可能な画像情報を取得する機能と、
前記複数の取引処理装置のそれぞれについて、前記取引処理装置に対する規定の操作位置における人の存在を示す検知情報を受信する機能と、
前記画像情報及び前記検知情報に基づいて、前記複数の取引処理装置のそれぞれが、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態であるか否か判定する機能と、
前記判定の結果に従って、前記複数の取引処理装置の内で、前記顧客による前記操作の実施を開始可能な状態にある取引処理装置を、前記操作の実施開始を待機している待機顧客に案内する案内情報を、前記案内装置に出力させる機能と、
を実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、案内システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年スーパーマーケットなどの量販店では、買物客である顧客自身が精算処理を行うセルフ方式の取引処理装置の導入が進んでおり、セルフ方式取引処理装置を大量に設置するケースも増えてきている。このように大量のセルフ方式取引処理装置を導入した場合、精算処理を行う顧客を、空いているセルフ方式取引処理装置へ誘導・案内する業務が負荷となっている。
【０００３】
そこで、この誘導・案内を自動的に行う技術が各種提案されている。例えば、対人センサやカメラ等を利用して、各取引処理装置の付近に居る顧客の有無を検出することで、空いている取引処理装置を判定し、誘導案内装置にて、顧客をその判定した空いている装置へ誘導する表示を行う技術がある。
【０００４】
しかしながら、このような対人センサやカメラ等を利用した顧客有無の検出結果に基づく空き装置の判定方法では、精度が低いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－１７３７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、セルフ方式の取引処理装置が複数設置された会計場を利用する顧客に対して、適切な取引処理装置を案内することを可能にしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、情報処理装置は、取得部と、受信部と、判定部と、出力部と、を備える。取得部は、顧客が取引に係わる操作を実施する複数の取引処理装置のそれぞれについての状態を識別可能な画像情報を取得する。受信部は、複数の取引処理装置のそれぞれについて、取引処理装置に対する規定の操作位置における人の存在を示す検知情報を受信する。判定部は、画像情報及び検知情報に基づいて、複数の取引処理装置のそれぞれが、顧客による操作の実施を開始可能な状態であるか否か判定する。出力部は、判定部による判定結果に従って、複数の取引処理装置の内で、顧客による操作の実施を開始可能な状態にある取引処理装置を、操作の実施開始を待機している待機顧客に案内する案内情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る案内システムを示す概略構成図である。
図２は、案内システムが含むセルフ方式の取引処理装置の一例としてのセルフＰＯＳ端末の外観構成の一例を示す斜視図である。
図３は、セルフＰＯＳ端末の要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図４は、案内システムが含む取引カメラにより取得されるカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図５は、同じくカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図６は、案内システムが適用される会計場の一例を示す模式図である。
図７は、取引処理装置が備えるパトランプの色パターン及び発光パターンにより表される取引処理装置のステータス情報を説明するための図である。
図８は、案内システムに含まれる第１実施形態に係る情報処理装置としての店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図９は、店舗サーバが備える端末状況テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図１０は、案内システムにおける空きレジの案内に係わる動作概要を示す一連のシーケンス図の第１の部分を示す図である。
図１１は、案内システムにおける空きレジの案内に係わる動作概要を示す一連のシーケンス図の第２の部分を示す図である。
図１２は、店舗サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１３は、案内システムに含まれる表示装置における表示例を示す図である。
図１４は、表示装置における別の表示例を示す図である。
図１５は、表示装置における更に別の表示例を示す図である。
図１６は、第２実施形態におけるセルフ方式取引処理装置の一例としてのセルフＰＯＳ端末のタッチパネルに表示されるアイドル中画面の一例を示す図である。
図１７は、同じくセルフＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される取引開始画面の一例を示す図である。
図１８は、同じくセルフＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される登録画面の一例を示す図である。
図１９は、同じくセルフＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される支払選択画面の一例を示す図である。
図２０は、同じくセルフＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される取引終了画面の一例を示す図である。
図２１は、第３実施形態に係る案内システムが適用される会計場の一例を示す模式図である。
図２２は、第３実施形態におけるアテンダント端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
図２３は、同じくアテンダント端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
図２４は、第４実施形態に係る案内システムにおける空きレジの案内に係わる動作概要を示すシーケンス図である。
図２５は、第４実施形態に係る情報処理装置としての店舗サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、案内システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る案内システムを示す概略構成図である。案内システムは、複数台のセルフ方式の取引処理装置１と、複数台の取引カメラ２と、複数台の検知端末３と、アテンダント端末４と、店舗サーバ５と、チェックアウトエリアカメラ６と、表示装置７と、を含む。案内システムは、これらの取引処理装置１、取引カメラ２、検知端末３、アテンダント端末４、店舗サーバ５、チェックアウトエリアカメラ６及び表示装置７を、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークＮＷで接続して構成される。各取引処理装置１に対して、それぞれ１台の取引カメラ２及び検知端末３が対応付けられ、取引処理装置１、取引カメラ２及び検知端末３により取引システムＴＳが構成される。各取引システムＴＳは、店舗の会計場に設置される。なお、ここでは、各取引処理装置１に対して１台ずつの取引カメラ２と検知端末３とが対応付けられるものとしているが、１台の取引カメラ２または１台の検知端末３が２台以上の取引処理装置１に対応付けられていても良く、更には全ての取引処理装置１に対して１台の取引カメラ２と１台の検知端末３が対応付けられていても構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許