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公開番号2025159762
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062493
出願日2024-04-09
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20251015BHJP(チェック装置)
要約【課題】複数の取引を扱う商品販売データ処理装置において、取引の保留時に、各取引の状態を簡単に判別することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態の商品販売データ処理装置は、一取引で登録された商品を表示する第1領域と、前記商品の登録に係る操作子を少なくとも含む第2領域とを有する取引画面を表示装置に表示させる出力手段と、前記一取引の保留を指示する操作を受け付けたことを契機として、保留の対象となった既存の取引用の前記取引画面と、新たな取引用の前記取引画面とを並べて表示させる制御部と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
一取引で登録された商品を表示する第１領域と、前記商品の登録に係る操作子を少なくとも含む第２領域とを有する取引画面を表示装置に表示させる出力手段と、
前記一取引の保留を指示する操作を受け付けたことを契機として、保留の対象となった既存の取引用の前記取引画面と、新たな取引用の前記取引画面とを並べて表示させる制御部と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記保留が指示された取引の前記取引画面を非アクティブ状態とし、前記第２領域に設けられた前記商品の登録に係る操作子を無効化する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記保留からの復帰を指示する操作に応じて、前記非アクティブ状態とする前記取引画面を切り替える、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記一取引の保留を指示する第１操作子及び前記保留からの復帰を指示する第２操作子は、前記第２領域に設けられる、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、一取引で登録された前記商品の販売に係るデータ処理が完了すると、当該取引に係る前記取引画面を消去する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
一取引で登録された商品を表示する第１領域と、前記商品の登録に係る操作子を少なくとも含む第２領域とを有する取引画面を表示装置に表示させる出力手段と、
前記一取引の保留を指示する操作を受け付けたことを契機として、保留の対象となった既存の取引用の前記取引画面と、新たな取引用の前記取引画面とを並べて表示させる制御部と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗で使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置では、現在対応中の顧客に係る取引を一時的に保留し、次の顧客の取引を実行可能な機能を有するものが存在する（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら従来の技術では、取引を保留した場合に、保留した取引の売上登録された商品を示す画面と、次の取引で売上登録された商品を示す画面とが隣接して表示されるため、各取引の状態が分かりづらいという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数の取引を扱う商品販売データ処理装置において、取引の保留時に、各取引の状態を簡単に判別することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、一取引で登録された商品を表示する第１領域と、前記商品の登録に係る操作子を少なくとも含む第２領域とを有する取引画面を表示装置に表示させる出力手段と、前記一取引の保留を指示する操作を受け付けたことを契機として、保留の対象となった既存の取引用の前記取引画面と、新たな取引用の前記取引画面とを並べて表示させる制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２は、第１の実施形態に係る商品登録ファイルのデータ構成の一例を示すブロック図である。
図３は、第１の実施形態に係る商品マスタのデータ構成の一例を示すブロック図である。
図４は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
図５は、第１の実施形態に係る表示部の表示領域に表示される画面の一例を示す図である。
図６は、第１の実施形態に係る表示部の表示領域に表示される画面の一例を示す図である。
図７は、第１の実施形態に係る表示部の表示領域に表示される画面の一例を示す図である。
図８は、第１の実施形態に係る表示部の表示領域に表示される画面の一例を示す図である。
図９は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の制御部が行う制御処理の一例を示すフローチャートである。
図１０は、第２の実施形態に係る表示部の表示領域に表示される画面の一例を示す図である。
図１１は、第３の実施形態に係る表示部の表示領域に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、ＰＯＳ端末１の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００８】
（第１の実施形態）
まず、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、プロセッサの一例であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及びメモリ部１０４を備えている。
【００１０】
ＣＰＵ１０１は、ＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する。ＲＯＭ１０２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、プログラムや各種データを展開するワークスペースである。例えば、ＲＡＭ１０３は、商品登録ファイル１０３１を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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