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公開番号
2025163920
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-30
出願番号
2024067560
出願日
2024-04-18
発明の名称
データ処理装置及びデータ処理方法
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類
G07G
1/00 20060101AFI20251023BHJP(チェック装置)
要約
【課題】無線タグを利用してデータ登録を行うデータ処理装置において目線や身体の移動を抑制可能とする。
【解決手段】データ処理装置は、載置台と、無線タグリーダと、操作器と、を備える。載置台は、物品に添付された無線タグを読み取るために物品または物品が収容された収容器を載置するべき領域を示す位置決めマークを載置面の中央に有する。無線タグリーダは、載置台の載置面に載置された物品に添付された無線タグから、物品に関するデータを読み取る。操作部は、物品または収容器を載置するべき領域に関して第1方向と、第1方向とは反対の第2方向と、の少なくとも一方に、位置決めマークに近接して、操作面が載置台に配置される。
【選択図】 図5
特許請求の範囲
【請求項1】
物品に添付された無線タグを読み取るために前記物品または前記物品が収容された収容器を載置するべき領域を示す位置決めマークを載置面の中央に有する載置台と、
前記載置台の前記載置面に載置された前記物品に添付された前記無線タグから、前記物品に関するデータを読み取る無線タグリーダと、
前記物品または前記収容器を載置するべき前記領域に関して第1方向と、前記第1方向とは反対の第2方向と、の少なくとも一方に、前記位置決めマークに近接して、操作面が前記載置台に配置された操作部と、
を備える、データ処理装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記操作部は、前記載置面と前記操作部の前記操作面とが同一平面となるように配置される、請求項1に記載のデータ処理装置。
【請求項3】
前記操作部は、前記載置面と同一平面となる前記操作面を有し、操作ボタンを表示すると共に前記操作ボタンに対するユーザのタッチ操作を検出するタッチ入力デバイスを備える、請求項2に記載のデータ処理装置。
【請求項4】
前記タッチ入力デバイスは、
表示面に前記操作ボタンを表示する表示デバイスと、
前記表示デバイスの前記表示面上に配置され、前記載置面と同一平面となる前記操作面を有する透明タッチ入力デバイスと、
を備える、請求項3に記載のデータ処理装置。
【請求項5】
前記載置面は透明性を有する部材で形成され、
前記タッチ入力デバイスは、
前記載置面の裏面側から、前記載置面に前記操作ボタンを含む前記操作面を投影表示する投影デバイスと、
前記載置面の前記裏面側から前記操作面を撮影する撮影デバイスと、
前記撮影デバイスが撮影した画像に基づいて、前記操作ボタンに対する前記ユーザのタッチ操作を検出する検出部と、
を備える、請求項3に記載のデータ処理装置。
【請求項6】
前記操作部は、前記無線タグリーダに前記データの読み取り開始を指示する操作を受け付ける操作ボタンを含む、請求項1乃至5の何れかに記載のデータ処理装置。
【請求項7】
物品または物品が収容された収容器が載置される載置台と、前記物品に添付された無線タグから、前記物品に関するデータを読み取る無線タグリーダと、前記載置台に操作面が配置された操作部と、を備える、データ処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記物品または前記収容器を載置するべき領域を示す位置決めマークを前記載置台の載置面の中央に有していて、前記領域に関して第1方向と、前記第1方向とは反対の第2方向と、の少なくとも一方に、前記位置決めマークに近接して配置された前記操作部に対するユーザの操作を受け付け、
前記受け付けた前記ユーザの操作が、前記無線タグから、前記物品に関するデータを読み取ることを指示する操作であった場合、前記無線タグリーダによって、前記無線タグから前記物品に関する前記データを読み取る、
データ処理方法。
【請求項8】
前記位置決めマークに近接して、前記操作部が前記第1方向と前記第2方向に2つ配置される場合、前記ユーザの動作に基づいて、前記2つの操作部の一方を有効な操作部として、他方の操作部の動作を停止する、請求項7に記載のデータ処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、データ処理装置及びデータ処理方法に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
購入する商品(以下、購入商品と称する)の登録及び精算を買物客自身が実施するセルフ式のチェックアウトシステムが広く利用されるようになってきている。このチェックアウトシステムでは、登録装置等のデータ処理装置が備えるスキャナにより、買物客が商品に添付されたバーコードをスキャンすることで、データ処理装置は、そのバーコードのデータを読み取る。そして、データ処理装置は、その読み取ったバーコードデータに対応する、商品名や商品番号、価格等の当該商品に係わる商品データを商品マスタデータベースから取得して登録する。この商品データは、データ処理装置が備えるディスプレイに表示されることで、買物客に提示される。
【0003】
また近年、商品である物品に、例えば商品名や商品番号、価格等の当該商品に係わる商品データを記録したRFIDタグ等の無線タグを添付し、この無線タグを読み取ることで購入商品の登録を実施するデータ処理装置が利用され始めている(例えば、特許文献1を参照)。このような無線タグを利用したデータ処理装置では、商品または商品を収容した商品籠等の収容器を、無線タグを読み取るリーダの受信領域に載置するだけで良く、一つ一つの商品をスキャンする手間が不要となる。
【0004】
このような無線タグを利用するデータ処理装置においては、オペレータとなる買物客が操作する操作部は、商品や収容器を載置する載置部とは離れた位置に配置され、場合によっては、位置だけではなく向きも異なって設置される。そのため、この種のデータ処理装置を初めて使用するつまり不慣れな買物客は、商品や収容器を載置部に載置した後、次に何処を見れて操作すれば良いのか判らないことがある。また、見る箇所や操作する箇所が判っていたとしても、買物客は、その操作を実行するために身体を移動することが必要となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2017-228139号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、無線タグを利用してデータ登録を行うデータ処理装置において目線や身体の移動を抑制可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一実施形態において、データ処理装置は、載置台と、無線タグリーダと、操作器と、を備える。載置台は、物品に添付された無線タグを読み取るために物品または物品が収容された収容器を載置するべき領域を示す位置決めマークを載置面の中央に有する。無線タグリーダは、載置台の載置面に載置された物品に添付された無線タグから、物品に関するデータを読み取る。操作部は、物品または収容器を載置するべき領域に関して第1方向と、第1方向とは反対の第2方向と、の少なくとも一方に、位置決めマークに近接して、操作面が載置台に配置される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1実施形態に係るデータ処理装置が適用される登録装置を備えるチェックアウトシステムにおけるチェックアウトエリアの配置態様例を示す図である。
図2は、チェックアウトシステムのブロック構成図である。
図3は、第1実施形態に係るデータ処理装置が適用される登録装置の要部構成を示すブロック図である。
図4は、登録装置の外観の一例を示す平面図である。
図5は、登録装置の要部の位置関係を説明するための模式図である。
図6は、近接の距離を説明するための図である。
図7は、操作部が備える操作ボタンの一例を示す図である。
図8は、登録装置の外観の別の一例を示す平面図である。
図9は、登録装置における操作部の別の配置例を示す平面図である。
図10は、登録装置における操作部の別の配置例を示す平面図である。
図11は、登録装置における操作部の別の配置例を示す平面図である。
図12は、登録装置における操作部の別の配置例を示す平面図である。
図13は、図12の操作部の配置例とした場合における登録装置のプロセッサによる有効タッチパネル決定処理の要部手順の一例を示すフローチャートである。
図14は、第2実施形態に係るデータ処理装置が適用される登録装置の要部構成を示すブロック図である。
図15は、登録装置の要部の位置関係を説明するための模式図である。
図16は、登録装置の要部の位置関係の別の例を説明するための模式図である。
図17は、登録装置のプロセッサによる有効操作部の決定処理の要部手順の一例を示すフローチャートである。
図18は、第3実施形態に係るデータ処理装置が適用される登録精算装置の要部構成を示すブロック図である。
図19は、登録精算装置の外観の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[第1実施形態]
第1実施形態に係るデータ処理装置は、買物客である顧客が、購入する商品である購入商品の登録を行う登録装置に適用した例である。
【0010】
図1は、第1実施形態に係るデータ処理装置が適用される登録装置10を備えるチェックアウトシステムにおけるチェックアウトエリアCAの配置態様例を示す図である。図1に示すように、店舗に設けられたチェックアウトエリアCAには、2台の登録装置10と2台の精算装置ADが配置されている。なお、図1においては、各2台の登録装置10と精算装置ADとがチェックアウトエリアCAに設置された例を示しているが、チェックアウトエリアCAにおいて設置される登録装置10と精算装置ADとの数については特に限定されるものではない。また、登録装置10の数と精算装置ADの数も同じである必要はなく、互いに異なっていても良い。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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