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公開番号2025159234
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2025138789,2024173321
出願日2025-08-22,2022-07-26
発明の名称情報処理装置
出願人コンプライアンス・データラボ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251009BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の異なる定義で適切なUBO情報を抽出可能な情報処理装置を提供すること。
【解決手段】開示の情報処理装置は、実質的支配者の情報である支配者情報を提供すべき企業である第1の企業を指定する企業指定情報を取得し、取得された企業指定情報を基に特定される、対象とする企業である対象企業を一意に識別可能な企業識別情報の他に、対象企業の受益者を表す受益者情報、受益者による対象企業の株の保有比率を表す保有比率情報、及び第1の国での定義に沿って算出された受益率を表す受益率情報、を少なくとも含む受益者関係情報を有する企業情報を取得し、取得された企業情報を参照して、想定する指定国の定義による前記受益率を特定し、取得された企業情報、及び特定された受益率を基に、第1の企業における実質的支配者である受益者を特定し、特定した前記受益者に対応する受益者関係情報中の少なくとも一部を支配者情報として抽出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
実質的支配者の情報である支配者情報を提供すべき企業である第１の企業を指定する企業指定情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記企業指定情報を基に特定される、対象とする企業である対象企業を一意に識別可能な企業識別情報の他に、前記対象企業の受益者を表す受益者情報、及び前記受益者による前記対象企業の株の保有比率を表す保有比率情報を少なくとも含む受益者関係情報を有する企業情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記企業情報を参照して、想定する指定国の定義による受益率を特定する受益率特定手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記企業情報、及び前記受益率特定手段により特定された受益率を基に、前記第１の企業における前記実質的支配者である前記受益者を特定し、特定した前記受益者に対応する前記受益者関係情報中の少なくとも一部を前記支配者情報として抽出する抽出手段と、
前記受益者として法人を特定した場合、前記法人を前記受益者として特定した理由を表す特定理由情報を生成する特定理由情報生成手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記第２の取得手段により取得可能な前記企業情報のうちに、前記実質的支配者である前記受益者の特定に必要な前記企業情報が存在しないことが判明した場合、前記企業情報が不足していることを示す警告情報を生成する警告情報生成手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定理由情報は、前記対象企業が国若しくは地方公共団体又は上場企業である場合の前記対象企業の種別を示す第１の種別情報と、前記対象企業の代表者を前記実質的支配者として特定した場合における株主情報及び前記保有比率情報の有無に応じた第２の種別情報と、資本関係を辿って特定した前記実質的支配者の属性を示す第３の種別情報と、を少なくとも含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記警告情報生成手段は、前記指定国に応じて設定された前記企業情報を参照対象としても前記実質的支配者である前記受益者の特定に必要な株主情報が不足している場合に前記警告情報を生成し、前記警告情報は前記株主情報の不足により前記実質的支配者の特定が困難であることを示すアラート情報を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段により抽出された前記支配者情報を出力するための出力手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記支配者情報とともに前記特定理由情報又は前記警告情報を出力し、前記特定理由情報又は前記警告情報により前記支配者情報の信頼度を表示可能とする、
請求項２に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、アンチ・マネーロンダリング、及び安全保障貿易管理に関する規制、或いは罰則が世界的に厳格化され、国際的な枠組の下で、日本でも法律が施行されている。その法律により、日本では、金融機関に代表される特定事業者に対し、法人との取り引き時、実質的支配者（ＵＢＯ：ＵｌｔｉｍａｔｅＢｅｎｅｆｉｃｉａｌＯｗｎｅｒｓｈｉｐ）情報を必ず申告させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。このようなことから、顧客が必要とする法人のＵＢＯ情報を提供する情報サービス会社が設立されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－３６０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報サービス会社は、ＵＢＯ情報を提供するためのデータベース（ＤＢ）を構築し、構築したＤＢから必要なＵＢＯ情報を抽出することにより、サービスとしてＵＢＯ情報を提供する。しかし、ＵＢＯの定義は、全ての国で同じではない。情報サービス会社が構築したＤＢは、サービスの提供を想定した国の定義に沿ってＵＢＯ情報を抽出できるように設計されており、想定した国とは異なる定義でのＵＢＯ情報は適切に抽出できない。このため、従来、ＤＢの想定とは異なる定義でＵＢＯ情報を提供する場合、例えばＤＢから対象法人に係わるレコードの情報（以降「法人情報」）を抽出させ、抽出させた法人情報を従業員に確認させることにより、ＵＢＯを特定させるようなことが行われている。
【０００５】
通常、ＤＢのレコードは、法人毎に、株主（受益者）分、存在する。そのため、多くの法人では、複数のレコードが存在する。多数のレコードが存在する法人も少なくない。また、ＵＢＯの特定には、資本関係を考慮する必要がある。つまり、ＵＢＯを特定する場合、対象法人だけでなく、対象法人の株主となっている他の法人、更にはその他の法人の株主となっている別の法人のレコード等も確認する必要がある場合も少なくない。
【０００６】
このようなことから、１対象法人のＵＢＯを特定するためには、従業員は、多数のレコードを確認する必要があるのが普通である。そのため、ＤＢで想定されていない定義でのＵＢＯの特定には非常に長い時間を要する場合も少なくないのが実情となっている。
【０００７】
そのような不具合から、ＤＢで想定していない定義の国用に、ＤＢを新たに用意するという選択肢が考えられる。しかし、必要な法人の情報収集だけでも膨大なコスト、及び長い時間がともに必要である。そのため、サービスの提供をより早く開始できるようにするうえでも、既存のＤＢを利用するのが望ましいと考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、既存のＤＢを利用して、複数の異なる定義で適切なＵＢＯ情報を抽出可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の情報処理装置は、実質的支配者の情報である支配者情報を提供すべき企業である第１の企業を指定する企業指定情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記企業指定情報を基に特定される、対象とする企業である対象企業を一意に識別可能な企業識別情報の他に、前記対象企業の受益者を表す受益者情報、及び前記受益者による前記対象企業の株の保有比率を表す保有比率情報、を少なくとも含む受益者関係情報を有する企業情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により取得された前記企業情報を参照して、想定する指定国の定義による受益率を特定する受益率特定手段と、前記第２の取得手段により取得された前記企業情報、及び前記受益率特定手段により特定された受益率を基に、前記第１の企業における前記実質的支配者である前記受益者を特定し、特定した前記受益者に対応する前記受益者関係情報中の少なくとも一部を前記支配者情報として抽出する抽出手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、既存のＤＢを利用して、複数の異なる定義で適切なＵＢＯ情報を抽出可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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