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公開番号2025157201
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025078611
出願日2025-05-09
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 36/24 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末は、条件付きモビリティがL1実行条件又はL3実行条件のいずれに基づいてトリガされたかを示す情報をネットワークに報告できる。
【解決手段】端末は、物理層に基づく第1の実行条件又は上位層に基づく第2の実行条件が満たされたときにモビリティを実行する制御部と、前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、当該モビリティが前記第1の実行条件又は前記第2の実行条件のいずれによりトリガされたかを示す情報を含む、前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信する送信部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
物理層に基づく第１の実行条件又は上位層に基づく第２の実行条件が満たされたときにモビリティを実行する制御部と、
前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、当該モビリティが前記第１の実行条件又は前記第２の実行条件のいずれによりトリガされたかを示す情報を含む、前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信する送信部と、を備える端末。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
当該端末は、複数のセルを介して前記基地局と通信を行い、
前記制御部は、前記複数のセルのそれぞれにおいて、前記第１の実行条件又は前記第２の実行条件が満たされたときにモビリティを実行し、
前記モビリティに関連する情報は、前記複数のセルのそれぞれにおいて、当該モビリティが前記第１の実行条件又は前記第２の実行条件のいずれによりトリガされたかを示す情報を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記モビリティに関連する情報は、前記モビリティがトリガされた前記第１の実行条件及び前記第２の実行条件の両方に関する情報を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記モビリティに関連する情報は、セル又はビームの識別情報及び当該セル又はビームに対応する無線品質情報を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記モビリティに関連する情報は、無線リンク障害報告、SCG（Secondary Cell Group）障害情報又はハンドオーバの成功を示す報告の少なくとも一つに含まれる、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
端末により実行される通信方法であって、
物理層に基づく第１の実行条件又は上位層に基づく第２の実行条件が満たされたときにモビリティを実行するステップと、
前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、当該モビリティが前記第１の実行条件又は前記第２の実行条件のいずれによりトリガされたかを示す情報を含む、前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信するステップと、を備える通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）Release 20（以下、Rel-20）では、ネットワークの自己最適化（Self-Organizing Networks: SON）機能の拡張が検討されている。SON機能は、モビリティに関する機能や動作（ハンドオーバやセル選択の品質）を最適化するための技術であるMRO（Mobility Robustness Optimization）機能を含む。Rel-19において導入されたLTM（Lower-layer Triggered Mobility）におけるMROの強化が議論されている。
【０００３】
従来の条件付きLTM（Conditional LTM）の実行条件に対して、物理層に基づくL1実行条件又は上位層（L3）に基づくL3実行条件が設定可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.300 V18.5.0(2025-03)
3GPP TS 38.401 V18.5.0(2025-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、MCGにおける条件付きLTMが失敗した場合のRLFレポートや、SCGにおける条件付きLTMが失敗した場合のSCG障害情報（SCG Failure Information）において、LTMがL1実行条件又はL3実行条件のいずれに基づいてトリガされたかを示す情報が含まれていなかった。そのため、ネットワーク側では、当該LTM失敗の要因を正確に特定できず、モビリティにおける実行条件の閾値設定や構成パラメータの最適化を適切に実施できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態における端末は、物理層に基づく第１の実行条件又は上位層に基づく第２の実行条件が満たされたときにモビリティを実行する制御部と、前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、当該モビリティが前記第１の実行条件又は前記第２の実行条件のいずれによりトリガされたかを示す情報を含む、前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態によれば、端末は、条件付きモビリティがL1実行条件又はL3実行条件のいずれに基づいてトリガされたかを示す情報をネットワークに報告できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態における無線通信システムの一例を示す図である。
本実施形態の無線通信システムにおけるRLFレポート／ハンドオーバ失敗レポートの送信を含む動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の無線通信システムにおけるSHR送信を含む動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の無線通信システムにおけるSCG障害情報の送信を含む動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実行するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１０】
本実施形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用されてよい。当該既存技術は、例えば既存のNR（New Radio）又はLTEであるが、既存のNR又はLTEに限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

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