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公開番号2025155429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024059257
出願日2024-04-01
発明の名称複合体、二次電池の電極用スラリー、二次電池用電極、二次電池、飛行体、複合体の製造方法、及び、二次電池用電極の製造方法
出願人ソフトバンク株式会社,ORLIB株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類H01M 4/60 20060101AFI20251006BHJP(基本的電気素子)
要約【解決手段】少なくとも、複数の二次電池用の有機活物質粒子と、複数の導電材粒子と、が集合して形成された複合体を提供する。複合体と、溶媒とを含む、二次電池の電極用スラリーを提供する。集電体と、複合体を含む活物質層とを含む、二次電池用電極を提供する。二次電池用電極と、電解質とを含む、二次電池を提供する。二次電池と、二次電池に蓄積された電気エネルギーを利用して推進力を発生させる推進力発生装置とを備える、飛行体を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、
複数の二次電池用の有機活物質粒子と、
複数の導電材粒子と、
が集合して形成された複合体。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
バインダー樹脂を含み、
前記バインダー樹脂により前記有機活物質粒子と前記導電材粒子とが結着される、
請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
レーザー回折・散乱法により測定したＤ５０粒径が１μｍ～３０μｍである、
請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
レーザー回折・散乱法により測定したＤ５０粒径が２μｍ～２０μｍである、
請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
レーザー回折・散乱法により測定したＤ５０粒径が２μｍ～１０μｍである、
請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
物理吸着法により測定した比表面積が１ｍ
２
／ｇ～１２ｍ
２
／ｇである、
請求項１に記載の複合体。
【請求項７】
物理吸着法により測定した比表面積が２ｍ
２
／ｇ～１１ｍ
２
／ｇである、
請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
物理吸着法により測定した比表面積が２ｍ
２
／ｇ～５ｍ
２
／ｇである、
請求項１に記載の複合体。
【請求項９】
体積抵抗率が１０×１０
７
Ω・ｃｍ以下である、
請求項１に記載の複合体。
【請求項１０】
体積抵抗率が１０×１０
５
Ω・ｃｍ以下である、
請求項１に記載の複合体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合体、二次電池の電極用スラリー、二次電池用電極、二次電池、飛行体、複合体の製造方法、及び、二次電池用電極の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「下記式（１）、又は式（２）：
ＬｉＮｉ
a
Ｃｏ
b
Ｍｎ
c
Ｍ
1
w
Ｏ
2
・・・（１）
ＬｉＮｉ
d
Ｃｏ
e
Ａｌ
f
Ｍ
2
x
Ｏ
2
・・・（２）
で表されるリチウム複合酸化物粒子からなるリチウム複合酸化物二次粒子（Ａ）の表面において、下記式（３）、式（４）、式（５）、又は式（６）：
ＬｉＭ
4
i
Ｍｎ
j
Ｏ
4
・・・（４）
ＬｉＮｉ
k
Ｍｎ
1-k
Ｏ
4
・・・（５）
Ｌｉ
2
ＭｎＯ
3
－ＬｉＭ
6
Ｏ
2
・・・（６）
で表されるリチウム正極活物質粒子（Ｂ）が担持してなるとともに、リチウム正極活物質粒子（Ｂ）の表面にリチウム系固体電解質（Ｃ）が担持してなるリチウムイオン二次電池用正極活物質複合体」（請求項１）が開示されている。
特許文献２には、「炭素質被膜と電極活物質との界面でリチウムイオンの電荷移動が起こる炭素被覆活物質複合体であって、前記炭素被覆活物質複合体と電解液の界面とで起こるリチウムイオンの挿入脱離反応の活性化エネルギーは、４５ｋＪ／ｍｏｌ以上かつ８５ｋＪ／ｍｏｌ以下の範囲で、かつ前記電極活物質の粒子の比表面積に対する炭素担持量（［炭素担持量］／［電極活物質の粒子の比表面積］）の値が０．０１以上かつ０．５以下であり、前記活性化エネルギーは、炭酸エチレンと炭酸ジエチルを１：１で混合した電解質溶液を用いて測定した値であることを特徴とする炭素被覆活物質複合体」（請求項１）が開示されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０２１－０８６７２３号公報
［特許文献２］ＷＯ２０１４－１８５４９４公報
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、少なくとも、複数の二次電池用の有機活物質粒子と、複数の導電材粒子と、が集合して形成された複合体を提供する。
【０００４】
上記において、複合体は、バインダー樹脂を含んでよい。バインダー樹脂により有機活物質粒子と導電材粒子とが結着されてよい。
【０００５】
上記において、レーザー回折・散乱法により測定した複合体のＤ５０粒径が１～３０μｍであってよい。
【０００６】
上記において、物理吸着法により測定した複合体の比表面積が１～１２ｍ
２
／ｇであってよい。
【０００７】
上記において、複合体の体積抵抗率が９．１×１０
７
Ω・ｃｍ以下であってよい。
【０００８】
上記において、有機活物質粒子は、ｎπ電子系有機化合物（ただしｎ≧２）を含んでよい。
【０００９】
上記において、有機活物質粒子は、キノン含有骨格を有する有機化合物であってよい。
【００１０】
上記において、有機活物質粒子は、アントラキノン、フェナジンテトラオン、ペンタセンテトロン、及び、ナフタザリンから選択される１つ以上の骨格を有する有機化合物であってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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