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公開番号2025147842
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048299
出願日2024-03-25
発明の名称取引処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250930BHJP(チェック装置)
要約【課題】取引に対するクーポンの適用の可否をチェックすることを可能にする。
【解決手段】取引処理装置は、判定手段と、適用手段と、を備える。前記判定手段は、取引の金額に基づいて前記取引が金額条件を満たすかを判定する。前記適用手段は、前記取引が前記金額条件を満たす場合、入力されたクーポン情報で識別されるクーポンを前記取引に適用する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
取引の金額に基づいて前記取引が金額条件を満たすかを判定する判定手段と、
前記取引が前記金額条件を満たす場合、入力されたクーポン情報で識別されるクーポンを前記取引に適用する適用手段と、
を備える取引処理装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記クーポンが特定クーポンであるかを判定し、
前記適用手段は、前記クーポンが前記特定クーポンであり、前記取引が前記金額条件を満たす場合、前記クーポンを前記取引に適用する、
請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記適用手段は、前記クーポンが前記特定クーポンとは異なるクーポンである場合、前記クーポンを前記取引に適用する、
請求項２に記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記金額条件は、前記取引の金額から前記クーポンの値引金額を差し引いて求まる金額が設定金額よりも高いことを含む、
請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項５】
前記特定クーポンは、電子的に発行されたクーポンである、
請求項２に記載の取引処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
取引の金額に基づいて前記取引が金額条件を満たすかを判定する機能と、
前記取引が前記金額条件を満たす場合、入力されたクーポン情報で識別されるクーポンを前記取引に適用する機能と、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
取引に適用可能なクーポンとして、小計金額から値引くための値引クーポンが存在する。店員がスキャナで値引クーポンのコードシンボルを読み取ると、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓ）端末は、取引に値引クーポンを適用する。
【０００３】
ここで、店舗側は、取引に対する値引クーポンの適用に条件を付けたい場合がある。この場合、店員は、スキャナで値引クーポンのコードシンボルを読み取る前に、条件を満たすかを確認しなければならない。そのため、店員の負荷は大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平０７－２４９１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、取引に対するクーポンの適用の可否をチェックすることを可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、取引処理装置は、判定手段と、適用手段と、を備える。前記判定手段は、取引の金額に基づいて前記取引が金額条件を満たすかを判定する。前記適用手段は、前記取引が前記金額条件を満たす場合、入力されたクーポン情報で識別されるクーポンを前記取引に適用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路による取引処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路によるクーポン処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、いくつかの実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【０００９】
［実施形態］
ＰＯＳ端末を例にして、取引を処理する取引処理装置について説明する。取引は、店舗による商品の販売に伴う客から店舗への費用の受け渡しである。取引は、店舗の視点では商品の販売の意味を含む。取引は、客の視点では商品の購入の意味を含む。商品は、物だけでなく、サービス又はチケット等の有体物とは異なる対象も含む。「取引」の表記は、特に断りのない限り、同一の一取引を指すものとする。客は、ユーザの意味を含む。
【００１０】
クーポンは、客に特典を提供するためのものである。特典は、取引において客に提供されるインセンティブである。クーポンは、紙等の媒体に対する印刷により発行されたクーポンでもよいし、電子的に発行されたクーポンでもよい。以下では、紙等の媒体に対する印刷により発行されたクーポンは、印刷クーポンともいう。電子的に発行されたクーポンは、電子クーポンともいう。電子クーポンは、客の端末に画像として表示可能なクーポンである。例えば、端末は、スマートフォン又はタブレット端末等の表示機能を有する機器であるが、これらに限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

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