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公開番号2025165733
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-05
出願番号2024070000
出願日2024-04-23
発明の名称情報処理装置及びそのプログラム、情報処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20251028BHJP(チェック装置)
要約【課題】購買者への誤検知通報リスクを低減しつつ効率的で実効性のある不正行為の防止または抑止を図る。
【解決手段】情報処理装置は、検知手段と、通報手段とを備える。検知手段は、取引処理装置に対する購買者の通報を要する行為を検知する。通報手段は、1取引において、検知手段により検知された行為が当該行為に対する判定基準の閾値を超えた場合に通報する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
取引処理装置に対する購買者の通報を要する行為を検知する検知手段と、
１取引において、前記検知手段により検知された行為が当該行為に対する判定基準の閾値を超えた場合に通報する通報手段と、
を具備する情報処理装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記通報手段は、前記通報を要する行為を行った購買者に対する取引処理装置に対して通報する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通報手段は、前記行為に対する判定基準の閾値を超えた時点で通報する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通報手段は、前記取引処理装置に対する購買者の会計指示を受けた時点で通報する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知手段により通報を要する行為が検知された時点で、監視者用の端末に通報する第２通報手段、
をさらに具備する請求項１乃至４のうちいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記購買者の行動を検出するセンサの出力に基づいて判別される第１のイベントと、前記取引処理装置から通報される前記購買者の行動内容を示す第２のイベントと、に基づいて、前記通報を要する行為を種別に検知する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置のコンピュータを、
取引処理装置に対する購買者の通報を要する行為を検知する検知手段、及び、
１取引において、前記検知手段により検知された行為が当該行為に対する判定基準の閾値を超えた場合に通報する通報手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
取引処理装置に対する購買者の通報を要する行為を検知するのに必要な情報を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された情報を基に前記購買者の通報を要する行為を検知する検知手段と、
１取引において、前記検知手段により検知された行為が当該行為に対する判定基準の閾値を超えた場合に通報する通報手段と、
を具備する情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びそのプログラム並びに情報処理システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、人手不足又は人件費の高騰により、買物を行った購買者が購買商品の登録から取引代金の支払いまでをセルフで行うセルフチェックアウトシステムが普及している。その一方で、セルフチェックアウトシステムは、商品をスキャンせずに袋詰めをするというような不正行為が懸念される。そこで、購買者の行動をカメラで撮影し、その映像の解析をＡＩ（Artificial Intelligence）で行うことにより、不正行為を検知した場合に通報するシステムが開発されている。
【０００３】
しかしながら、このようなＡＩによる映像解析を用いたシステムでは、不正ではない行為を不正行為と誤検知する可能性がある。このため、不正を検知する毎に通報を行うと、誤検知に対して通報が行われるリスクが高まり、購買者からのクレームに繋がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１３５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、購買者への誤検知通報リスクを低減しつつ効率的で実効性のある不正行為の防止または抑止が可能な情報処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、情報処理装置は、検知手段と、通報手段とを備える。検知手段は、取引処理装置に対する購買者の通報を要する行為を検知する。通報手段は、１取引において、検知手段により検知された行為が当該行為に対する判定基準の閾値を超えた場合に通報する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、一実施形態に係るセルフチェックアウトシステムを示す概略構成図である。
図２は、セルフＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図である。
図３は、セルフＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、検知端末の要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図５は、設定テーブルの主要なデータ構造を示す模式図である。
図６は、計数テーブルの主要なデータ構造を示す模式図である。
図７は、検知端末における通報行為の検知及び通報に係る動作を、同一レジシステムのカメラ及びセルフＰＯＳ端末の動作と併せて説明するための一連のシーケンス図である。
図８は、検知端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図９は、通報行為項目「スキャン漏れ」の通報行為検知動作を示す模式図である。
図１０は、通報行為項目「重量エラー」の通報行為検知動作を示す模式図である。
図１１は、通報行為項目「高額商品エラー」の通報行為検知動作を示す模式図である。
図１２は、通報行為項目「カート下商品エラー」の通報行為検知動作を示す模式図である。
図１３は、通報行為項目「買上点数：大」の通報行為検知動作を示す模式図である。
図１４は、セルフＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される登録画面の一例である。
図１５は、通報行為項目「スキャン漏れ」の通報イベントを受信したセルフＰＯＳ端末の登録画面の一例である。
図１６は、監視端末のディスプレイに表示される監視画面の一例である。
図１７は、第２の実施形態の検知端末における通報行為の検知及び通報に係る動作を、同一レジシステムのカメラ及びセルフＰＯＳ端末の動作と併せて説明するための一連のシーケンス図である。
図１８は、第２の実施形態において、検知端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１９は、他の実施形態におけるセルフＰＯＳ端末の外観構成図である。
図２０は、他の実施形態におけるセルフＰＯＳ端末の購買者ディスプレイに表示される画面の遷移図である。
図２１は、他の実施形態に係るセルフチェックアウトシステムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、購買者への誤検知通報リスクを低減しつつ効率的で実効性のある不正行為の防止または抑止が可能な情報処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
始めに、情報処理装置が適用されるセルフチェックアウトシステムの一実施形態について説明する。
【００１０】
［セルフチェックアウトシステムの説明］
図１は、一実施形態に係るセルフチェックアウトシステムＳＹＳを示す概略構成図である。セルフチェックアウトシステムＳＹＳは、複数台のセルフＰＯＳ端末１と、複数台のカメラ２と、複数台の検知端末３と、監視端末４と、記録装置５と、を含む。具体的には、セルフチェックアウトシステムＳＹＳは、各セルフＰＯＳ端末１に対して、それぞれ１台のカメラ２と検知端末３とを対応付けて、レジシステムＲＳを構成する。各レジシステムＲＳは、店舗の会計場に設置される。セルフチェックアウトシステムＳＹＳは、各レジシステムＲＳのセルフＰＯＳ（Point of Sales）端末１、カメラ２及び検知端末３と、監視端末４及び記録装置５とを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク６で接続する。本実施形態において、検知端末３は、購買者への誤検知通報リスクを低減しつつ効率的で実効性のある不正行為の防止または抑止が可能な情報処理装置として機能する。
（【００１１】以降は省略されています）

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