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公開番号2025146742
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2025041613
出願日2025-03-14
発明の名称多機能施設端末システム
出願人株式会社キャストリコ
代理人個人
主分類H04N 21/258 20110101AFI20250926BHJP(電気通信技術)
要約【課題】所定施設に設置された多機能施設端末の利用を促進し、収益増をもたらす多機能施設端末システムを提供する。
【解決手段】所定施設内に複数設置された多機能施設端末にコンテンツを配信する管理サーバと、前記管理サーバに対して前記コンテンツを選択、削除、追加して指定の要求をする管理端末と、認証データの入力を受け付けて、前記管理サーバに認証要求し、前記指定されたコンテンツの配信を受信する多機能施設端末から構成される多機能施設端末システムを提供する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
インターネットから、所定施設に設置されたローカルエリアネットワークを介して、少なくともビデオオンデマンドを含む外部コンテンツと前記所定施設の各種内部情報を表示する内部コンテンツとから構成されるコンテンツを配信する管理サーバと、
インターネットを介して、前記管理サーバに対して、前記所定施設のユーザに対応して、前記コンテンツを選択、削除又は追加して指定の要求をするとともに、前記内部コンテンツの生成及び編集を行って前記管理サーバに送信する前記所定施設の管理端末と、
前記ローカルエリアネットワークを介して、少なくとも、前記コンテンツの受信先として一意に特定する識別情報と前記ユーザを特定するＩＤ情報とから構成される認証データの入力を受け付け、前記管理サーバに前記認証データを送信して認証要求し、前記管理端末が指定したコンテンツを視聴可能とする認証処理を行う認証処理部と、前記コンテンツの各アプリケーションを起動するためのユーザインタフェース画像を生成する生成部と、前記認証処理によって前記ユーザインタフェース画像を表示する表示部と、前記ユーザインタフェース画像を操作することにより、視聴可能な前記コンテンツを受信する受信部と、を有する多機能施設端末と、から構成され、前記多機能施設端末が、前記所定施設で前記ローカルエリアネットワークに複数台接続された多機能施設端末システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記管理端末は、前記多機能施設端末が設置される前記所定施設の領域属性又は前記多機能施設端末を使用する前記ユーザの前記所定施設における所属属性の少なくともいずれか一方から成る属性情報に対応して、各々異なる前記コンテンツを指定し、
前記多機能施設端末は、前記認証処理部が、前記属性情報を含んだ認証データの入力を受け付け、
前記管理サーバは、前記属性情報と前記属性情報に対応して指定されたコンテンツとを対応づけた登録データを記憶する記憶部を有し、前記多機能施設端末から前記認証データによる認証要求を受信すると、前記記憶部から前記属性情報に対応するコンテンツを読み出して、前記認証要求を送信した前記多機能施設端末に、読み出した前記コンテンツを配信する請求項１記載の多機能施設端末システム。
【請求項３】
前記管理端末は、前記属性情報に対して副属性情報を設定し、前記副属性情報に対応するコンテンツは、前記属性情報に対応して指定された前記コンテンツの追加又は削除によって指定し、
前記多機能施設端末は、前記認証処理部が、前記副属性情報を含んだ副認証データを受け付け、
前記管理サーバは、前記記憶部が、前記副属性情報と前記副属性情報に対応して指定された前記コンテンツとを対応づけた副登録データを前記登録データと対応づけて記憶し、前記多機能施設端末から前記副認証データによる認証要求を受信すると、前記記憶部から前記副属性情報に対応するコンテンツを読み出して、前記認証要求を送信した前記コンテンツの受信先である前記多機能施設端末に、読み出した前記コンテンツを配信する請求項２記載の多機能施設端末システム。
【請求項４】
前記多機能施設端末は、前記所定施設の外部の１又は２以上の通話者端末に対して、インターネットから前記管理サーバを介して前記多機能施設端末との接続情報を送信する送信部と、前記通話者端末による前記接続情報からのアクセスで、インターネットから、前記管理サーバを介して、ブラウザ上で前記通話者端末との間でビデオ通話の接続を確立するビデオ通話部と、を有し、
前記ビデオ通話部は、前記認証処理によって表示部で表示されるユーザインタフェース画像から起動される請求項１記載の多機能施設端末システム。
【請求項５】
前記多機能施設端末は、前記所定施設で前記ローカルエリアネットワークに接続された他の多機能施設端末との間で前記管理サーバを介して相互に発呼及び着呼し内線ビデオ通話可能な内線ビデオ通話部を有し、
前記内線ビデオ通話部は、前記認証処理によって表示部で表示されるユーザインタフェース画像から起動される請求項１記載の多機能施設端末システム。
【請求項６】
前記多機能施設端末は、前記内部コンテンツの視聴が、前記認証処理を不要とし、前記外部コンテンツのみ前記認証処理によって視聴可能となるように設定されている請求項１記載の多機能施設端末システム。
【請求項７】
前記多機能施設端末は、前記認証処理によって、前記多機能施設端末に接続された外部機器を起動する制御部を有する請求項１記載の多機能施設端末システム。
【請求項８】
前記認証処理部は、前記認証データに対応して発行されるワンタイムパスワードが組み込まれた二次元コードを読み取ることによって入力を受け付ける読み取り部を有する請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の多機能施設端末システム。
【請求項９】
前記認証処理部は、前記認証データを記録した記録媒体から前記認証データを読み取ることによって入力を受け付ける読み取り部を有する請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の多機能施設端末システム。
【請求項１０】
前記多機能施設端末が相互に接続されているローカルエリアネットワークは、無線ローカルエリアネットワークであり、前記ＩＤ情報に前記ユーザが有するユーザ端末の識別情報が含まれ、
前記管理サーバは、前記認証処理部から受信した認証要求に対して、前記多機能施設端末のアクセスポイントであるＳＳＩＤ（ＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とパスワードとを含む接続情報を前記ユーザ端末に送信し、前記多機能施設端末に、前記接続情報を入力することにより、前記表示部に、前記ユーザインタフェース画像が表示される請求項８記載の多機能施設端末システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書における開示は、所定施設でローカルエリアネットワークに複数台接続された多機能施設端末システムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
所定施設、例えば、病院、ホテルなどでは、通常、床頭台、ライティングディスク（テレビボード）上に、テレビジョンセット（以下「テレビ」という。）が設置されている。これらのテレビで番組（コンテンツ）を視聴する場合、患者、宿泊客などのユーザが、前記所定施設内のパブリックスペースに設置されているテレビカード券売機でテレビカードを購入し、これを各テレビに挿入して視聴する。
【０００３】
近年、これらのテレビは高機能化しており、コンテンツ配信のみの単一機能にとどまらず、多様な機能を統合し、多機能施設端末になっている。例えば、テレビにセットトップボックスを外付けし、コンテンツ視聴のみならず、電子商取引ができるようになっているものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、病院内ＬＡＮに接続されているタブレット端末に、各入院患者に対する情報を個別配信するとともに、不特定の入院患者に対する情報を配信し、さらに、ＨＤＭＩ（登録商標）（ＨｉｇｈＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＩｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブルを介して前記タブレット端末がテレビに接続され、テレビで受信されたコンテンツを前記タブレット端末に転送するシステムが提供されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００４－８８１６３号公報
特開２０１３－１２５４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、最近では、総じて前記ユーザのテレビのコンテンツ視聴ニーズが低下しており、テレビカードの売上も減少している一方、テレビカード券売機の維持費など、所定施設の運営者側の負担が相対的に大きくなり、テレビの設置が収益減をもたらす結果になっていた。
【０００７】
特に、前記所定施設の各所に設置されるテレビに配信されるコンテンツが、一律に同一であるため、必ずしも、前記ユーザのニーズに合っていないことが原因で視聴数の低下を招いている可能性がある。
【０００８】
また、前記コンテンツを視聴する端末がテレビ機能だけではなく、前記所定施設を利用するユーザの多様なニーズに供する機能を備えることで、端末の利用頻度が増加し、前記運営者側の収益増が見込まれる。
【０００９】
さらに、前記運営者側で、前記端末の機能を機動的にコントロールできれば、前記ユーザの利用も促進され、利用に伴う収益を向上させることができる。
【００１０】
なお、テレビに代えて、前記端末を利用する場合、一般的には、ログイン機能を備えるとともに、前記ユーザの利便性に配慮し、初期設定として前記ユーザのログイン情報やコンテンツなどの検索及び閲覧履歴データなどを前記端末またはブラウザで記憶するようになっている。前記端末は、通常、同一のユーザが使用できる期間が設定されているため、当該ユーザの使用できる期間が経過した後は、別のユーザが使用することになる。したがって、同一ユーザが使用できる期間は、前記ログイン情報や前記検索及び閲覧履歴データは保持されていることが好ましいが、前記使用できる期間が経過して別のユーザが同一の端末を使用するときには、前記ログイン情報や前記検索及び閲覧履歴データは、消去されることが必要である。ユーザの利便性を維持しつつ、データセキュリティ及びデータプライバシーの保護が適切に保証されていれば、前記ユーザは安心して端末を利用できるため、前記端末の利用の促進に資する。
（【００１１】以降は省略されています）

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