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公開番号2025145689
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046001
出願日2024-03-22
発明の名称商品登録装置、及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250926BHJP(チェック装置)
要約【課題】無線タグの読取り精度を向上することができる技術を提供する。
【解決手段】商品登録装置は、アンテナと、プロジェクタと、カメラと、を備える。アンテナは、載置台に載置された商品に付された無線タグと通信する。プロジェクタは、アンテナを介して無線タグから読み取られた商品に関するデータに基づく画像を投影面に投影する。カメラと、投影面に投影された画像に対するユーザの操作を撮像する。投影面は、載置台上のアンテナからの電波の放射範囲内に配置される。プロジェクタ及びカメラは、アンテナからの電波の放射範囲外に配置される。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
載置台に載置された商品に付された無線タグと通信するアンテナと、
前記アンテナを介して前記無線タグから読み取られた商品に関するデータに基づく画像を投影面に投影するプロジェクタと、
前記投影面に投影された画像に対するユーザの操作を撮像するカメラと、
を備え、
前記投影面は、前記載置台上の前記アンテナからの電波の放射範囲内に配置され、
前記プロジェクタ及び前記カメラは、前記アンテナからの電波の放射範囲外に配置される、
商品登録装置。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記プロジェクタ及び前記カメラは、前記アンテナが配置される位置より下に配置される、
請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
前記プロジェクタは、鏡を介して横方向から照射した画像を上方向に反射して前記投影面に投影する、
請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項４】
コンピュータに、
載置台に載置された商品に付された無線タグと通信するアンテナを介して無線タグリーダにより前記無線タグから読み取られた商品に関するデータを取得する機能と、
前記商品に関するデータに基づく画像を投影面に投影するためのデータをプロジェクタに出力する機能と、
カメラにより撮像された前記投影面に投影された画像に対するユーザの操作を検出する機能と、
を実行可能にするための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品登録装置、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、商品である物品に、例えば商品名や商品番号、価格等の当該商品に係わる商品データを記録したＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等の無線タグを添付し、この無線タグを読み取ることで買上商品の登録を行う商品登録装置が利用されている。このような商品登録装置では、読み取った商品データを買物客に提示するディスプレイ装置が無線タグを読み取るリーダの受信領域内に配置される場合がある。
【０００３】
ディスプレイ装置は、通常金属を多く用いているため、リーダの受信領域内に配置されると、電波を反射し、無線タグの読取り精度の悪化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－９０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、無線タグの読取り精度を向上することができる商品登録装置、及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品登録装置は、アンテナと、プロジェクタと、カメラと、を備える。アンテナは、載置台に載置された商品に付された無線タグと通信する。プロジェクタは、アンテナを介して無線タグから読み取られた商品に関するデータに基づく画像を投影面に投影する。カメラと、投影面に投影された画像に対するユーザの操作を撮像する。投影面は、載置台上のアンテナからの電波の放射範囲内に配置される。プロジェクタ及びカメラは、アンテナからの電波の放射範囲外に配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るチェックアウトシステムのブロック構成図である。
図２は、実施形態に係る商品登録装置の要部構成を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る商品登録装置の外観の一例を示す平面図である。
図４は、実施形態に係る商品登録装置の要部の位置関係の一例を説明するための模式図である。
図５は、実施形態に係る商品登録装置の要部の位置関係の変形例を説明するための模式図である。
図６は、実施形態に係る商品登録装置の投影面に表示される投影画像の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る商品登録装置の要部構成の変形例を示すブロック図である。
図８は、図７に示す商品登録装置の外観の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【０００９】
（構成例）
図１は、実施形態に係るチェックアウトシステムＳのブロック構成図である。
チェックアウトシステムＳは、複数台の商品登録装置１０、及び複数台の精算装置２０を含む。複数台の商品登録装置１０と複数台の精算装置２０は、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。なお、ＬＡＮは、有線ＬＡＮであっても良いし、無線ＬＡＮであっても良く、更には、有線と無線が混合していても良い。なお、図１においては、チェックアウトシステムＳは、各２台の商品登録装置１０と精算装置２０とを含む例を示しているが、チェックアウトシステムＳに含まれる商品登録装置１０と精算装置２０との数については特に限定されるものではない。また、商品登録装置１０の数と精算装置２０の数も同じである必要はなく、互いに異なっていても良い。
【００１０】
商品登録装置１０は、買上商品について、買物客である顧客ＣＳが商品登録を行うための装置である。買上商品は、顧客ＣＳが購入する商品を示す。買上商品は、例えば、顧客ＣＳにより商品籠に投入された商品を示す。買上商品は、プロセッサ１１により登録された商品を示してもよい。精算装置２０は、買上商品についての精算処理を実行するための装置である。なお、精算装置は、会計機、決済端末、会計装置、会計端末等と言い換えることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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