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公開番号2025149244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024049771
出願日2024-03-26
発明の名称ゲート装置、情報処理プログラム及びチェックアウトシステム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07C 9/30 20200101AFI20251001BHJP(チェック装置)
要約【課題】決済を完了している客を店舗から退出させるように適切に案内できるゲート装置、情報処理プログラム及びチェックアウトシステムを提供することである。
【解決手段】実施形態のゲート装置は、通知手段、読取手段、確認手段及び制御手段を備える。通知手段は、客が通過することが許容されることを通知する。読取手段は、光学的に読み取り可能なコードを読み取る。確認手段は、読取手段により読み取られたコードに基づいて、決済が完了しているかを確認する。制御手段は、読取手段によりコードが読み取られたことに応じて、確認手段により決済が完了していることが確認された場合に通知を行うように通知手段を制御する。制御手段は、読取手段により読み取られたコードにより特定される取引に関する決済処理を行った決済装置が、退出制御の対象外である場合には、通知手段に通知を行わせない。
【選択図】図13

特許請求の範囲【請求項１】
客が通過することが許容されることを通知する通知手段と、
光学的に読み取り可能なコードを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたコードに基づいて、決済が完了しているかを確認する確認手段と、
前記読取手段によりコードが読み取られたことに応じて、前記確認手段により決済が完了していることが確認された場合に通知を行うように前記通知手段を制御する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、前記読取手段により読み取られたコードにより特定される取引に関する決済のための処理を行った決済装置が、退出制御の対象外である場合には、前記通知手段に通知を行わせない、
ゲート装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
退出制御の対象外となる決済装置のリストを表したリストデータを記憶する記憶手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記読取手段により読み取られたコードにより特定される取引に関する決済のための処理を行った決済装置が前記記憶手段により記憶されたリストデータが表すリストに含まれる場合に、前記通知手段に通知を行わせない、
請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記読取手段により読み取られたコードに基づいて客が店舗から退出済みであることが確認できた場合には、前記通知手段に通知を行わせない、
請求項１に記載のゲート装置。
【請求項４】
客が通過することが許容されることを通知する通知手段と、
光学的に読み取り可能なコードを読み取る読取手段と、
を具備したゲート装置に備えられたコンピュータを、
前記読取手段により読み取られたコードに基づいて、決済が完了しているかを確認する確認手段と、
前記読取手段によりコードが読み取られたことに応じて、前記確認手段により決済が完了していることが確認された場合に通知を行うように前記通知手段を制御する制御手段と、
して機能させ、
かつ前記制御手段を、前記読取手段により読み取られたコードにより特定される取引に関する決済のための処理を行った決済装置が、退出制御の対象外である場合には、前記通知手段に通知を行わせないものとする、
情報処理プログラム。
【請求項５】
客が通過することが許容されることを通知する通知手段と、
光学的に読み取り可能なコードを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたコードに基づいて、決済が完了しているかを確認する確認手段と、
前記確認手段により決済が完了していることが確認された場合に、通知を行うように前記通知手段を制御する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、前記読取手段により読み取られたコードにより特定される取引に関する決済のための処理を行った決済装置が、退出制御の対象外である場合には、前記通知手段に通知を行わせない、
チェックアウトシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ゲート装置、情報処理プログラム及びチェックアウトシステムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
商品売買などの取引に関して決済までを行う店舗においては、決済を完了している客を店舗から退出させるように適切に案内することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－４９６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、決済を完了している客を店舗から退出させるように適切に案内できるゲート装置、情報処理プログラム及びチェックアウトシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のゲート装置は、通知手段、読取手段、確認手段及び制御手段を備える。通知手段は、客が通過することが許容されることを通知する。読取手段は、光学的に読み取り可能なコードを読み取る。確認手段は、読取手段により読み取られたコードに基づいて、決済が完了しているかを確認する。制御手段は、読取手段によりコードが読み取られたことに応じて、確認手段により決済が完了していることが確認された場合に通知を行うように通知手段を制御する。さらに制御手段は、読取手段により読み取られたコードにより特定される取引に関する決済のための処理を行った決済装置が、退出制御の対象外である場合には、通知手段に通知を行わせない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る商品販売システムの全体構成図。
商品販売システムを導入した店舗の会計コーナーのレイアウト例を示す模式図。
図１中の取引処理装置の要部回路構成を表すブロック図。
図１中のＰＯＳ端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中のＰＯＳ端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中の会計ゲートの要部回路構成を表すブロック図。
図１中の会計ゲートの外観を表す斜視図。
図１中の情報処理端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中の監視端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中のＰＯＳサーバの要部回路構成を表すブロック図。
図１中の情報処理端末を利用しての取引の処理に関わるシーケンス図。
ゲート制御処理のフローチャート。
ゲート制御処理のフローチャート。
ゲート制御処理のフローチャート。
図６中のタッチパネルに表示させる待機画面の一例を表す画面。
図６中の表示ユニットに表示させる待機画面の一例を表す図。
通過許容処理のフローチャート。
第１の案内画面の一例を表す図。
第２の案内画面の一例を表す図。
図１中のＰＯＳ端末を利用しての取引の処理に関わるシーケンス図。
図１中のＰＯＳ端末を利用しての取引の処理に関わるシーケンス図。
取引検索処理のフローチャート。
追加要求画面の一例を表す図。
図６中のプロセッサによる店員呼出処理と、図９中のプロセッサによる発令処理のフローチャート。
呼出中画面の一例を表す図。
警告画面の一例を表す図。
退出確認処理のフローチャート。
図６中のプロセッサによる誤通過処理と、図９中のプロセッサによる警報処理のフローチャート。
第１の警告画面の一例を表す図。
ゲート制御処理の変形例を表す図。
変形実施に適応する待機画面の一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、店舗における客への商品販売に関する処理を行う商品販売システムについて、図面を用いて説明する。当該の商品販売システムは、商品販売を対象の取引として処理する取引処理システムの一例でもある。処理の対象とする取引は、例えば店舗における任意のサービスの提供などのような商品販売とは異なるタイプの取引であっても構わない。ただし処理の対象とする取引に関する決済の完了後に、客が店舗から退出することが許容されることとする。
【０００８】
図１は本実施形態に係る商品販売システム１の全体構成図である。
商品販売システム１は、取引処理装置１００、ＰＯＳ（point-of-sale）端末２００，３００、会計ゲート４００、情報処理端末５００、監視端末６００及びＰＯＳサーバ７００を含む。そして商品販売システム１は、取引処理装置１００、ＰＯＳ端末２００、会計ゲート４００、情報処理端末５００、監視端末６００及びＰＯＳサーバ７００を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。なおＰＯＳ端末２００及び会計ゲート４００は、通信ネットワーク２を介して電子レシートサーバ３とも通信可能とされている。電子レシートサーバ３は、商品販売システム１で処理された取引の内容を表した電子レシート画面を、任意の情報端末で閲覧可能とする電子レシートサービスを提供する。
【０００９】
図１では、ＰＯＳ端末２００、ＰＯＳ端末３００、情報処理端末５００、監視端末６００及びＰＯＳサーバ７００は１つずつを、会計ゲート４００は３つをそれぞれ表しているが、それらの数は個々に任意である。ＰＯＳ端末２００、ＰＯＳ端末３００及び情報処理端末５００は、いずれか１つ又は２つが設けられ、その他の２つ又は１つは設けられなくても構わない。ＰＯＳ端末２００、ＰＯＳ端末３００及び情報処理端末５００は、設けられる場合には、多くの場合、複数が商品販売システム１に含まれる。
【００１０】
通信ネットワーク２は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク２としては、一例として、ＬＡＮ、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。取引処理装置１００、ＰＯＳ端末２００、会計ゲート４００、情報処理端末５００、監視端末６００及びＰＯＳサーバ７００の通信には、例えばＬＡＮが用いられる。取引処理装置１００と情報処理端末５００との通信には、例えばＬＡＮが用いられる。ただし、情報処理端末５００は、通信ネットワーク２に含まれるアクセスポイント２１を介した無線アクセスにより通信ネットワーク２に接続される。ＰＯＳ端末２００又は会計ゲート４００と電子レシートサーバ３との通信には、例えばＬＡＮ及びインターネットが用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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